• 関連の記事

「5S」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

整理、整頓、清掃、清潔、しつけ

工場ニュース:
ブラザー工業のフィリピン第3工場が完成、プリンタや複合機など生産能力強化
ブラザー工業は、フィリピンの製造子会社ブラザーインダストリーズの第3工場が完成したと発表した。新工場は、本体や消耗品など多様な製品を生産可能で、BCP対策として倉庫機能も兼ね備えている。(2024/2/22)

セラミックフィルターの製造拠点:
村田製作所、富山県氷見市の工場で生産を再開
村田製作所は2024年2月21日、令和6年能登半島地震の被害/復旧情報を更新。セラミックフィルターなどを製造する氷見村田製作所(富山県氷見市)で、生産を再開したという。(2024/2/21)

工作機械:
毎年進化を続ける三菱電機のレーザー加工機、生産性を高める2024年版新機能とは
三菱電機はファイバーレーザー加工機「GX-Fシリーズ 2024モデル」の説明会を開催した。(2024/2/21)

工場ニュース:
村田製作所が島根で積層セラミックコンデンサーの新生産棟を建設、470億円投資
村田製作所の生産子会社、出雲村田製作所が新生産棟の建設を開始する。村田製作所は、国内外の生産拠点を強化し、積層セラミックコンデンサーの中長期的な需要増加に対応できる体制の構築を進めている。(2024/2/21)

工場ニュース:
ホンダ、GMの合弁会社が燃料電池システム生産開始、耐久性と耐低温性が向上
ホンダとGeneral Motorsが共同開発した燃料電池システムを、両社の合弁会社Fuel Cell System Manufacturingが生産を開始した。腐食耐性の高い材料を適用するなど耐久性を2倍に高め、耐低温性も大幅に向上している。(2024/2/19)

IIFES 2024:
データ収集で工場をスマート化、MECHATROLINK協会がネットワーク活用のデモ展示
MECHATROLINK協会は「IIFES 2024」において、MECHATROLINK-4とΣ-LINK IIを活用したスマート工場のデモを披露した。(2024/2/15)

サステナビリティ:
工場の環境負荷低減や働きやすさを評価するシステムを明治工場に初導入、日建設計
日建設計と日建設計総合研究所は、工場建物の環境負荷低減や働きやすさ、品質確保などに関する取り組みを評価するサステナビリティ評価システムを開発した。明治の工場施設に導入している。(2024/2/15)

プロジェクト:
TSMC、第二工場も熊本に建設 2024年中に着工、2027年の稼働目指す
半導体受託生産の世界最大手TSMCが、第一工場と同じ熊本県で第二工場を建設する。2024年内にも着工し、2027年の稼働を目指す。(2024/2/13)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
『事前情報』通りに公式発表された、TSMC熊本第二工場
物議を醸した『事前情報』通りの発表となりました。(2024/2/13)

ダイハツ 1カ月半ぶり生産再開 従業員「やっと始まった」「悪いところは正す」
ダイハツ工業は12日午前、認証不正発覚を受けて停止していた京都工場(京都府大山崎町)での自動車生産を約1カ月半ぶりに再開した。安全性が確認されたとして国土交通省が出荷停止指示を解除した2車種が対象で、昨年12月に国内の全工場の稼働を停止して以来、初の生産再開となる。(2024/2/12)

「資産の有効活用のため」:
キオクシアが四日市工場の土地を売却、工場は引き続き運営
キオクシアが、四日市工場(三重県四日市市)の土地を不動産大手のヒューリックに売却する。今後、キオクシアはヒューリックから土地を借り受け、工場の運営を続ける。(2024/2/9)

IIFES 2024:
産業用PC1台でロボットを含めた生産ラインの同期制御を実現、AMRにも展開可能
モベンシスは、「IIFES 2024」において、産業用PCでリアルタイム制御を実現するソフトモーション技術「WMX3」のロボット制御への適用事例をアピールした。(2024/2/9)

サントリー、大阪工場に55億円の設備投資 「ジン」生産能力を2倍に増強
サントリーは2月7日、大阪工場に55億円の設備投資を実施すると発表した。(2024/2/8)

工場ニュース:
パナソニックのベトナム工場新棟が本格稼働、配線器具やブレーカーを生産
パナソニック エレクトリックワークス ベトナムは、工場内の新棟の本格稼働を開始した。2025年までに自動化率を現在の2倍にする計画で、生産能力を2022年の約1.8倍に強化し、市場への対応力強化を図る。(2024/2/8)

スイッチング電源製品事業の撤退も発表:
サンケン電気が23年度通期の業績予想を取り下げ、能登地震受け
サンケン電気は2024年2月6日、2024年3月期(2023年度)の連結業績予想を取り下げた。令和6年能登半島地震で被災した石川サンケンの3工場に関して、生産の回復や損失額の算定などにまだ時間が必要と判断した。(2024/2/7)

工場ニュース:
TSMCが熊本に6/7nm対応の第2工場を建設、トヨタも出資し2027年末までに稼働へ
台湾の半導体受託製造大手のTSMCは熊本県に2つ目に工場を建設することを発表した。(2024/2/7)

トヨタも少数株主として出資:
TSMCが熊本第二工場建設を発表、6nmプロセス導入 27年末の操業開始へ
TSMC、ソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソー、トヨタ自動車は2024年2月6日、TSMCの半導体受託製造子会社Japan Advanced Semiconductor Manufacturing(JASM)の熊本第二工場を建設する計画を正式に発表した。(2024/2/6)

先端3D NANDフラッシュメモリ生産:
経産省、キオクシア四日市/北上工場の設備投資に2429億円助成
経産省がキオクシアホールディングスとWestern Digitalによる先端3D NANDフラッシュメモリ量産に向けた国内2工場への設備投資などに対し、最大2429億円を助成する。(2024/2/6)

総額約470億円の大型投資:
出雲村田製作所が新製造棟の着工へ MLCCの需要増を見据え
村田製作所は2024年2月5日、生産子会社の出雲村田製作所が、本工場(島根県出雲市)で新生産棟の建設を同年3月から開始すると発表した。総投資額は約470億円で、積層セラミックコンデンサーの中長期的な需要増加に対応できる体制の構築を目指す。(2024/2/6)

堀松、能登工場は既に生産再開:
サンケン電気、志賀工場で2月中旬から一部生産再開へ
サンケン電気は、令和6年能登半島地震で被災した石川サンケンの志賀工場(石川県志賀町)の一部の生産工程について、2月中旬の生産開始を目指すと発表した。(2024/2/5)

TSMCは需要増への対応に苦慮:
先進パッケージング技術にまい進する米国 「アジアへの依存度を下げる」
米国が、先進パッケージングの生産拡大に力を入れている。ハイブリッドボンディング技術への積極投資を進めるNHanced Semiconductorsは、「米国で初めて」(同社)、先進パッケージングサービスを提供する専門企業の一つになる見込みだという。(2024/2/5)

工場ニュース:
能登半島地震で被災した製造業の工場が2月上旬から本格生産を再開へ
令和6年能登半島地震によって大きな影響を受けた製造業の工場が、一部生産再開の状態を経て、2024年2月上旬から本格生産再開へ移行しようとしている。(2024/2/5)

世界4拠点体制で需要増に対応:
富士フイルム、熊本でCMPスラリーの製造を開始
富士フイルムは、富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング九州エリア(FFMT九州、熊本・菊陽町)で、半導体製造プロセスに用いられる「CMPスラリー」の製造を始めたと発表した。同社は米国や韓国、台湾でCMPスリラーを製造しているが、国内拠点での生産は初めてとなる。(2024/2/5)

業績への影響は「精査中」:
JDI、石川工場での生産を本格的に再開
ジャパンディスプレイ(JDI)は2024年1月31日、令和6年能登半島地震の影響で生産を停止していた石川工場(石川県川北町)で本格的に生産を再開したと発表した。地震による業績への影響は現在精査中としている。(2024/2/1)

国土は広いが人材は少ない:
「規模を追うべきか否か」 半導体政策で悩むカナダ
大規模な半導体工場の投資に沸く米国に対し、隣国のカナダは半導体サプライチェーンの強化策に悩んでいる。広大な国土を持つカナダだが、人口は少なく、工場での人材確保という点では懸念もある。カナダの業界関係者は「カナダは、スモールスケールの利点を生かすべきだ」と主張する。(2024/1/31)

工場ニュース:
富士通ゼネラル、産業機器向け中電力容量帯パワーモジュールの生産ライン新設
富士通ゼネラルエレクトロニクスは、大分デバイステクノロジーの工場内に生産ラインを新設する。生産拠点の拡大により、パワーモジュールの増産と安定供給を図り、今後のパワー半導体の需要拡大に備える。(2024/1/31)

材料技術:
新反応性物質によるCO2の熱分解に成功、高効率プラントの概念設計を完成
新潟大学、東京大学生産技術研究所、信州大学、コロラド大学ボルダー校は、太陽集熱によるCO2の分解に新反応性物質を使用する技術を開発したと発表した。(2024/1/31)

スマートファクトリー:
日立の米国子会社がパデュー大学のスマート工場ラインにMESを寄贈した理由
日立の米国子会社であるフレックスウェア イノベーションは、米国の大手公立大学であるパデュー大学の工学部が2024年秋入学学生向けから導入するスマート工場ラインの技術パートナーとして参画するとともに、同社のMESソリューションウェアである「SparkMES」を寄贈した。その狙いについて、日立から出向している岩本貴光氏に聞いた。(2024/1/31)

ITmedia Security Week 2023秋 イベントレポート:
住友化学はいかにして工場とオフィスのサイバーレジリエンスを強化しているか?
セキュリティインシデントにつながる異変に気付き、報告できる人を育てるにはどうすればいいのか。工場とオフィスでサイバーレジリエンスの強化を実践している企業が内情を語った。(2024/1/24)

想定を前倒しで:
サンケン電気、石川の後工程2工場で一部生産を再開
サンケン電気は2024年1月30日、令和6年能登半島地震で被災した石川サンケンの3工場のうち、堀松工場(石川県志賀町)と能登工場(石川県能登町)で一部生産を再開した。(2024/1/30)

工場ニュース:
富士フイルムがCMPスラリーの国内生産を熊本拠点でスタート
富士フイルムは、熊本拠点(熊本県菊陽町)で半導体製造プロセスの基幹材料であるCMPスラリーの生産設備を本格稼働させたと発表した。(2024/1/30)

脱炭素:
工場またぐ熱利用の最適化目指す「HaaS」 IHIと日本IBM、北九州市が連携
IHIと日本アイ・ビー・エム、北九州市は、工場や企業における熱利用のマネジメントを通じた、北九州地域でのGX推進に関する連携協定を締結した。熱利用を最適化するマネジメントサービス「HaaS」の実証実験や事業化に向けた取り組みを進める。(2024/1/30)

現場改善を定量化する分析手法とは(6):
「工場診断」は見える化による盤石な組織づくりの手法である
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。第6回工場運営分析の後編として、見える化に基づく「工場診断」を取り上げる。(2024/1/30)

モノづくり現場の未来予想図(2):
迫りくる「2025年の崖」、真のデータ活用を実現するスマート工場への道筋とは
本連載では、Schneider Electric(シュナイダーエレクトリック)インダストリー事業部 バイスプレジデントの角田裕也氏が、製造業で起きているグローバルな変化を紹介しながら製造現場の将来像を考察する。第2回は、「2025年の崖」が待ち構える中、今進めるべきスマート工場に向けた取り組みを紹介する。(2024/1/30)

サプライチェーン改革:
PR:企業経営の基本である「計画」を最適化できれば国内製造業は飛躍できる
製造業が生産や物流、要員シフトといった事業活動を行う際に必要になるのが「計画」だ。日立は、激化する社会環境の変化に合わせて最適な計画の立案を自動化するための「計画最適化ソリューション」を展開している。同ソリューションの強みについて4人の担当者に語ってもらった。(2024/1/31)

FAインタビュー:
データの利活用で現場力を高める、オムロンが目指す工場のスマート化
人手不足、品質保証、エネルギー削減など、製造現場が抱える課題は複雑化している。そこで必要になってくるのが工場の自動化、スマート化だ。今後の事業展開の方向性などについて、オムロン インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 商品事業本部 本部長の大場恒俊氏に話を聞いた。(2024/1/29)

自動車メーカー生産動向:
新車生産がコロナ禍前を超える水準、6社が前年同期比2桁パーセント増
日系自動車メーカーの生産が力強い回復を見せている。乗用車メーカー8社の2023年11月の世界生産台数は、スズキとダイハツ工業を除く6社が前年実績を上回り、8社合計では10カ月連続で増加した。(2024/1/29)

製造業DXプロセス別解説(7):
「改善」と「イノベーション」の両輪で推進するディスクリート系製造DX
製造業のバリューチェーンを10のプロセスに分け、DXを進める上で起こりがちな課題と解決へのアプローチを紹介する本連載。第7回は、実際にモノづくりを行う「生産」の「ディスクリート系製造」を取り上げる。(2024/1/29)

製造業DX:
PR:「ムリ・ムラ・ムダ」のないモノづくりを実現する“際(きわ)”を乗り越えた工場DXとは
工場DXを実現するにはECMとSCMをシームレスにつなぐ必要があるが、業務間やシステム間に存在する“際(きわ)”がこれを妨げている。これらの“際(きわ)”を乗り越えるべく、日立が「SAP S/4HANA」を用いた実現方法をナレッジ化したものが「日立 設計・製造テンプレート」だ。(2024/1/31)

2027年に生産開始予定:
Intelが台湾UMCと提携、新たな12nmプロセスプラットフォームを共同開発
Intelが台湾のファウンドリー大手UMCと、モバイルや通信インフラ、ネットワーキングなどの高成長市場に対応する、新しい12nmプロセスプラットフォーム開発で協業する。2027年の生産開始を予定する。(2024/1/26)

3Dパッケージング技術Foveros対応:
Intel、米国ニューメキシコ州に先進パッケージング工場を開設
Intelが、米国ニューメキシコ州リオランチョに、先進パッケージング技術に特化した工場「Fab 9」を開設した。同施設では3D(3次元)パッケージング技術「Foveros」を含む先進パッケージの量産を行うとしている。(2024/1/25)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
能登半島地震で再認識させられたモノづくりだけではない工場の価値
ただモノを作ってるだけではなくて、地域社会を構成する一員でもあるんですよね。(2024/1/25)

第8回 スマート工場EXPO:
Edgecross対応の軸受診断エッジアプリ、生産設備などの予知保全に貢献
NTNは「第8回 スマート工場EXPO」において、新たに発売した軸受診断エッジアプリケーションによるデモンストレーションを披露した。(2024/1/25)

建設にも高い専門知識が必要:
米国の半導体製造「自国回帰」、ボトルネックは工場建設
現在、20近くの半導体工場建設プロジェクトが進んでいる米国。政府は半導体製造の「自国回帰」に力を入れるが、この政策は、工場建設がボトルネックとなる可能性が出ている。高度なシステムが必要な半導体工場の建設には、専門的な知識が必要になるからだ。(2024/1/24)

業務のムダ改革:
「文房具買うにも申請書」 紙だらけのフジッコ、”紙とハンコの撲滅”どう実現した
フジッコの社内は紙であふれかえっていた。文房具一つ買うにも申請書と検印が必要で、同社の工場では1日に2600枚もの紙が消費されていた。前時代的な慣習の中で、どのように「紙とハンコの撲滅」を実現していったのか?(2024/1/24)

メトロサークの製造/開発拠点:
村田製作所、石川県七尾市の工場は3月から順次生産再開
村田製作所は令和6年能登半島地震で被災したワクラ村田製作所(石川県七尾市)について、2024年3月上旬から順次生産を再開する予定だと発表した。これによって、北陸の13製造拠点全てで生産の開始および、再開時期の見通しが明らかになった。(2024/1/23)

工場ニュース:
サンケン電気と東芝の工場が2月に稼働再開、村田製作所は5月までずれ込み
令和6年能登半島地震によって大きな影響を受けている製造業の工場について、稼働再開に向けた取り組みをまとめた。(2024/1/23)

電力供給は復旧:
サンケン電気、停電続いた志賀工場の一部生産品を別工場で代替生産へ
サンケン電気は令和6年能登半島地震で被災し停電が続いていた志賀工場(石川県志賀町)の電力供給が復旧したと発表した。同社は、引き続き、同工場の生産再開に向けて復旧活動を進めていく一方で、志賀工場の生産品の一部を堀松工場(同町)で代替生産することを決定したという。(2024/1/23)

設備と建屋の補修が必要:
村田製作所、石川県穴水町の工場再開は5月中旬以降に
村田製作所は、令和6年能登半島地震で被災した穴水村田製作所(石川県穴水町)について、生産再開が5月中旬以降になる見通しだと発表した。同拠点ではチップインダクターおよびコモンモードチョークコイルの生産を行っている。(2024/1/22)

太陽光:
日本未投入の太陽光関連技術もテスト中、ファーウェイの中国生産拠点の現地レポート
ファーウェイが中国広東省東莞にある「南方工場」の一部を公開。同社の主要生産拠点であり、数多くの製品テストも行われている同工場の現地レポートをお届けする。(2024/1/22)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。