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EV販売より取り扱い終了を選ぶディーラーも? Uberは自動運転と空飛ぶクルマ手放す自動車業界の1週間を振り返る(2/2 ページ)

みなさんこんにちは、金曜日です。寒いですね。1週間、お疲れさまでした。東京都が2030年までに都内で販売する新車を全て電動車にする方針を示したこともあり、先週に引き続き、今週も電動化の動向が話題になりましたね。

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空飛ぶクルマと自動運転開発を手放したUber

 もう1つ、今週の出来事で気になったのは、Uberが自動運転技術を開発する子会社や、“空飛ぶクルマ”の開発部門を売却したという発表です。自動運転技術の子会社は、Amazon.com(アマゾン)などが出資するオーロライノベーションに、空飛ぶクルマの開発部門はトヨタ自動車などが出資するジョビー・アビエーションに引き継がれます。

 Uberの配車サービス事業は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で低迷しているため、先行投資が必要な次世代技術の自社開発から撤退するということです。ただ、Uberは子会社や部門を売却した企業に出資し、引き続き連携していくようです。

 一種の挫折のように見えなくもないですが、MONOistで2015年に公開したUberの古い記事を見てみると、以前から人やモノを運ぶことに関して幅広く取り組んできたことが分かりました。アイスクリームやクリスマスツリーの生木、子猫、引越しの手伝いなど、多種多様です。当時で期間限定だったサービスもありますし、長続きしなかったサービスもあるかもしれません。また、地域の人やモノの移動に焦点を当てるという基本方針もこの記事で思い出しました。自動運転車や空飛ぶクルマは、Uberにとっては手段の1つでしかなく、自前での開発にこだわるものではないかもしれませんね。

FCVの不便さはこれで解決?

 さて、今週MONOistで公開した記事についても振り返りたいと思います。まずはトヨタ自動車の燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」のフルモデルチェンジです(新型ミライの燃料電池システム、乗用車以外への活用も視野に刷新)。1回の水素充填で走行できる距離を先代モデルから3割増やすこと、FCVらしさを演出するデザインにはこだわらず普通のクルマとしての魅力にこだわったことなどは2019年の東京モーターショーの時点でも明らかになっていましたが、発売に合わせて具体的な情報も出てきました。

 気になるのは、「走行距離が650kmでも足りなかった」という要望を出してきたユーザーは新型ミライの走行距離850kmで満足できるのかという点です。水素ステーションの数が少ないことから、水素の残りがわずかになったときに不安だという声を受けて新型ミライでは走行距離を伸ばしました。走行距離が長くなっても、結局は「水素ステーションが遠くて営業時間の制限もあるのは不便だ」という心理になってしまわないでしょうか。どうしてもガソリンスタンドと比べてしまうような気がします。

 2020年7月時点では、計画中の26基を含めて全国で157基の水素ステーションが展開されています。経済産業省は2020年度までに160基、2025年度までに320基まで水素ステーションを整備する目標です。計画通りに進めば、2025年ごろには水素ステーションに関する不便さを感じることなくFCVを日常づかいできる地域が増えていきそうですね。

 毎月掲載している日系乗用車メーカーのグローバル生産実績についても記事を公開しました(日系乗用車メーカーの生産・販売で「過去最高」相次ぐ、新型コロナからの回復進む)。今月掲載したのは10月分です。10月単月で見ると生産台数や販売台数が過去最高を更新する自動車メーカーが複数出てきました。ただし、全ての自動車メーカーが全ての地域で好調なのではなく、自動車メーカーや地域ごとに明暗が分かれています。詳細はぜひ記事をご覧ください。

最近こんな記事を公開しました

→過去の「自動車業界の1週間を振り返る」はこちら

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