システムや組織上の制約を理由に、非合理なまま増え続けるデータをどう管理していくか。ITベンダーとユーザー企業が共同でデータ管理の方法論を検討するコンソーシアムが誕生した。
2011年4月18日、データマネジメントに関する社会的認知を高めることを目的とした一般社団法人「日本データマネジメントコンソーシアム」が発足した。
コンソーシアムの会長にはNTTデータ相談役の浜口友一氏が就任、NEC、富士通、日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフト、日本オラクル、日本テラデータ、などのシステムベンダーのほか、大成ロテック、協和発酵キリン、カシオ計算機などのユーザー企業も理事として参加する。
コンソーシアムでは5月をめどに運営委員会を立ち上げ、今後の活動についての具体的な内容を詰める。セミナー活動や調査部会、テーマ別の研究会などを検討しているという。
発足時の参加企業はベンダーが18社、ユーザーが5社。ベンダーの参加企業には、NTTデータ、TIS、日本アイ・ビー・エム、日本オラクル、NEC、日本マイクロソフト、日立製作所、富士通、三菱電機インフォメーションテクノロジーといったシステムインテグレーターとソフトウェアの大手が顔をそろえている。
一方、ユーザー側はアスクル、カシオ計算機、協和発酵キリン、大成ロテックなどITの先進企業とされる一部の参加にとどまっている。「今後はベンダー、ユーザーそれぞれで50社ずつの加入を目指している」(JDMC理事を務める日本テラデータの金井啓一コーポレート・エバンジェリスト/エグゼクティブ・コンサルタント)」としており、特に各業界のトップ企業を会員に取り込めるかどうかが、今後のJDMCの活動の成果力を大きく左右することになりそうだ。
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