素材/化学メルマガ 編集後記:
太陽インキ製造の埼玉工場を見学した人なら分かるあのにおいは解消されるかも
太陽製造インキの埼玉工場の取材で嗅いだあのにおいについてつらつら語っています。(2025/10/17)
中堅中小製造業の自動化 虎の巻(2):
「自動化の成果をどう評価すれば……」知っておきたい“3”という数字の使い方
本連載では、自動化に初めて取り組む中堅中小企業の製造現場向けに協働ロボット、外観検査機器、無人搬送機にフォーカスして、自動化を成功させるための導入前(準備)、導入時(立ち上げ)、導入後(運用)におけるポイントを解説する。今回は、生産性向上について、そのポイントと評価の基準などについて具体的な数値を含めて説明する。(2025/10/17)
2027年度には生産能力が1.5倍に:
JXがInP基板の生産拠点増強、33億円を追加投資
JXは、光通信の受発光素子などに用いられる化合物半導体材料「インジウムリン(InP)基板」の生産能力を増強する。2025年7月に磯原工場(茨城県北茨城市)への設備投資を発表していたが、今回はこれに続き追加の設備投資を決めた。一連の投資により、2027年度には生産能力が2025年に比べ約1.5倍に増える。(2025/10/15)
メイドインジャパンの現場力:
ソルダーレジストインキの原料管理はバーコード、自動化も進む太陽インキ製造の工場
主力生産品として液状のソルダーレジストインキを扱っている太陽インキ製造の埼玉工場。同工場の取材レポートを通して、液状ソルダーレジストインキの生産手順や原料管理手法、自動化している工程などを紹介する。(2025/10/15)
太陽光+蓄電池の運用で再エネを生産ラインへ ダイハツ・トヨタ九州らがマイクログリッド実証
ダイハツ工業、豊田中央研究所、トヨタ自動車九州は、再生可能エネルギーを活用したマイクログリッドシステムの実証実験を開始したと発表した。(2025/10/14)
工場ニュース:
ベトナムでブラックペレット大規模工場が商業運転開始、年産12万tの製造能力
出光興産はベトナムで建設していた大規模なブラックペレット生産工場の商業運転を開始した。石炭を使用している日本国内の顧客を主な対象に、脱炭素を実現するための代替燃料として、同工場で生産したブラックペレットを供給する。(2025/10/14)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
国交省が示す“人口減時代を生き抜く”インフラDX 3割省人化と生産性1.5倍へ
建設業界は今、深刻な人口減少、頻発する自然災害、そして高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化という3つの難題に直面している。これまでの建設業の延長線上では対応できない難局に対し、国交省はデジタル技術を駆使して現場の生産性と安全性を高める「i-Construction 2.0」を打ち出した。その全体像を大臣官房参事官(イノベーション)の講演から読み解く。(2025/10/10)
アポロ、ワコー、浜松、ラピス:
ロームが滋賀工場と国内製造4社を再編、前工程と後工程の2社に
ロームは、滋賀工場および、ローム・アポロ、ローム・ワコー、ローム浜松、ラピスセミコンダクタの国内製造関連4社を、前工程と後工程の製造会社2社に再編すると決定した。(2025/10/10)
Intel、次世代AI PC向けプロセッサ「Panther Lake」発表 2025年末に製品投入へ
Intelは、次世代プロセッサ「Panther Lake」を発表した。同社の18Aプロセスで製造される初のチップで、AI PC向けに位置づけられる。2025年中に本格生産を開始し、年末に最初の製品を投入する予定だ。(2025/10/10)
工場ニュース:
シチズンマシナリー北上事業所に新棟、大型機需要の高まりで生産能力増強
シチズンマシナリーの北上事業所内に新棟が完成した。航空産業や自動車産業などを中心に、世界的に高まる主軸系の大型機に対するニーズに応える。(2025/10/10)
工場ニュース:
JX金属が磯原工場のInP基板生産能力を5割増強へ、光通信需要の急増に対応
生成AIの進化により、さまざまな国でデータセンターの建設ラッシュが起きている。低消費電力で高速大容量のデータ伝送が行える光通信技術の重要材料であるインジウムリン(InP)基板の需要が急増している。これを受け、JX金属は、InP基板の生産拠点である磯原工場で、立て続けの設備投資を決定した。(2025/10/10)
サイバー攻撃で混乱のアサヒHD、業績への影響は?
アサヒグループホールディングスはサイバー攻撃に端を発したシステム障害の影響で、ビールや飲料の生産を一時停止していたが、2日に国内ビール工場が操業を始めるなど、多くの工場で生産を再開している。ただ、全面復旧のメドは立っておらず……。(2025/10/8)
脱炭素:
HEVの技術を直流マイクログリッドに展開、ダイハツと豊田中研がトヨタ九州で実証
ダイハツ工業と豊田中央研究所、トヨタ自動車九州は、トヨタ自動車九州の小倉工場において、ダイハツと豊田中研が共同開発したマイクログリッドシステムの実証実験を開始したと発表した。(2025/10/8)
工場ニュース:
東洋紡エムシーが中空糸型RO膜の生産能力を3倍に増強、中東地域の需要に対応
微生物による目詰まりが課題となる中東地域の海水淡水化市場。その課題を解決する製品として、東洋紡エムシーは中空糸型RO膜「ホロセップ」を展開している。同社は岩国環境・ファイバー工場に約10億円を投じ、その生産設備を増強する。(2025/10/7)
スマート工場最前線:
パナソニックが10年ぶりに彦根工場を公開 最新のモノづくりに迫る
パナソニックは報道関係者にシェーバー事業メイン工場である彦根工場内のモノづくりを公開した。本稿では、同工場で「伝統と未来の融合を図るAI活用と自動化」をテーマに取り組むモノづくり変革の一部を紹介する。(2025/10/7)
モノづくり最前線レポート:
パナソニック エナジーはアノードフリーで1kWh/Lを実現、全固体電池も市場投入へ
「BATTERY JAPAN 秋 第19回 国際二次電池展」の基調講演にパナソニック エナジー CTOの渡邊庄一郎氏が登壇。同氏は、コロナ禍以降に車載リチウムイオン電池で攻勢を強める中国勢に対して、パナソニック エナジーが技術開発や生産体制の整備、人材育成、脱炭素対応などでどのような取り組みを進めて対抗しているかについて説明した。(2025/10/3)
工場ニュース:
山形工場にSiCエピタキシャルウエハーの建屋が完成、2026年に稼働
レゾナックは、レゾナック・ハードディスクの山形工場で、SiCエピタキシャルウエハーの生産建屋の竣工式を開催した。各種設備を導入して生産に向けた準備を進め、2026年に稼働する予定だ。(2025/10/2)
脱炭素:
マツダが工場の石炭火力発電をLNGのコジェネに、早期のCO2削減に期待
マツダは自社工場のカーボンニュートラルに向けたロードマップと2030年度の中間目標をアップデートして発表した。(2025/10/1)
2026年前半にも本格出荷:
キオクシア北上工場 第2製造棟が稼働開始 第8世代BiCS FLASH製造
キオクシアとサンディスク、北上工場(岩手県北上市)の第2製造棟(K2棟)が稼働を始めた。第8世代となる3次元フラッシュメモリ製品などの生産を行い、2026年前半にも本格的な出荷を開始する。(2025/9/30)
地域経済の底力:
「ブラックサンダー」一本足打法の限界……突破口となる“至福”の新商品とは?
これまで19億本を売り上げた大ヒット菓子のブラックサンダー。その開発・販売を行う有楽製菓は、製品のリニューアルに加え、工場見学施設もオープンさせた。人気菓子は、今後どのように進化するのか?(2025/9/30)
工場ニュース:
パナソニックインダストリーが約170億円投資、多層基板材の生産を2倍に
パナソニック インダストリーは、多層基板材料「MEGTRON」の生産能力を2025年度からの5年間で約2倍に拡大する。第1弾としてタイのアユタヤ工場に約170億円を投資し、新棟を建設する。(2025/9/29)
「匠の技」はERPで可視化できない 日立が考える、工場DXの課題と解決策
日立製作所は、ERPだけでは製造現場の「匠の技」や「ムリ・ムラ・ムダ」を可視化することは難しいと考え、独自のデータ基盤を構築した。設計と製造の「際」を埋めることで工場DXはどのように変わるのか。(2025/9/30)
製品動向:
PCa部材の生産情報を一元管理できるRFタグ埋込型コンクリート製スペーサ開発、三井住友建設
三井住友建設は、プレキャストコンクリート部材の製造から現場搬入までの情報の一元管理が可能になるRFタグ埋込型のコンクリート製スペーサを開発し、自社工場に導入した。(2025/9/26)
自動車メーカー生産動向:
日系自動車メーカーの世界生産、2025年7月はスズキが2位に
2025年7月の日系自動車メーカーの世界生産は、トヨタ自動車以外が前年割れとなり、8社の世界生産合計は2カ月ぶりに前年実績を下回った。国内生産が低迷した他、海外生産はメーカーによって明暗が分かれる格好となった。(2025/9/26)
産業動向:
内床PCa製造工場を茨城に新設、年間4000戸超の部材供給 長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションが茨城県かすみがうら市に新設した内床PCa製造工場が、2025年10月から本格稼働する。(2025/9/25)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
中小製造業経験者が大企業の工場を見学して感じたこと
工場見学で思ったことをつらつらと書いてます。熟練の作業者の仕事は圧巻ですね。(2025/9/25)
現場改善を定量化する分析手法とは(15):
1人で複数の工程や機械設備を担当して生産性を上げる「連合作業分析」の効果
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。第15回では、さらなる生産能力の向上を目指す手段として広く採用されている「連合作業分析」のうち、1人の作業者が複数の工程や機械設備を担当することで生産性を上げるのに用いられる3つの分析法を紹介します。(2025/9/24)
中堅中小製造業の自動化 虎の巻(1):
「工場の自動化がうまく進まない…」その原因はどこにあり、何をすべきなのか
本連載では、自動化機器の導入やロボットの活用に初めて取り組む中堅中小企業の製造現場向けに、昨今ニーズが高い協働ロボット、外観検査機器、無人搬送機にフォーカスして、導入前(準備)、導入時(立ち上げ)、導入後(運用)の各ステップにおいて導入がうまくいかなくなる要因や、ユーザーが思い描くような自動化を進めていくためのポイントを解説する。(2025/9/18)
復活を左右する光明と苦難
Intelはどうなる? 人員削減、新工場撤回はむしろ“迷走”だった?
業績不振による新工場建設計画の頓挫、人員削減と、半導体大手Intelの苦境が続いている。“新世代半導体製造プロセス”という光明はあるが、今後同社の事業は何を目指すのか。(2025/9/17)
電動化:
車載用円筒形リチウムイオン電池モジュール/パック工場の建設協定に調印
マツダは、本年1月に公表した山口県岩国市における車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール/パック工場の新設について山口県、岩国市と建設協定に調印した。(2025/9/16)
「Xperia 1 VII」不具合、「中国工場」が原因ではない? 原因と対策の詳細明らかに、スマホ事業は継続へ
ソニーは9月12日、ソニーグループ本社(東京都港区)で説明会を開いた。フラグシップスマートフォン「Xperia 1 VII」で起きた不具合問題の原因と再発防止策を詳細に説明した。登壇したモバイルコミュニケーションズ事業部 事業部長の大島正昭氏。(2025/9/16)
製造業セキュリティセミナー 2025 夏:
高まるサイバー脅威にどう備えるか、製造業セキュリティ向上に向けた経産省の政策
アイティメディアが2025年8月に開催した「製造業セキュリティセミナー 2025 夏」では、経済産業省の石坂知樹氏が基調講演に登壇し、同省が推進する工場セキュリティ政策の最新動向を解説した。本稿では、基調講演の主要なポイントを紹介する。(2025/9/12)
電子ブックレット(FA):
工場スマート化の課題/成果とは、スマート工場動向調査2025
MONOistは「スマート工場動向調査2025」を実施した。調査期間は2025年6月23日〜7月14日で、有効回答数は431件だった。調査結果の内容をレポート形式でお届けする。(2025/9/11)
ものづくり太郎のPLM講座(4):
生産性2倍以上、PLM活用で工程全てを革新に導いた金型メーカーの挑戦
「すり合わせ」や「現場力」が強いとされる日本の製造業だが、設計と製造、調達などが分断されており、人手による多大なすり合わせ作業が大量に発生している。本連載では、ものづくりYouTuberで製造業に深い知見を持つブーステック 永井夏男(ものづくり太郎)氏が、この分断を解決するPLMの必要性や導入方法について紹介する。第4回は、金型製作におけるPLM活用の価値について紹介する。(2025/9/17)
日立が米国の鉄道新工場を披露 車両検査にイヌ型ロボット、最先端デジタル技術活用
車両の検査のため犬型ロボットを投入するなど、最先端のデジタル技術を活用。北米市場の中核拠点として、首都ワシントンなどの交通局に納入するため月20両の生産を計画する。(2025/9/9)
工場ニュース:
NTN欧州工場の生産能力増強、ロボット化など段階的に拡大する需要に対応
NTNは、フランスのアルゴネ工場における航空宇宙向け軸受の生産能力を増強する。(2025/9/9)
人工知能ニュース:
プラントの生産効率分析を1カ月から1日に短縮、NTTの高速スパースモデリング技術
NTTは、大量のデータから重要な情報を選択してデータ分析を高速化する情報選択AIアルゴリズム群「高速スパースモデリング技術」を確立した。精度を理論保証しつつ従来アルゴリズムと比較して最大73倍の高速化が可能であり「世界最速級」(同社)とする。(2025/9/9)
3Dプリンタニュース:
ファブラボのDNAを継承する“小さな工場”が東京・千代田区に誕生
ファブラボ神田錦町とデザイニトは、都市型マイクロファクトリー「錦町三丁目工場」を創業した。3Dプリンタをはじめとするデジタルファブリケーション技術を活用した少量多品種生産を実現し、独創的なデザインとカスタマイズ性を兼ね備えた製品の生産を支援する。(2025/9/5)
エッジコンピューティング:
PR:後発でも急成長の国内組み込みボードベンダー 選ばれる「4つの理由」とは
国内製造業が開発/生産するさまざまな製品の進化を支える組み込みCPUボードやBOX型PCを展開してきたイノテックのINNINGS事業が20周年を迎えるとともに累計出荷台数20万台を突破した。後発ながら快進撃を続けている背景には何があるのだろうか。(2025/9/5)
Micronや中国メーカーに恩恵が:
米国の中国向け装置輸出「特例撤回」 SamsungとSKへの影響は
米国のトランプ政権が、IntelとSamsung Electronics(以下、Samsung)、SK hynixに対する、中国工場向けの最先端半導体製造装置の輸出に関する「認証エンドユーザー(VEU)」認定を取り消すと発表した。大きな影響を受けるのは、SamsungとSK hynixだ。本稿では、両社が中国に保有する半導体製造施設の概略や、今回の決定がいかに深刻な影響を引き起こすのかという点を中心に考察する。(2025/9/4)
工作機械:
DMG森精機が工程集約を加速させる複合加工機シリーズの第3世代投入
DMG森精機は、複合加工機「NTXシリーズ」の第3世代となる「NTX 1000/2000/2500/3000 3rd Generation」を発売した。新技術に加えて、熱変位抑制機構やフルクローズドループ制御を標準搭載するなど、加工精度と生産性を大幅に向上させた。(2025/9/4)
工場ニュース:
パナソニック空質空調チェコ工場新棟が稼働、自動化推進で年産70万台まで可能に
パナソニック 空質空調社は、欧州におけるヒートポンプ式温水給湯暖房機(以下、A2W)の生産を担うチェコ工場において、新棟が稼働を開始したと発表した。供給能力を強化することで、中長期的な市場の拡大に対応する。(2025/9/3)
工場ニュース:
日本の技術が欧州の脱炭素を加速、旭化成らが次世代の食塩電解技術確立に挑戦
塩素、水素、苛性ソーダの生産で役立つ食塩電解プロセス。この分野で50年の歴史を持つ旭化成が、ドイツとポルトガルの企業と手を組み、新たな挑戦を始めた。従来の方法とは一線を画す食塩電解プロセスの新運転手法を駆使し、電力消費のさらなる削減と資源の有効活用を目指す。(2025/9/3)
製造業DX:
PR:工場を悩ませる二大課題「人手不足」と「脱炭素」 部門を超えた連携が製造現場の進化を生み出す
国内製造業の工場を悩ませる「人手不足」と「エネルギーの最適利用」への対応は個別最適ではもはや限界を迎えつつある。両課題に対応する部門の壁を超えた全体最適こそが解決の糸口になるだろう。(2025/9/4)
過熱する競争が変える勢力図:
あと5年で中国が半導体生産能力トップに 米国は先端ノード強化
複数の市場調査によると、今後10年以内に、米国が高性能半導体チップの生産能力を約1.3倍に増強する一方、中国は成熟ノードの能力を拡大し、世界ファウンドリー市場シェアでトップになる見込みだという。(2025/9/2)
工場ニュース:
中国の自国調達方針など影響、NTNが風力発電装置向け超大型軸受の生産再編
NTNは、同社傘下のNTN宝達志水製作所の生産機能を、NTNの桑名製作所に集約する。(2025/9/1)
シャープが亀山北工場を12億円で売却 スマホ向けセンサー部品生産、部品試作のトピアに
シャープは8月29日、亀山北工場(三重県亀山市)の土地・建物を自動車関連の部品試作などを行うトピア(同県鈴鹿市)に12億円で売却すると発表した。シャープが業績改善へ向けて進めている事業や遊休資産売却の一環となる。(2025/8/29)
アセットライト化が進む:
シャープが亀山北工場を売却 12億円で
シャープが亀山北工場(三重県亀山市)を自動車関連部品の試作や開発を手掛けるトピア(三重県鈴鹿市)に売却する。売却額は12億円で、2025年9月25日に譲渡予定だ。(2025/8/29)
製造ITニュース:
工場全体を最適管理する監視システム、空調設備や遠隔監視にも対応
ヤマウラは、生産工場全体を最適管理する監視システム「Smart Mill」の販売を開始した。各種センサーやカメラを組み合わせ、工場の稼働状況や空調設備を含む全体の見える化を図る。(2025/8/29)
工場ニュース:
いなばペットフードがタイに新工場建設へ、ウエットフードを世界に供給
いなばペットフードは、タイ第5工場の建設を決定した。(2025/8/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。