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「バリューチェーン」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「バリューチェーン」に関する情報が集まったページです。

FAニュース:
無酸素銅条の板厚変動を半減、パワー半導体モジュールの歩留まり向上に期待
古河電気工業は2022年6月22日、パワー半導体向け無酸素銅条「GOFC(Grain Growth Control Oxygen Free Copper)」の板厚の変動を従来比1/2に低減したと発表した。板厚は0.25〜2mmに対応する。パワー半導体の歩留まり向上が期待される。(2022/6/29)

FAニュース:
TSMCはなぜ台湾外初となる3DICのR&D拠点をつくばに設立したのか
台湾の半導体受託製造大手であるTSMCは2022年6月24日、茨城県つくば市の産業技術総合研究所つくばセンター内に設置した「TSMCジャパン3DIC研究開発センター」の開所式を行った。同センターでは半導体微細化の限界が予想される中、後工程の3次元パッケージ技術の量産を可能とするための技術開発を日本の材料メーカーや装置メーカー、研究機関との共同研究で実施する。(2022/6/27)

動き出したモビリティの世界での水平分業型ビジネス
機能・役割の広がりとともに、ビジネスとしてモビリティを捉えた時にも変化が生じてきている。モビリティを取り巻く5つのエコシステムとは。(2022/6/27)

Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN:
“スマートビル”の先に見据える持続可能な街づくり 日立×東京建物の協創戦略
コロナ禍への対応、SDGsへの関心、生産年齢の人口減――街(都市)を取り巻く環境は刻々と変化している。そうした現状では、竣工時に魅力のピークが到達する従来型の街づくりからの脱却が求められている。街が持続的に魅力的であり続けるために必要なこととは何か。ビルのソリューションプロバイダーとして業界をリードする日立のビルシステムビジネスユニットと、持続可能な街づくりを通してESG経営の高度化を推進する東京建物が展望を語った。(2022/6/24)

凡人エンジニアが経営コンサルタントに生まれ変わるまで(11):
不確実な時代にエンジニアとして誇りを持って生きていくために
ある大手メーカーのエンジニアが、さまざまな紆余(うよ)曲折を経て、新たなキャリアとして経営コンサルタントになるまでのいきさつを描く本連載。最終回となる第11回は、あらためてエンジニアがコンサルティングスキルを身に付けることの意味を説明し、筆者の今後の目標を紹介する。(2022/6/22)

「メタバース」「NFT」に取り組みたいけどどうしたらいい? 日本企業が持つ期待と課題、そして解決策を解説
メタバース、NFTに関するビジネスに興味があるけど、どうすればいいか分からない。そんな企業も多いはずだ。PwCの調査を基に、現状と解決策が見えた。5つのステップで新時代に備える。(2022/6/20)

脱炭素:
2024年度までに顧客のCO2排出を1億トン減、日立が推進する2つのグリーン戦略
日立製作所は2022年6月13日、事業戦略説明会である「Hitachi Investor Day 2022」をオンラインで開催した。同社 執行役員常務 Chief Sustainability Officer 兼 サステナビリティ統括本部長 兼 グローバル環境統括本部長のロレーナ・デッラジョヴァンナ氏と、同社 執行役常務 CTO兼研究開発グループ長である鈴木教平氏が登壇し、同社の脱炭素に関するスタンスや事業戦略、今後のイノベーション戦略について説明した。(2022/6/16)

ITmedia DX Summit Vol.11:
「ニアリアルタイム」データを全従業員で回すためにデータ基盤エンジニアは何をすべきか
11年連続2桁成長を維持する間接材通販大手のモノタロウ。事業成長を継続できる秘密は、繰り返し改善と改良続けてきたデータ基盤の強さと、それを使いこなす体制整備の優秀さにあったようだ。同社のデータ基盤が今まで何をしてきたかを「中の人」に解説してもらった。(2022/6/16)

材料技術:
リチウムイオン電池の再生材料をさらにもう1度リサイクル、ドイツが産学連携で研究
フォルクスワーゲン(VW)は電動車の駆動用リチウムイオン電池を複数回リサイクルするプロジェクトを開始したと発表した。使用済みのバッテリーから回収した電極材料や電解質、黒鉛を適切に処理し、再びバッテリーで使用するのに適した品質を確保することで、クローズドループリサイクルを長期的に維持することを目指す。(2022/6/15)

ハノーバーメッセ2022:
脱炭素に挑む日独の違いを見た、ハノーバーメッセ2022レポート【後編】
世界最大規模の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ) 2022」が、5月30日(現地時間)にドイツのハノーバー国際見本市会場で開幕しました。現地参加した筆者が前後編で会場レポートをお届けします。(2022/6/15)

製造マネジメントニュース:
強いプロダクトをつなげる、日立最大規模の新セクターはシナジーを生み出せるか
日立製作所は、オンラインで開催した投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2022」において、新たに組織された「コネクティブインダストリーズセクター」の事業戦略を説明。同セクターの事業目標として、2024年度に売上高で2021年度比16%増の3兆2000億円、Adjusted EBITDA率で同3.6ポイント増の13%を目指す。(2022/6/14)

ハノーバーメッセ2022:
産業界の脱炭素を加速するシーメンス、CO2排出量管理の協会も設立
「11年前に提唱したインダストリー4.0が、今まさに実現している」――。シーメンスは、世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ)」(2022年5月30日〜6月2日)において、脱炭素化、持続可能な社会実現を加速するデジタル化技術を紹介した。また、会場では記者会見も実施し、CO▽▽2▽▽排出量に関する情報の管理などを目的とする非営利団体「Estainium協会」を14の企業/団体と共に設立したとも発表した。(2022/6/14)

「Microsoft Cloud for Sustainability」とは 「ネットゼロ」業界別サービスで達成支援
Microsoftは、事業活動における温室効果ガス(GHG)排出量を分析、可視化する「Microsoft Cloud for Sustainability」の一般提供を開始した。GHG排出量の削減や環境負荷の軽減、持続可能なITインフラやバリューチェーンの構築を支援する。(2022/6/13)

半導体産業の強化を急ぐ欧州:
SEMI Europe、European Chips Actの採択を催促
2022年5月30日、欧州の半導体業界の主要幹部がベルギーのブリュッセルで開催された「Industry Strategy Symposium(ISS) Europe 2022」に集結した。SEMI Europeはその中で、欧州連合(EU)に対し、「European Chips Act(欧州半導体法)」の採択に向けて予算配分とガバナンスをより迅速に明確化するよう求めた。(2022/6/13)

ウィズコロナ時代のテクノロジー:
AIは食糧危機を救えるか? 農作物収穫のメリットと、サイバー攻撃などによる新たなリスク
コロナ禍は食糧供給にも大きな影響を与えている。そこで期待されているのが、AIによる農業の後押しが期待されている。農作物収穫の効率化を目指す一方、サイバー攻撃などによる新たなリスクが発生すると指摘する声もある。(2022/6/8)

製造マネジメントニュース:
東芝が新経営方針を発表、非中核だった昇降機も照明も東芝テックもコア事業に
東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。(2022/6/3)

製造マネジメントニュース:
高騰する銅・ニッケル・アルミ市場、脱炭素にウクライナ問題の影響は【後編】
A1Aは2022年5月26日、銅、ニッケル、アルミニウムといった主要非鉄金属の最新市場トレンドを解説するセミナーを開催した。ロシアによるウクライナ侵攻やカーボンニュートラルの動向、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響を解説した。本稿では後編としてアルミニウムの市場動向と、カーボンニュートラルが主要非鉄金属市場に与える影響を紹介する。(2022/6/2)

製造マネジメントニュース:
デジタルで横串を通す三菱電機の経営戦略、新たなあるべき姿を打ち出す
三菱電機が経営戦略を説明。一連の品質不正問題の原因の一つとして指摘されている組織の縦割り構造を打破するとともに、顧客から得たデータを集めたデジタル空間上に関連する組織が横串を通してつながることで進化し続ける統合ソリューションを提供する「循環型デジタル・エンジニアリング企業」をあるべき姿として打ち出した。(2022/5/31)

「フードテック」攻略の鍵はサステナビリティと価値観の多様化
「フード(=食)」と「テクノロジー」を掛け合わせたフードテック分野への投資が、近年活発化してきている。フードテック躍進の背景には、食分野における2つのメガトレンドがドライバーとして作用している。(2022/5/30)

量子コンピュータ:
量子産業の創出加速で「国内1000万人の利用目指す」、活動の幅広げるQ-STAR
量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)は2022年5月23日、同日開催のシンポジウムで、「一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会」として社団法人化することを発表した。シンポジウムでは、Q-STARの活動報告と今後の取り組みについても説明が行われた。(2022/5/25)

BIM:
設計BIMから足場や山留めを生成する「仮設計画ツール」、仮設計画のデジタルツイン実現
東急建設は、設計BIMと連携し、数クリックで足場や山留めなどの3Dモデルを生成する「仮設計画ツール」の全社運用を開始した。(2022/5/24)

クラウドサステナビリティ、温室効果ガス排出量測定、電力網管理:
Gartner、2025年までに3つの環境サステナビリティ技術が主流として普及し始めると予測
Gartnerは、「クラウドサステナビリティ」「カーボンフットプリント(温室効果ガス排出量)測定」「高度なグリッド(電力網)管理ソフトウェア」という3つの環境サステナビリティ(持続可能性)技術が、1〜3年以内に主流として普及し始めるとの見通しを示した。(2022/5/11)

凡人エンジニアが経営コンサルタントに生まれ変わるまで(10):
課長や部長の経験もなく、新たに発足した「コンサルティング事業部」のトップに
ある大手メーカーのエンジニアが、さまざまな紆余(うよ)曲折を経て、新たなキャリアとして経営コンサルタントになるまでのいきさつを描く本連載。第10回は、初めてのコンサルティング契約の獲得を契機にVSN(現Modis)のコンサルティング事業が拡大する中で、新たに発足した「コンサルティング事業部」のトップに就任した経緯を紹介する。(2022/5/11)

材料技術:
割れた自動車用ガラスを再び自動車用ガラスに、新車採用に向けて試験生産
Audi(アウディ)とReiling Glas Recycling、Saint-Gobain Glass、Saint-Gobain Sekuritは2022年4月25日、破損した自動車用ガラスを自動車用ガラスにリサイクルするパイロットラインを立ち上げたと発表した。さまざまなプロセスを経て接着剤などガラス以外の不純物を除去し、新たな自動車用板ガラスを生産する。パイロット生産が成功すれば、将来的にEV(電気自動車)「Q4 e-tron」のガラスに採用する。(2022/5/10)

ゼロトラストを超えていけ――IBMが日本市場に特化したセキュリティ施策を発表
日本IBMは新たなセキュリティ戦略として「Beyond Zero Trust」を打ち出した。「オーケストレーション」「インテリジェンス」「ローカライゼーション」という3つの要素に沿ったソリューション群を提供し、顧客のセキュリティ環境を保護する。(2022/5/10)

グリーンモビリティの本質(3):
勝ち残るためのCASEを超えて、社会コストを低減する「全体最適」への協力を
本章では、社会コストの低減に向けた全体最適の実現の考え方と最新トレンドの見立てを紹介する。(2022/5/9)

「スマホOSの寡占」問題 政府の思惑は「日本独自OS」を作ることではない
日本政府が、スマートフォン用OSの寡占状態を懸念している。そこから、「日本政府が独自OSを欲している」との解釈も広がっている。結論からいうとその解釈は正しくない。(2022/4/28)

【対談】バーティカルSaaSトップランナーに共通する成長戦略とは
調剤薬局向けに電子薬歴システムを提供するカケハシ、建設業界で労務安全書類作成・管理クラウドサービスを展開するMCデータプラス。国内でも屈指のユーザー規模を持つSaaS企業は今後の成長をどのように描いていくのか。それぞれの領域で大きな存在感を示す2社の代表対談を企画し、バーティカルSaaS拡大に向けた戦略の要点を聞いた。(2022/4/27)

あなたはどちら?:
「内製化」「デジタルの民主化」ブームで、二極化する情シス
野良システム乱立の無法地帯を防ぎ、継続的な改善を進めるために情シスに必要な役割とアクションとは。(2022/4/26)

製造ITニュース:
DXが進まない製造業、ServiceNowがステークホルダーを横串でつなぎ障壁を打破
ServiceNow Japanが製造業向けソリューションや事業戦略について説明。製造業でもDXに注目が集まる中で、ServiceNowが重視する単一プラットフォームによるデジタルワークフローを基に、社内外問わず部門を超えてバリューチェーンをつなげ、業務の自動化を支援していく構えだ。(2022/4/21)

製造マネジメント インタビュー:
パナソニックが新体制で進める原点回帰、スローガンに込めた創業者の90年前の思い
パナソニックグループは2022年4月1日から事業会社制(持ち株会社制)へと移行し、新たな中期経営計画を発表した。これらの新体制への移行を進め、CEO就任から1年がたったパナソニック ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 グループCEOの楠見雄規氏が報道陣の合同インタビューに応じ、これまでの取り組みの手応えと新スローガンの狙い、中期経営計画のポイントなどについて語った。(2022/4/15)

合計額は既に2490億米ドルに:
大規模投資が半導体エコシステムにもたらすメリット
大手半導体メーカー各社が、2022年に入ってから続々と大規模投資を行っている。ようやく半導体不足が緩和される頃には、半導体バリューチェーンはこうした大規模投資のおかげで、大きな利益を享受できるようになるだろう。半導体不足のさらなる軽減の他、新たな雇用の創出や、製造装置の需要増加、半導体設計イノベーションの加速などが期待される。(2022/4/18)

誘致団体の幹部に聞く:
半導体企業は台湾に拠点を置くべきか?
エレクトロニクス業界の企業、特に半導体業界のエコシステム全体に関わる企業は、台湾に拠点を置くことで、具体的にどのようなメリットを得られるのだろうか。国内外の企業を台北に誘致する取り組みを進めるInvest Taipei Office(ITO)のエグゼクティブディレクターを務めるRobert Lo氏に聞いた。(2022/4/14)

凡人エンジニアが経営コンサルタントに生まれ変わるまで(9):
“おまけ”じゃないコンサル契約の初獲得が「マイレボリューション」に
ある大手メーカーのエンジニアが、さまざまな紆余(うよ)曲折を経て、新たなキャリアとして経営コンサルタントになるまでのいきさつを描く本連載。第9回は、エンジニア派遣の付加サービスではなく、独立したコンサルティング契約として初めて「バリューチェーン・イノベーター(VI)」のサービスを提供した際の経験を紹介する。(2022/4/13)

IVI公開シンポジウム2022春(1):
カーボンニュートラルは製造業のOSに、IVIが考える具体的手法と実現のカギ
IVIは2022年3月10〜11日、リアルとオンラインのハイブリッドで「IVI公開シンポジウム2022-Spring-」を開催した。今回はその中から、IVI 理事長の西岡靖之氏による講演「カーボンニュートラルは製造業のOSになる〜新たなゲームチェンジは何を意味するのか?」の内容を紹介する。(2022/4/12)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
パナソニック ハウジングシステム事業部が株式会社に、CO2排出量実質ゼロが目標
パナソニック ハウジングシステム事業部は2022年4月1日に、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社となった。今後は、さまざまな住まいの問題を解消する住宅設備や環境に優しい取り組みを展開し、事業の裾野を広げる。(2022/4/11)

脱炭素:
サントリー、国内生産研究拠点の一部を100%再エネ由来電力に切り替え
サントリーグループは2022年3月29日、同社の国内生産研究拠点30カ所で購入する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。同年4月1日に切り替えを実施する。(2022/4/5)

製造マネジメントニュース:
車載電池とサプライチェーン、水素技術などに6000億円投資、パナソニック新体制
パナソニック ホールディングスは2022年4月1日、事業会社制(持ち株会社制)へと移行した新体制でのグループ戦略説明会を開催。中期経営計画として「地球環境問題への対応」と「暮らしと仕事におけるウェルビーイング」実現に向けた取り組み強化を掲げ、2024年度までの目標値として、累積営業キャッシュフローで2兆円、ROE(自己資本利益率)10%以上、累積営業利益1兆5000億円を示した。(2022/4/4)

製造IT導入事例:
パナソニックが「SAP S/4HANA Cloud」をコアとしたクラウドオファリング導入
SAPのERP「SAP S/4HANA Cloud」をコアとしたクラウドオファリング「RISE with SAP」をパナソニックが導入した。これによりパナソニックは、バリューチェーン全体のDXを加速させる。(2022/3/31)

海外事例で考える「脱炭素×製造業」の未来(2):
なぜBASFは製品4万5000点のCO2排出量を可視化できたのか
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第2回は世界最大の化学素材メーカーであるBASFを題材に、同社がいかにして製品のCO2排出量可視化に取り組んだかを解説します。(2022/3/30)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
鉄鋼業界におけるESG経営の試み 鉄鋼生産の脱炭素化
風力タービンから電気自動車まで、カーボン・ニュートラルを目指す経済は引き続き鉄を必要とします。(2022/3/24)

製造業DXに取り組み、社会や産業の課題を解決:
PR:グローバルで勝負できる舞台がそこにある――ミスミに集う「meviy」(メヴィー)開発エンジニアの醍醐味とは
ものづくりの調達領域に残る非効率を解消するクラウドサービスとして急成長を続ける「meviy」。開発をしたのはオートメーションの現場で必要とされる機械部品や工具、消耗品などの製造、販売大手、ミスミだ。いわゆる大企業からmeviyのようなグローバルで利用される革新的サービスがどう生まれたのか。開発リーダーが語った。(2022/3/23)

企業のDX志向は高く、IT投資は増加傾向 2030年度のDXソリューション市場は5兆円超へ――富士キメラ総研予測
富士キメラ総研によると、コロナ禍によるリモート化や顧客接点の改革、内製化などのニーズが高まり、国内企業のDX関連投資は増加傾向にあり、2030年度のDXソリューション市場は5兆1957億円に達する見通しだ。(2022/3/18)

Weekly Memo:
現場を巻き込め、企業の「使えるデータ基盤」構築の勘所とは
企業がDXを推進していく上で追求すべきなのが「データドリブン」だ。その実現のためには「使えるデータ基盤」づくりが不可欠だ。新進気鋭のDX支援ベンダーによる提案から、その勘所を探ってみたい。(2022/3/14)

グリーンモビリティの本質(2):
単なる「EVシフト」「脱エンジン」ではない、なぜ「グリーンモビリティ」なのか
Beyond CASEの世界においては「自社だけが勝てばよい」という視野や戦略ではなく、「企業の社会的責任」を果たす覚悟を持って“社会平和”を実現していくことがポイントになる。この中心となる概念であるグリーンモビリティの定義と必要性を本章で論じたい。(2022/3/16)

唯一のレパートリーは「コーラ豚」:
「制約条件の理論」を活用して、ワンオペ家事の課題と向き合う
ある日突然、4人家族の家事育児をワンオペで担うことになったエンジニアリングマネジャー。山積する困り事のどこからどうやって手を付けていいのか分からず不安に苛(さいな)まれたが、「仕事で取り組んできたエンジニアリングスキルを活用すればいいのではないか」と気付いてから、着々とカイゼンを進めていく。(2022/3/14)

製造マネジメントニュース:
人が生きるオートメーションへ、オムロンが新たな長期ビジョンと中期計画を発表
オムロンは2022年3月9日、2030年をターゲットとした長期ビジョン「Shaping the Future 2030」とともに、2022年度(2023年3月期)〜2024年度(2025年3月期)の3カ年の中期経営計画を発表した。(2022/3/10)

セールスフォース、温室効果ガス排出量を分析するカーボンフットプリント管理を提供 サステナビリティ経営を支援
セールスフォース・ジャパンは、企業の環境データを分析し、温室効果ガス削減を支援する「Net Zero Cloud 2.0」の提供を開始した。スコープ1〜3の排出量を高精度に算定し、ネットゼロに向けた目標設定と進捗管理などを最適化する。(2022/3/10)

凡人エンジニアが経営コンサルタントに生まれ変わるまで(8):
胸に刻んだ「現場を持たないコンサルタントに価値はない」という言葉
ある大手メーカーのエンジニアが、さまざまな紆余(うよ)曲折を経て、新たなキャリアとして経営コンサルタントになるまでのいきさつを描く本連載。第8回は、1年間のコンサルティング研修を終え、全社に学んだことを広めていく中で起きたことを紹介する。社長への直訴で、なぜ「現場を持たないコンサルタントに価値はない」と言われたのか……。(2022/3/9)

ArmとRISC-V:
ますます存在感と影響力を高めるRISCのいま
高額なM&A取引/提案が相次ぎ、大規模/小規模メーカーによるRISCアーキテクチャの活用が進むなど、半導体業界はかつてないほど活気に満ちた状況にある。この業界において現在、存在感と影響力を高めながら成長の可能性を後押ししているのが、RISCだ。(2022/3/4)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。