東芝は2014年9月18日、PC事業の安定的黒字化に向けた施策を発表し、消費者向けのB2Cビジネスを大幅に縮小させ、企業用のB2Bビジネスを拡大させるための構造転換を行うと明らかにした。なお、業績見通しについては、NAND型フラッシュメモリ事業や電力・社会インフラ事業が好調なため、期初予想を据え置いている。

» 2014年09月18日 15時55分公開

[EE Times Japan]

　東芝は2014年9月18日、PC事業の安定的黒字化に向けた施策を発表し、消費者向けのB2Cビジネスを大幅に縮小させ、企業用のB2Bビジネスを拡大させるための構造転換を行うと明らかにした。同日、PC事業の構造転換などに伴い、PCやテレビで構成するライフスタイル部門の今期（2015年3月期）営業損益見通しを期初予想より510億円引き下げた営業損失480億円に下方修正したが、全社業績見通しについては、NAND型フラッシュメモリ事業や電力・社会インフラ事業が好調なため、期初予想を据え置いた。

32拠点を13拠点に削減し、人員も約900人カットへ

　PC事業の構造転換の骨子は、業績が低迷する消費者向けビジネスを大幅縮小する一方で、安定した黒字を計上しているB2Bビジネスの構成比を高めるもの。B2Bビジネスの強化策としては企業用PCの展開に加え、PCの開発ノウハウをIoT（Internet of Things）分野へ応用し、社会インフラやクラウド、ヘルスケア、家電などの領域に適用した製品・サービスの提供を積極的に進めるという。その結果、2017年3月期には、売り上げベースで業務用PCビジネスの構成比を50％以上に高めるとする。

　一方で、B2Cビジネスは、「数量/規模拡大に過度に依存する事業モデルから転換し、採算性の改善が見込まれない国/地域については事業の終息を行い、販売拠点の統廃合を行う」という。「B2C分野については、B2B分野強化との連動性の高い先進国市場を中心とした地域において展開する」との方針を示し、主に新興地域での事業終息を行う見込みで、2015年3月期中にも販売拠点を現在の32拠点から13拠点に削減する。

　人員規模については、製造部門を除いて国内外でPC事業にかかわる従業員総数の約20％強に相当する約900人について2015年3月期中に削減し、固定費についても2014年3月期比で200億円以上を削減するとしている。

　東芝は、PC事業とともにテレビ事業でも構造改革を実施中であり、今期にPCとテレビの構造改革費用を約290億円を計上することも明らかにした。