PTCは、PLMソリューション「PTC Windchill」の最新版となる「10.2」を発表。製造業の生産性向上や新たな法規制へ対応する機能を追加している。
PTCジャパンは2013年10月2日、製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「PTC Windchill」(以下、Windchill)の最新版である「Windchill 10.2」をリリースした。新たに米国で施行されるUDI(医療機器個体識別)規則や紛争鉱物(コンフリクトミネラル)法など、法規制への対応を強化した他、データの関係性や工程計画の視覚化など生産性の向上を実現しているという(関連記事:Windchill 10.0は“トップダウン型”開発に最適なエンタープライズPLM)。
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Windchill 10.2は、データの関係性を視覚的に表示する機能を強化。検証変更リクエストや製造工程計画などの製品要素を視覚的なフローチャートを利用し、表示できる他、設計BOMからの製造工程計画の構築(設計、再生など)をインタラクティブな視覚的ツールを利用して作成できるという。また、データの関係性を確認する機能はアプリケーションライフサイクル管理(ALM)ソリューションの「PTC Integrity」で作成された要件にも対応している他、製品構成オプションをERPと共有可能だという。
一方で米国の法規制への対応機能についてもオプションを用意し、対応を充実させた。米国では2014年にFDA(米国食品医薬品局)によるUDI規則の導入が予定されており、医療機器メーカーは対応工数を低減するためのソリューションが必要となるが、その対応に医療機器メーカーは追われている。
PTCでは、これらに対応するため、将来の変化への柔軟性を保持しながらUDIデータの管理とトレーサビリティを実現する機能を実装した設定済ソリューション(PTC UDI)を開発し、オプションとして提供する。
PTC UDIソリューションの主な機能は以下の通り。
さらに、紛争鉱物法に基づく米証券取引委員会(SEC)への最初の報告期限(2014年5月31日)が近づく中、Windchill 10.2では同法対応宣言を部品単位で管理できるようにしている。その結果、製品中の紛争鉱物の有無の確認、適切な原産国照会や適正評価の実施、紛争鉱物対応状況の報告、主要製品開発プロセスとの連携を実現する総合的な紛争鉱物管理が可能になるという。
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