自由民主党と公明党が正式決定した平成26年度(2014年度)の税制改正大綱では、2015年4月以降に軽自動車税を従来比1.5倍の1万800円に引き上げる一方で、エコカー減税が拡充されている。エコカー減税の減税額はどこまで増えるのか。「アクア」や「フィット ハイブリッド」などを例に検証した。
自由民主党と公明党は2013年12月12日、平成26年度(2014年度)の税制改正大綱を正式決定した。自動車関連の税制では、2015年4月以降に軽自動車税を従来比1.5倍の1万800円に引き上げることなどが注目されている。一方で、燃費の優れた乗用車の自動車取得税や自動車重量税、自動車税を軽減する、いわゆる「エコカー減税」を大幅に拡充していることも特徴となっている。
これまでのエコカー減税の対象になっていた乗用車は、電気自動車やプラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車などの「次世代自動車」と、平成17年度(2005年度)の基準値と比べて窒素酸化物などの排出量を75%以上低減したガソリンエンジン車、ハイブリッド車である。ガソリンエンジン車、ハイブリッド車については、平成27年度(2015年度)燃費基準値に対して、燃費性能が20%以上良好な「+20%達成車」と、10%以上良好な「+10%達成車」、10%未満良好な「達成車」の3つに分かれる。
次世代自動車と+20%達成車は、自動車取得税は免除(100%軽減)。自動車重量税は、新車登録時は免除、初回の継続検査(車検)時には50%軽減する。+10%達成車は、自動車取得税と新車登録時の自動車重量税を75%軽減、達成車は同50%軽減となっている。
自動車税については、次世代自動車と+20%達成車、+10%達成車は、新車登録の翌年度が50%軽減される。達成車のみ25%軽減となっている。ただし、自動車税の減免は軽自動車は対象外である。
今回の税制改正大綱では、これらのエコカー減税の軽減率が高められている。まず、次世代自動車と+20%達成車は、自動車重量税の免除が、新車登録時だけでなく、初回の継続検査時にも適用されることになった。
また、+10%達成車は、自動車取得税の軽減率が75%から80%に、達成車は50%から60%に引き上げられる。これと合わせて、自動車取得税そのものも、自家用自動車(軽自動車を除く)が5%から3%に、営業用の自動車および軽自動車が3%から2%に引き下げられる予定だ。つまり、自家用自動車の実質的な自動車取得税率は、+10%達成車が1.25%から0.6%に、達成車が2.5%から1.2%と、それぞれほぼ半減になる。
さらに、 次世代自動車と+20%達成車の自動車税は、新車登録翌年度の軽減率が50%から75%に引き上げられる。+10%達成車の軽減率は50%で維持されるが、達成車は対象から外れる見込みである。
今回の税制改正大綱における2014年度以降のエコカー減税の変更点を表1にまとめた。
変更点 | 次世代自動車/+20%達成車 | +10%達成車 | 達成車 |
---|---|---|---|
取得税 | 免除のまま変更なし | 取得税率が引き下げ。軽減率も75%→80%に | 取得税率が引き下げ。軽減率も50%→60%に |
重量税 | 新車登録時は免除で変更なし。初回の継続検査時の軽減率が50%→75%に | 軽減率は75%のまま変更なし | 軽減率は50%のまま変更なし |
自動車税 | 軽減率が50%→75%に | 軽減率は50%のまま変更なし | 軽減率は25%→0%に |
表1 2014年度からのエコカー減税の変更点 |
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