　図研　取締役　営業本部長　上野泰生氏は総務省統計局による、研究開発投資と付加価値創出との関係のグラフを示した（図1）。付加価値創出額とは、生産額から原材料費と減価償却費などを差し引いた額のことをいう。1980年代前半、付加価値創出額は、研究開発費の20倍以上あった。しかし、1990年代に入って付加価値創出額は下降していった。一方、研究開発費は上昇する一方だった。そして2000年には、付加価値創出額は研究開発費の10倍程度にまで落ちた。さらに2005年には8倍にまで落ちてしまった。つまりこのデータは、現在、開発投資効果を十分に回収できていないことを具体的に表している。特にこうした傾向は、電気機器業界を中心に強く見られるという。

図1 研究開発投資と付加価値創出の関係（図研プレゼンテーション資料より）

　この原因は、電気機器の設計思想（アーキテクチャ）に依存しているという。市場に出ている電気機器の多くは、要求機能と部品が1対1となっていて、それぞれの部品を組み合わせることで製品が成り立っている（「モジュラ型」と呼ぶ）。

図2 製品アーキテクチャについて（図研プレゼンテーション資料より） ※参考資料：藤本隆宏著「日本のもの造り哲学」（日本経済新聞社）

　部品は積極的に標準化される。デスクトップパソコンはその代表例で、演算はCPUボード、記録はHDD、表示はディスプレイという構成になっている（図2）。しかしこれは、製品の付加価値を付けにくい設計思想なのだと上野氏は説明する。

　日本の電化製品は、まず要求機能と部品とが1対1にはならずに交錯しながら、専用（カスタム）部品により構成されて市場に投入される。つまりハイエンド製品として出回る。しかし時が経過していくに従い「コモディティ（没個性）化の圧力」が掛かっていく。市場の価格競争にもまれ、部品はどんどん標準化され、ミッドレンジ製品となり、やがてローエンド製品と化す。コストを落としながらも要求性能を維持しているが、製品企画面では没個性化してしまう。デジタル家電はこの傾向が特に顕著で、市場に出て数年で没個性化してしまうという。それはすなわち、製品の付加価値が落ちてしまうことを意味すると上野氏は説明する。

他社に模倣させないものづくり

図研　取締役　営業本部長上野泰生氏

　製品付加価値を上げるための大事なポイントの1つは、製品が容易に模倣されないということだと上野氏は説明する。標準化された部品で組み立てる製品は生産しやすい。逆に解釈すれば、模倣されやすいということになる。ハイエンド機器を構成する部品が標準化され廉価となると、技術を模倣した中堅企業が参入してくる。そしてコスト競争は泥沼と化してしまう。

　模倣されない設計とは何なのだろうか。それは組織全体の能力の積み重ねによる技術であると上野氏はいう。具体的には以下の条件を挙げた。