TVパネル供給は「悪化の可能性」:
台湾南部でM6.4の地震、TSMCやUMCの被害は軽微か TrendForce
2025年1月21日未明、台湾南部を震源とするマグニチュード6.4(M6.4)の地震が発生した。台湾の市場調査会社TrendForceによると、震度4を観測したTSMCやUMCらファウンドリーの台南工場では、従業員が避難し点検のため装置を停止したが、21日朝には操業を再開。大きな被害はなく「地震による生産への影響は制御可能な範囲内にあるようだ」としている。(2025/1/21)
仙石惠一の物流改革論:
それ「偽装請負」じゃない? 物流工場のアウトソースを点検する方法
工場の中の業務をアウトソースしている会社は多いと思われるが、意外と盲点になっていることに「偽装請負」的な運用の恐れが挙げられる。(2025/1/21)
「AirPods Pro 2」のヒアリング補助機能は歓迎 パナソニック補聴器事業に聞いて分かった歴史とミッション
補聴器の企画、開発、品質維持を担う福岡市美野島の福岡拠点、生産および修理を担う拠点の佐賀工場を訪れて、パナソニックの補聴器事業を取材した。(2025/1/21)
製造マネジメントニュース:
ロームの新社長に東克己氏、工場再編含めた抜本的構造改革の断行で業績回復へ
ロームは、新たな代表取締役社長 社長執行役員に、同社 取締役 専務執行役員 品質、生産、汎用デバイス事業、モジュール事業担当の東克己氏が2025年4月1日付で就任すると発表した。(2025/1/20)
工場ニュース:
東京計器の防衛管理棟が稼働開始、防衛事業の増産や新製品開発に対応
東京計器は、防衛機器を取り扱う「防衛管理棟」が那須工場敷地内で完成し、稼働を開始した。増産体制の構築や、将来の新製品の開発および生産に向けて十分な広さを確保した。(2025/1/16)
26年初頭に操業開始:
Infineonがタイに後工程新工場、パワーモジュール需要増に対応
Infineon Technologiesが、タイに最先端の後工程新工場を新設する。製造拠点の最適化とさらなる多極化を目指したもので、2026年初頭に操業開始予定。増加するパワーモジュール需要に対応する。(2025/1/16)
製造IT導入事例:
ノーリツが本社工場にダッソーのMESプラットフォームを導入
ノーリツは、兵庫県明石市にある明石本社工場に、Dassault Systemesの「DELMIA Apriso」を導入した。MESプラットフォームとして導入することで、製造オペレーション情報の一元管理が可能になる。(2025/1/15)
2026年に稼働予定:
MicronがシンガポールにHBMパッケージング新工場 70億ドル投資
Micron Technologyが、シンガポールにHBMパッケージング新工場を建設する。拡大するAIデータセンターの需要に対応するもので、2026年に創業を開始し「2027年から先端パッケージングの生産能力を大幅に拡大する」(同社)計画だ。投資額は今後数年で約70億米ドルになる予定。(2025/1/10)
MONOist 2025年展望:
生産設備の非固定化は製造現場に何をもたらすのか 導入事例から振り返る
ワークの搬送にとどまらないAGVやAMRの活用事例が増えている。幾つかの導入現場を紹介しながら、その効果について考える。(2025/1/10)
工場ニュース:
カルビーの“じゃがいもを使いつくす”新工場が稼働へ、自動化も加速
カルビーは新たに建設した「せとうち広島工場」が2025年1月13日から操業開始すると発表した。(2025/1/8)
製造IT導入事例:
NEC、大規模ボイラープラントでAIによる運転支援システムの実証実験に成功
NECは、化学プラントなどの運転を支援する「プラント運転支援AI」と、シミュレーター上に再現したミラープラントを組み合わせたプラント運転支援システムを構築し、井化学大阪工場の大規模ボイラープラントでの実証実験に成功した。(2025/1/8)
CES 2025:
ソニー・ホンダモビリティ「AFEELA 1」をCESで発表、米国オハイオ州で生産
ソニーグループは2025年1月6日(現地時間)、エレクトロニクスを中心とした最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に先立ちプレスカンファレンスを行い、「AFEELA」ブランドの最初のモデルとして「AFEELA 1」を発表した。(2025/1/7)
工場ニュース:
マツダが車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール/パック工場、EVに搭載
マツダは車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール、パック工場を山口県岩国市に新設することを発表した。2027年度の工場稼働開始を目指している。(2025/1/7)
工場ニュース:
米自動車部品工場を空調機器用圧縮機製造拠点に転用、地産地消を強化
三菱電機は、Mitsubishi Electric US Holdings傘下に、空調機器用圧縮機を製造する新会社MELCO HVAC USを設立した。同圧縮機の需要増加が見込まれるアメリカにおいて、消費地生産体制を強化する。(2024/12/27)
太陽光:
積水化学がペロブスカイト太陽電池を量産へ シャープの工場を取得
積水化学工業がペロブスカイト太陽電池の量産化を開始すると発表した。まずは2027年に100MW規模の製造ライン稼働を目標に設備投資を進め、2030年には生産体制をGW級まで拡大したい考えだ。(2024/12/27)
今年のクリスマスケーキは売れ残りが少なく、なぜ?
売れ残ったケーキやチキンなどの食品ロスが注目されるクリスマス。食品ロスの削減に取り組むスタートアップ(新興企業)は、25日が平日だったこともあり、今年はイベントは控え目で、ケーキ店も生産数を抑えており、食品廃棄も減少するとみている。(2024/12/26)
製造IT導入事例:
住友ゴム工業が国内工場にロックウェルのMESを導入
住友ゴム工業は、白河工場にRockwell Automationの製造実行システムを導入し、2025年10月〜2026年3月に稼働すると発表した。経営層による迅速な意思決定により、工場運営の効率化や高度化を目指す。(2024/12/26)
スマートグラス活用最前線:
PR:製造業の人手不足や属人化、業務用スマートグラスでサクッと対策
製造業の現場を悩ます人手不足や属人化の問題。デジタル化による生産性向上や業務標準化が急務となる中、効果的な手段として今注目されているのが業務用スマートグラスの活用だ。その有効性を多数の事例とともに紹介する。(2024/12/18)
工場ニュース:
クボタが欧州向けミニバックホーのドイツでの生産能力を約4割向上
クボタのグループ会社Kubota Baumaschinenは、ドイツで小型建設機械の生産能力を増強する。2028年までに、欧州市場向けミニバックホーの生産能力を現状から約4割引き上げる計画だ。(2024/12/25)
日立GLS栃木事業所レポート(後編):
「混流」と「自動化」で冷蔵庫の生産効率を3割向上、リサイクルにも技術を反映
日立グロバールライフソリューションズ(日立GLS)が栃木事業所内にある冷蔵庫生産ラインと、同社傘下で家電リサイクル事業を担う関東エコリサイクルのリサイクル工場を報道陣に公開。後編では、栃木事業所の冷蔵庫生産ラインや安全体感センター、関東エコリサイクルのリサイクル工場の取り組みについて紹介する。(2024/12/24)
工場ニュース:
半導体製造装置向け高級鋼の生産能力増強、大同特殊鋼が特殊溶解設備を増設
大同特殊鋼は、知多第2工場(愛知県知多市)で特殊溶解設備である真空アーク再溶解炉(VAR)の増設を進めていると発表した。(2024/12/24)
ホンダ、中国にEV新工場 年12万台、巻き返し図る 新商品「?」シリーズなど生産
ホンダの中国現地法人は12月23日、中国南部の広東省広州に新設した電気自動車(EV)の専用工場が稼働を開始したと発表した。ホンダにとって中国における2カ所目のEV専用工場で、投資額は約35億元(約750億円)、生産能力は年間12万台。専用工場の稼働により、中国市場で販売が伸びているEVの生産体制を強化する。(2024/12/23)
仙石惠一の物流改革論:
その外注、本当に必要? 物流現場の“アウトソース”を見直すべき理由
今回から、委託先の管理ポイントを明確にするとともに、工場管理者の方がちょっとした工夫をすることで、「もうかる」アウトソースを成功させる秘訣を紹介していく。(2024/12/20)
「AI-RAN」の広範な展開、ヒューマノイドの席巻など:
夢があるが2025年に「実現しない」4つの技術トレンド――では、いつ実現する? ABI Researchが発表
ABI Researchは、期待が高いものの、2025年には実現しないと予想される技術トレンドを4つ取り上げて解説した。「AI-RAN」の広範な展開、消費者向けスマートグラスの大規模な普及、ヒューマノイドの席巻、半導体生産のオンショアリングだ。(2024/12/19)
現場改善を定量化する分析手法とは(11):
「工程仕掛かり分析」と「製品在庫分析」で無駄を減らし生産プロセスを最適化する
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。第11回は、無駄を減らし生産プロセスを最適化することが可能な「工程仕掛かり分析」と「製品在庫分析」について説明します。(2024/12/19)
ホンダ、燃料電池システム専用工場を立ち上げ 稼働は27年度
ホンダは18日、自社開発の燃料電池システムを生産する専用工場を、栃木県真岡市に立ち上げると発表した。(2024/12/18)
工場DX:
PR:データ収集からの可視化で終わりがちな工場DX、どうすれば先に進めるのか
工場DXが求められる中で、データ収集から可視化までは進められても、そこから先のデータ利活用に至っている事例はそれほど多いとは言えない。日立は工場DXを先に進められるように、多くの製造業との協創を通じて生み出してきた価値をアセット化した工場DXソリューションである「Hitachi Digital Solution for Manufacturing(HDSM)」を提案している。(2024/12/27)
工場ニュース:
半導体市場の拡大に対応、高純度硝酸の生産能力を約30%増強へ
UBEは、宇部ケミカル工場にて高純度硝酸の生産能力増強を決定した。2024度初頭に増設した製造設備に続き、今回の新規設備建設計画では生産能力を現在より約30%増強する予定だ。(2024/12/12)
SEMICON Japan 2024:
徐々にベールを脱ぐRapidus新工場、最新の状況は?
半導体サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2024」が開幕し、オープニングセッションには官民の主要メンバーが登場した。同セッションでは、Rapidus幹部による工場建設の現状報告に注目が集まった。(2024/12/12)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(3):
1956〜57年にトヨタのクルマづくりを変えた生産技術の大変革
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第3回は、量産規模が急激に拡大していく中で、1956〜1957年のトヨタにおけるクルマづくりがどのように変わっていったのか、クルマづくりの裏方である生産技術の変革がどのように進んでいったのかを見て行く。(2024/12/10)
自動車メーカー生産動向:
国内外で減少傾向続く新車生産、中国は減少幅が小さく
日系自動車メーカーの減産傾向が続いている。2024年10月の日系自動車メーカー8社の生産は、国内外で伸び悩んだ。(2024/12/9)
製造現場への無線通信技術の導入(3):
中小規模/大規模工場/プラント工場における無線通信技術のユースケース
本連載ではNEDOが公開している「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」の内容を基に製造現場への無線技術の導入について紹介する。第3回は、製造現場で無線通信技術を効果的に利用するためのユースケースを紹介する。(2024/12/9)
日産の低迷は「人災」 なぜ米国にHVを投入しなかったのか
10月初旬、内田誠社長との定例オンライン会議に参加した日産自動車の管理職らは会社の状況について説明を受けた。業績が予想より悪化しており、人員と生産能力を削減しなければならないという厳しい内容だった。(2024/12/7)
パワー半導体の合従連衡、デンソーが軸に 欧米勢だけでなく、中国勢も投資を強化
次世代品は中国勢も投資を強化しており、1社の規模が小さい国内勢が競争力を維持するには協業による生産能力の拡大を急ぐ必要がありそうだ。(2024/12/6)
工場ニュース:
富士フイルムがCMPスラリーの熊本工場を増強、生産能力を約3割拡大
富士フイルムは、半導体材料事業をさらに拡大するため、熊本県菊陽町に立地する生産拠点に先端半導体材料であるCMPスラリーの生産設備を増強する。(2024/12/6)
プロジェクト:
約100億円でパワーデバイス製作所 福岡地区にマザー工場を新設、三菱電機
三菱電機は、福岡県福岡市西区のパワーデバイス製作所 福岡地区に、パワー半導体モジュールの組み立てや検査工程を行うマザー工場を建設する。投資額は約100億円で、2026年10月の稼働開始を予定している。(2024/12/5)
2027年に稼働開始:
NXPとVISの合弁VSMC、シンガポールで300mm新工場を起工
NXP Semiconductorsと台湾Vanguard International Semiconductorは2024年12月4日(シンガポール時間)、シンガポールにおいて300mmウエハー新工場の起工式を行ったと発表した。2027年に初期生産を開始する予定。2029年には生産能力が月産5万5000枚に達する見込みだ。(2024/12/5)
スマート工場のネットワーク管理:
PR:製造業の工場に無線LANを導入! 課題を乗り越える解決策とは?
製造業の現場では生産性・安全性向上のため、設備間の制御通信や、無線LAN、ローカル5Gなど、さまざまな場面で多様な無線通信技術が使われている。その中から本稿では、工場環境での無線LAN導入のベストプラクティスを紹介する。(2025/1/15)
Intelとの協業も後押し:
シリコンフォトニクスを強化するTower
ファウンドリーであるTower Semiconductorが、シリコンフォトニクス事業を強化している。同社はIntelファブを活用するなど、生産能力の強化とシリコンフォトニクスのシェア拡大に向けて着実に準備を進めている。(2024/12/2)
サプライチェーン計画の最適化:
PR:多拠点・多段階かつ複雑な制約条件を満たした最適な生産計画・物流計画を実現するには
多拠点・多段階・多工程/行程を特徴とする日本の製造業において、複雑な制約条件を踏まえた需給バランスの計画・調整は難しいとされてきた。この課題を解決するのが、キヤノンITソリューションズ独自の数理技術を用いたサプライチェーン計画ソリューション「SCPlanet」である。(2024/12/2)
政府が最大705億円助成:
富士電機とデンソーがSiCパワー半導体生産強化で協業、2116億円投資
富士電機とデンソーは2024年11月29日、SiC(炭化ケイ素)パワー半導体に関する投資および製造連携を行うと発表した。2116億円を投じてSiCパワー半導体の国内における生産能力を強化する計画で、経済産業省が最大705億円を補助する。(2024/11/29)
仙石惠一の物流改革論:
「物流コスト」の中身、把握できてる? “物流キーマン”が押さえておくべき7つの基礎知識
まだまだ工場には大きな改善ネタが残されている。それは「物流改善」だ。認識はしてはいるけど物流が分かっている人がいなくて……と嘆く管理者の皆さんに「物流キーマン」の鍛え方を紹介したい。(2024/11/29)
工場ニュース:
パワー半導体モジュールの組み立て、検査工程を担う新工場棟を建設
三菱電機は、パワーデバイス製作所 福岡地区に、パワー半導体モジュールの組み立て、検査工程を担う新工場棟を建設する。投資金額は約100億円で、稼働開始は2026年10月を予定している。(2024/11/28)
大失速の日産「ゴーンの呪い」いまだ抜け出せず? V字回復に向けた急務とは
中間決算で純利益の大幅減とともに、生産能力や社員の削減を発表した日産。いったいなぜ、このような事態になったのか。いまだ「ある事件」の影響が色濃く残っているといえそうだ。(2024/11/28)
自動車メーカー生産動向:
2024年度上期の新車生産は4年ぶりに前年割れ、足元も厳しく
型式指定の認証不正問題や中国市場の競争激化などにより、日系自動車メーカーの新車生産が落ち込んでいる。日系乗用車メーカー8社の2024年度上期の世界生産合計は、4年ぶりに前年度実績を下回った。(2024/11/27)
メイドインジャパンの現場力:
月3000回超の機種切り替え、100年に一度の変革期に挑むパナソニックAS松本工場
パナソニックグループで車載機器を開発、生産するパナソニック オートモーティブシステムズのグローバルトップランナー工場として同事業部のモノづくりをけん引する松本工場(長野県松本市)の取り組みを紹介する。(2024/11/27)
創業77年の町工場が「新規事業で大当たり」 しかし問合せの嵐……人手不足の中、どう解決した?
さまざまな製品を手がける創業77年の町工場「石川樹脂工業」。下請け業者であったが、2020年には食器の独自ブランド「ARAS」(エイラス)を立ち上げ大成功した。しかしその裏では人手不足という課題を抱えていた。どのように解決してきたのか?(2024/11/25)
メイドインジャパンの現場力:
3Mが山形事業所がキッチンスポンジと内外装用装飾フィルムの製造工程を披露
スリーエム ジャパンは、同社の製造/研究開発拠点であるスリーエム ジャパン プロダクツの山形事業所(山形県東根市)で製品説明会および工場見学会を開催した。(2024/11/25)
あらためて取り組む中小製造業のIoT活用(3):
ニワトリが先のアプローチでIoT導入、まずはラズパイで生産管理指標を可視化せよ
本連載では、あらためて中小製造業がIoT導入を進められるように、成功事例を基に実践的な手順を紹介していく。第3回は「IoTによる製造工程管理の強化」をテーマに、ラズパイを活用した生産管理指標の可視化手順と管理のポイントについて解説する。(2024/11/25)
ビジネスリスクを見据えたOTセキュリティ対策とガイドライン活用のススメ(2):
スマート工場におけるガイドライン別冊の活用ポイントと注意点
本稿では、近年増加するスマート化を進める工場が留意するポイントを、スマート工場向けのガイドラインをもとに解説します。(2024/11/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。