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システム開発 − TechTargetジャパン

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「COVID-19の収束傾向」や「大企業DXの活発化」が要因:
設立年数を問わず「業務委託案件」を出す企業が増加 レバテックが業務委託に関する調査結果を発表
レバテックは「2021年の企業の業務委託IT人材活用動向」を発表した。それによると業務委託を募った企業数は対前年比約5割増。システム開発需要が拡大したことで、特に医療・バイオやEC関連の案件が増えた。(2022/1/19)

公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート 「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
公正取引委員会が、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。(2022/1/18)

患者との会話、自動で電子カルテ化 AI活用、マスク越し早口でも音声認識
医療機関向けの電子システム開発を手掛けるベンチャー企業のkanataは、音声認識技術や人工知能で電子カルテの作成を省力化する診察支援システム「kanaVO」を開発した。(2021/12/30)

物流のスマート化:
アスクルと電通大などAIによる在庫配置最適化アルゴリズム開発の実証実験開始
アスクル、電気通信大学、タイムインターメディアは共同で、AIによる物流センターの在庫配置最適化アルゴリズム開発に向けた実証実験を開始した。進化計算手法を活用した、在庫配置を常に最適化し続けるシステム開発を目指す。(2021/12/9)

データ連携のカギはノーコード
業務のデジタル化だけでDXは成功しない 企業のデータ活用に潜むワナとは
DXの目的は業務のデジタル化ではなく、業務で得られたデータを活用してビジネスを変革、成長させることだ。だが、データ活用のために新規システム開発が必要になり、IT人材のリソースが足りない。どうすればよいのだろうか。(2021/12/9)

スマートシティー:
大林組らがスマートシティーでの実装を目指し、EVの走行中給電システム開発に着手
関西電力、ダイヘン、大林組は、非接触で給電可能な電気自動車の走行中給電システムを用いた「都市全体を対象としたエネルギーマネジメントシステム」の技術開発を進めている。今後は、両システムの技術開発を推進し、ダイヘンが大分県で保有する試験場で、エネルギーマネジメントシステムからの給電制御試験や電磁波などの安全性、給電システムの道路埋設に関する課題抽出を行う。そして、開発の成果を大阪府で開催される「関西万博」で実装するこを目指す。(2021/12/7)

設計書・仕様書のレビュー方法を定めたJIS規格登場 チェック体制を標準化しやすく
経済産業省が、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。(2021/11/22)

「メインフレームまみれ」からデータドリブンな組織へ:
「データドリブン従業員」はどう作る? 入社2年目若手が分析をリードするLIXILのデータの使い方
LIXILはDX推進の施策を「デジタルの民主化」と呼び、システム開発と組織全体でのデータ利活用を進めている。データ活用基盤となるLIXIL Data Platform(LDP)の整備状況と、データ活用人材のすそ野拡大の状況はどうなっているだろうか。(2021/11/4)

プレミアムコンテンツダウンロードランキング(2021年度上半期)
「Kotlin」「COBOL」を学びたくなる理由は? 「API」「SDK」「RPA」の違いは?
「システム開発」に関するTechTargetジャパンの「プレミアムコンテンツ」のうち、2021年度上半期に新規会員の関心を集めたものは何か。ランキングで紹介します。(2021/10/31)

おしえて、キラキラお兄さん:
人生に挫折は必要ですか?
朝6時に起床、日中は訓練で心身の鍛錬に励み、勤務後も銃剣道で心身の鍛錬に励む――そんな日々を送っていた自衛官は、一度は離れたシステム開発の夢を忘れられなかった。(2021/10/27)

仮想環境を使ったクラウド時代の組み込み開発のススメ(5):
誰もが手軽にROSロボット/IoTシステムの開発に取り組める「RDBOX」とは
IoT/クラウドロボティクス時代のシステム開発を加速化する仮想環境の活用について解説する本連載。第5回は、“現実のインフラレイヤー”の構築と運用を含めて、自動化する「ツラさ」を乗り越えるための策として、筆者らが研究開発に取り組んでいるOSS「RDBOX」について紹介する。(2021/9/29)

未成年者との接触狙うユーザー検知 東大教授がネット犯罪防止システム開発、いじめにも対応
未成年者が巻き込まれるネット被害のリスクを事前検知するシステムを、東大教授が開発した。SNSユーザー同士の接触機会などからリスク評価する。導入には事業者との二人三脚が必要という。(2021/9/28)

山岳トンネル工事:
山岳トンネルの遠隔臨場支援システムを開発、地質評価の現場臨場頻度を約50%カット
安藤ハザマやエム・ソフト、日本システムウエアなどで構成される「山岳トンネル遠隔臨場支援システム開発コンソーシアム」は、坑内の施工管理を効率化する「クラウドを活用した遠隔臨場支援システム」を開発した。山岳トンネル遠隔臨場支援システム開発コンソーシアムは、内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」を活用した国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定されている。クラウドを活用した遠隔臨場支援システムは、2021年3月に適用結果について国土交通省へ報告を行い、2021年5月に総合評価Bの評定を得た。(2021/9/17)

「開発のスピード」だけでは、ビジネスは成立しない:
PR:インフラエンジニアの役割と、存在価値を高める手段とは
およそ全てのビジネスをITが支え、経営環境変化も激しい中、システム開発・提供の「スピード」がビジネス差別化の一大要件だといわれている。しかし昨今は、システムの「品質」にまつわる事件・事故も目立つ。改めて問う「インフラエンジニアの役割」とは。(2021/9/17)

ダミーの個人情報を作る「個人情報ジェネレーター」登場 氏名・住所・クレカ情報など、無償で最大1万件
ユーザーローカルが、ダミーの氏名・住所の個人情報を最大1万件まで自動生成できるWebサービスを提供。システム開発時の品質検査やセキュリティチェックなどに活用できる。(2021/9/14)

使う目的は?:
普段使う自転車、1位は「ママチャリ」、2位は? 「乗れるけど日常的に使用しない」が半数
流通業向けシステム開発のプラネット(東京都港区)は、自転車に関する意識調査を実施した。(2021/9/13)

開発、インフラエンジニアに求められる役割:
PR:「コンテナ」「Kubernetes」導入で成功する企業と失敗する企業の違いとは
「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「クラウドネイティブ」が注目される中、それらをうたう「ソリューション」に飛びついて肝心のビジネスに失敗するケースがあるという。システム開発、運用を担うエンジニアは今、何に取り組むべきなのか。(2021/9/6)

IPCやカメラ、ソフトまでワンストップで提供:
PR:IPC業界の”ダークホース企業”が日本市場に本格参入、電子監視システムで
電子監視システム開発では、ソフトウェアやハードウェア間の異なる仕様をマッチングさせるという課題がしばしば生じる。この課題を解決するのが、システム統合に圧倒的な強みを持つ台湾のセキュリティ機器メーカーEverFocus Electronicsだ。(2021/9/1)

仮想環境を使ったクラウド時代の組み込み開発のススメ(4):
クラウドネイティブで実現する、シミュレーションと実機テストのボーダーレス開発
IoT/クラウドロボティクス時代のシステム開発を加速化する仮想環境の活用について解説する本連載。第4回は、前回紹介した「クラウドネイティブ」の考え方に基づき、製品開発の課題になっている、シミュレーション環境と実機テストの間にあるギャップを埋める方法を紹介する。(2021/8/30)

「実証実験」の結果:
トイレの個室に「使用時間」を表示 で、どうなったのか?
首都圏のオフィスで、ある「実証実験」が行われた。トイレの個室に「他の個室の使用状況」と「滞在時間」を表示したところ、どういった効果があったのだろうか。システム開発を手掛けているバカン社の河野社長に話を聞いたところ……。(2021/8/29)

アカウント管理、デバイス保護などを実現 次世代のテレワーク基盤とは何か?
ドコモ・システムズらは、日立のゼロトラストネットワーク技術やMicrosoft製品、シスコ製品を組み合わせた「次世代テレワーク基盤」を構築した。同社の管理部門やシステム開発部門など約700人が同基盤の利用を開始した。(2021/8/27)

DACと日本IBM、通信・メディア業界のDX推進で協業 デジタル資産を一元管理
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)と日本IBMは通信・メディア業界のDX推進で協業し、デジタル資産管理ソリューション「Arc XP」の国内展開を開始。コンサルティングからシステム開発、運用サポートまで、両社共同でワンストップ提供する。(2021/8/24)

大規模なクラウド移行がきっかけに:
“以前はベンダー任せだった”システム開発を1年でほぼ内製化 エディオン、大転換に戸惑う現場を導いた戦略とは
柔軟なシステムの変更に自社で対処する力を付けようと、内製化を考える企業は多いはずだ。だが、これまで開発の大半を外注していた企業が内製に振り切ることは簡単ではない。そんな力業に挑んだのが、全国規模で家電販売チェーンを展開するエディオンだ。「そんなことが本当にできるのか」と戸惑うIT部門のメンバーを説得し、実際に内製化を進めたというリーダーはどのような戦略をとったのか。クラウド化の過程と併せて聞いた。(2021/8/18)

仮想環境を使ったクラウド時代の組み込み開発のススメ(3):
組み込みエンジニアも知っておきたい「クラウドネイティブ」とは
IoT/クラウドロボティクス時代のシステム開発を加速化する仮想環境の活用について解説する本連載。第3回は、IT分野で浸透してきている「クラウドネイティブ」という考え方とその狙い、支える技術などについて紹介した上で、組み込み分野におけるクラウドネイティブの可能性について説明する。(2021/7/28)

生き残りを懸けて“変革”するために:
PR:DX推進の基盤「コンテナ」技術、調査から見えてきた活用を阻む壁とは
DXを目指す企業にとって、システム開発・運用の生産性や柔軟性を大きく高める「コンテナ」技術の活用が、関心の高い検討事項となっている。では、コンテナを効果的に活用するに当たって、企業が直面する課題とはどのようなものなのだろうか。(2021/7/13)

DX時代に留意すべきプロジェクト管理の鬼門と成功のポイント
Excel集計と根性論が生む赤字案件 開発現場に必須のプロジェクト管理とは
システム開発で利益を創出するためには、プロジェクトの進捗を正しく把握し、予実管理や原価管理による収支管理が必須だ。丼勘定では赤字を生みかねない。忙しい現場を助けるプロジェクト管理の手法とは。(2021/7/14)

仮想環境を使ったクラウド時代の組み込み開発のススメ(2):
日本の伝統を受け継ぐ仮想環境「箱庭」でIoTシステムの統合開発を加速する
IoT/クラウドロボティクス時代のシステム開発を加速化する仮想環境の活用について解説する本連載。第2回は、IT分野と組み込み分野の相克を乗り越えて、IoTのシステム開発/サービス構築をスムーズに進めるための「箱庭」を紹介する。(2021/6/28)

プレミアムコンテンツダウンロードランキング(2021年度第1四半期)
サーバ停止時の謝り方からJavaプロが「COBOL」を学ぶ訳まで 新規会員の注目は
「経営とIT」や「システム開発」「データ分析」などに関するTechTargetジャパンの「プレミアムコンテンツ」のうち、2021年度第1四半期に新規会員の関心を集めたものは何か。ランキングで紹介します。(2021/6/26)

総額11億ドルを調達した新興企業:
“ポストAI時代”の大規模導入を見据えるSambaNova
データセンター向けAI(人工知能)チップやシステム開発を手掛ける新興企業SambaNovaは最近、シリーズDの投資ラウンドにおいて6億7600万米ドルという巨額の資金を調達し、大きな注目を集めている。同社は、2020年末にひっそりと登場した、社員数百人の若い企業でありながら、50億米ドル超というとてつもない企業価値を実現した。(2021/6/23)

Autodesk University 2020:
「作るBIM」から「使うBIM」へ、大林組の“LOD”を共有する管理システムの全容解説
多岐にわたる膨大な情報を内包しているBIMモデル。必要に応じて適切な情報を選び出すことが、BIMモデルを活用するための大前提となる。だが、実際には「どの情報が信じられるか?」を見ただけで判別するのは難しい。しかも、この問題を解決するカギと目される詳細度「LOD」もモデルとの間に大きな断絶がある。そこでLODに基づきながら、BIMモデルを介したコミュニケーション環境を構築しようという新たな取り組みが始まっている。「Autodesk University 2020」で、大林組でデジタル推進室iPDセンターに所属し、全社的なモデリングルール整備などBIM運用の管理業務を行う谷口隆二氏と、応用技術でBIM事業の立ち上げを主導し、親会社のトランスコスモスと共同のシステム開発も含めたBIMトータルサービス「to BIM」をローンチする高木英一氏の発表から、LODを一元的に関係者間で共有する管理システムの全容を紹介する。(2021/6/7)

開発の属人化、ブラックボックス化も解決:
PR:事業部門を巻き込んだシステム開発を実現する「ローコード開発ツール」とは
企業が自社戦略実現のためにデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める際、システム開発の内製化が課題になる場合が少なくない。事業部門と情報システム部門間で思い描くビジョンを一致させた上でシステム化、継続した業務プロセスの見直しを行うべきだ。しかし、認識を合わせる手段が乏しく、見直しの活動を継続できないことも少なくない。結局レガシー文化を引きずったまま、ブラックボックス化が進む恐れがある。ローコード開発ツールを利用すれば、事業部門と情報システム部門間の共通認識を深め、互いに役割分担したシステム開発が可能になり、開発工数の削減と継続した業務プロセス改善体制を実現できるという。(2021/6/1)

筑波大の授業DB代替ツールを作った学生、「未踏」のスーパークリエータに認定 オープンソースの組版処理システム開発で
経済産業省が2020年度のIT人材育成事業「未踏」で採択したクリエータ31人のうち、21人を「スーパークリエータ」に認定したと発表。筑波大の授業データベース(DB)代替ツール「KdBもどき」を作成した和田優斗さん(18)も、その1人に選ばれた。(2021/5/31)

仮想環境を使ったクラウド時代の組み込み開発のススメ(1):
IoTシステムの開発はなぜ難しいのか、ITと組み込みの相克を克服せよ
IoT/クラウドロボティクス時代のシステム開発を加速化する仮想環境の活用について解説する本連載。第1回は、IoTのシステム開発/サービス構築の難しさや、その原因になっているIT分野と組み込み分野の相克について紹介する。(2021/5/25)

「LINEの個人情報保護問題」で問われるデータ保管の透明性確保 LINE WORKSは万全か?
LINEのユーザー情報が中国のシステム開発委託企業で閲覧可能だった問題は、ユーザーはもちろん、SaaS提供企業の間で大きな波紋を呼んだ。サービスデータの透明性確保が重要になる中、「エンタープライズ向けLINE」とも呼べるLINE WORKSはどのような取り組みを進めているのか。提供元のワークスモバイルジャパン社長が語った。(2021/5/14)

カギは「ローコード」:
PR:中小企業のDX推進を阻む「ヒト・カネ不足」、どう解消すればいい?
DX(デジタルトランスフォーメーション)の波が押し寄せる中、リソースが不足し、なかなか対応できずに困っている中小企業は多い。具体的には、システム開発にかかるコストや運用するための人員が足りないことがネックとなっている。この「ヒト・カネ不足」に対して、ローコードツールを活用したシステム開発を提供しているのがアウトソリューションズだ。(2021/5/13)

個人情報保護委員会と総務省がLINEに行政指導 委託企業のデータ取り扱いについて
個人情報保護委員会が4月23日、LINEに対して指導を行った。LINEアプリでユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツと、ユーザーが「通報」したコンテンツが、海外の委託先企業で閲覧可能な状態となっていた件について。今後、LINEは委託先のシステム開発者に個人データへのアクセス権限を付与する際、必要な技術的安全管理措置を講じる。(2021/4/26)

NEWS
気象庁が中枢システムを仮想化基盤に移行 防災・減災に向けたデータ活用を加速
気象庁は仮想化製品で構築したインフラに3つの中枢システムを移行させ、統合運用管理を実現。運用負荷軽減とシステム開発の迅速化を図るとともに、防災や減災に向けたデータ活用を強化する。(2021/4/21)

石川温のスマホ業界新聞:
LINEの個人情報が中国のシステム開発委託企業で閲覧状態に――中国に拠点を持つ日本企業関連会社は撤退を余儀なくされるのか
LINEが子会社を通して一部公開コンテンツと通報されたトークテキストのモニタリング業務を中国企業に委託していたことと、LINEの中国法人が機微なデータにアクセスできる状態となっていたことが波紋を呼んでいる。今後、あらゆるデータを国内に置き、現地法人を含む中国企業には一切業務委託しないという流れになってしまうのだろうか。(2021/3/26)

セキュリティ担当者の独り言:
突然の規定準拠要求、費用はポケットマネー? システム開発現場は自衛せよ
世間を騒がすようなインシデントが発生した後、システム開発の現場でしばしば起きがちな問題が、規定やガイドライン、政府統一基準などへの準拠対応だ。一筋縄ではいかないこの問題における開発現場の自衛策を紹介しよう。(2021/3/26)

松井証券のシステム開発委託先SE、顧客口座から2億円着服か パスワードなど不正使用して出金
松井証券のシステム開発・保守、運用を担当していたSCSKの元社員が、松井証券のユーザー15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を着服か。(2021/3/24)

ZHD、LINEのデータ管理問題で外部有識者と初会合 座長「一企業・グループを超えた重要な公的課題」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などがアプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、親会社のZホールディングス(ZHD)が外部有識者による特別委員会の第1回会合をZHDの本社で開催した。(2021/3/23)

LINEがきょう社長会見 データ管理問題を説明
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、運営会社のLINEは出沢剛社長が3月23日午後7時半から都内のホテルで記者会見すると発表した。(2021/3/23)

総務省、LINEの利用を一時停止 中国の子会社への個人情報共有問題で
LINEのユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、総務省の武田良太大臣が、総務省としてのLINEアプリの利用を一時停止すると発表した。(2021/3/19)

LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に 「説明不足だった」と謝罪
LINEは、メッセージアプリ「LINE」を日本で使う人の個人情報などが、アプリのシステム開発を委託していた中国企業からアクセスできる状態だったと明らかにした。既に閲覧できないように対策済み。(2021/3/17)

複数バージョンのJavaアプリ開発をリモートで効率化:
NISSAY ITがHorizon Enterpriseを採用、基盤は「IBM Cloud」
NISSAY ITは、パートナー企業を含む開発者がどこからでもアクセスできるオープン系システム開発環境のリモート化に向けて「VMware Horizon Enterprise on IBM Cloud」を採用した。(2021/3/16)

山岳トンネル工事:
次世代型トンネル構築システム開発に向け、切羽監視支援システム実証実験開始
LeapMindは、清水建設と共同で、トンネル掘削工事現場の切羽近辺での肌落ち災害の防止を目指し、ディープラーニングを活用したクラック検出サポートシステムの構築に向け実証実験を開始した。(2021/3/12)

従来とは違う見込み客へのリーチに成功
“遠くの顧客”の案件もリモート受注、インフォニックの営業変革を支えたものは
中小企業との直接取引を目指し、新たに営業のノウハウが必要になったシステム開発会社のインフォニック。そんな同社が、案件の詳細を事前把握してリスクを回避しつつ、地理的に遠い発注元からの案件も受注可能になったのはなぜだったのか。(2021/3/5)

コロナ禍に負けないシステム開発の裏側:
PR:住友生命のデジタルシフト、保険業界の非対面営業をどのように実現するのか?
対面営業が中心だった保険業界にとって非対面、非接触のデジタルシフトは急務だ。デジタルを活用して契約者に新たな付加価値を提供する、住友生命の新型保険を支えるシステム開発基盤とは。(2021/1/29)

待ち時間の軽減目指す:
阪神電鉄、甲子園球場で顔認証の実証実験 入場管理を非接触で
阪神電気鉄道は、鍵システム開発のビットキーと協業し、阪神甲子園球場で顔認証を使った入場管理の実証実験を行うと発表した。検証は球場関係者を対象に実施し、入場管理の簡素化と、待ち時間の軽減などを目指す。(2021/1/21)

コストも人手もかけたくない企業に向けて
開発現場で起こりがちなデータベースにまつわる「5つの問題」とその解法
企業のデジタルトランスフォーメーションの取り組みは年々活発化し、システム開発需要も高まりを見せる。システムの要となるのがデータベースだが、開発現場で起こりがちな5つの問題があるという。その解決方法とはどのようなものか。(2021/1/19)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。