「被害状況」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

地震影響の見立ても言及：
ソニー半導体は1Q過去最高益、スマホ市況停滞も主要顧客ら拡大
ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の2026年度第1四半期（2026年4〜6月）業績は、売上高が前年同期比26％増の5127億円、営業利益が同125％増の1222億円となった。モバイル向けイメージセンサーの単価上昇や為替の好影響を背景に売り上げが増加。営業利益は第1四半期として過去最高を更新した。（2026/7/31）

スマホにStarlink…エアコンまで　熊本地震被災地に送られたガジェットまとめ
熊本県で発生した地震を受け各支援機関や企業が被災地向け支援活動を展開した。モトローラ・モビリティ・ジャパンなどは通信機器やバッテリーを現地に給付した。自衛隊や行政も衛星端末や冷房設備の輸送で避難所環境を整備した。（2026/7/31）

「支払うか、支払わないか」では遅い：
ランサム対応が機能しない企業の共通点　危険なボトルネックを解消するには？
「身代金は絶対に支払うべきではない」という原則だけではランサムウェア対応で答えが出ないこともあります。では、有事の混乱の中で難しい判断に迫られないために企業は平時に何を決めておくべきでしょうか。ボトルネックとそれを解消するポイントを解説します。（2026/7/31）

楽天モバイルの障害が復旧　熊本県の通信障害、4キャリアで復旧に
（2026/7/30）

熊本県の通信障害、ドコモとKDDIが復旧
熊本地震の影響で発生していた携帯電話の通信障害が、ソフトバンクに続いて、NTTドコモとKDDIも復旧した。ドコモは7月30日17時頃に復旧し、KDDIは7月30日19時24分に復旧した。復旧後も通信しにくい場合がある。（2026/7/30）

モトローラ、熊本地震の被災地にSIMフリースマホを無償提供
モトローラ・モビリティ・ジャパンは、令和8年熊本地震の被災者および復興支援従事者を対象に、SIMフリースマートフォンを無償提供する。自治体を通じて災害時の情報収集に役立つ端末を配布する。（2026/7/30）

ドコモ、熊本地震に伴う「災害時データ無制限モード」を適用　データ容量上限後も速度制限なし
NTTドコモは、令和8年熊本地震で被災した地域ユーザーを対象に「災害時データ無制限モード」を適用。利用可能データ量上限に達しても速度制限がかからなくなり、データ容量を気にせず被災地で情報収集できるようにする。（2026/7/30）

モビリティサービス：
テラチャージやFLASH、テスラなど　熊本地震によるEV充電器の無償開放拠点まとめ
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、EV（電気自動車）向け充電サービスを無償開放した企業を熊本県内を中心にまとめている。（2026/7/30）

工場ニュース：
令和8年熊本地震による工場への影響まとめ
熊本県内を中心に令和8年熊本地震による工場への影響をまとめた。（2026/7/29）

ドローン：
Terra Drone、屋内点検用ドローン運用チームを熊本県の被災地へ派遣
Terra Droneは、「令和8年熊本地震」の被災地で捜索や被害状況の把握を支援するため、屋内点検用ドローン「Terra Xross 1」の運用チームを熊本県へ派遣する。（2026/7/29）

サプライチェーンリスク管理の現在地：
地震、台風、有事の寸断――日本のサプライチェーン危機管理を変えるとき
自然災害や地政学リスクなど、日本企業を取り巻く危機はかつてなく深刻だ。自社のサプライチェーンリスクをAIエージェントで可視化し、有事の初動対応まで自律代替する。不確実な時代を勝ち抜く強靭な経営基盤の姿に迫る。（2026/7/29）

最大震度7を受けて：
令和8年熊本地震、半導体メーカー工場の対応状況【7/31 15時45分更新】
2026年7月28日夕方に、熊本県で最大震度7の地震（令和8年熊本地震）が発生した。ルネサス エレクトロニクスや三菱電機、JASM、ソニーなど、熊本県内に製造拠点を持つ半導体メーカーが被害状況の確認を急いでいる。【2026年7月31日15時45分更新】（2026/7/29）

製造業“X”探訪（6）MIRAI-LABO：
「環境に良いことしかやらない」　MIRAI-LABOはなぜ独自製品を生み出せるのか
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第6回は「環境に良いことしかやらない会社」を掲げるMIRAI-LABOを取り上げる。（2026/7/27）

製品動向：
スカイマティクス、「くみき」に写真台帳／差分土量レポートなど新機能追加
スカイマティクスは、空間データ統合プラットフォーム「くみき」に新機能を追加した。従来の地形データ生成／解析機能に、写真台帳作成や差分土量レポート出力、スワイプ比較機能を追加した他、3Dビュワーを刷新した。（2026/7/22）

「支払う企業＝悪」と言い切れない理由：
「身代金は絶対払うな」で思考停止していない？　ランサムウェア対応の盲点
バックアップやEDRを導入していても、ランサムウェア被害で企業が最後に直面するのは技術ではなく「経営判断」です。身代金を支払うべきかどうか。その二択だけに目を向けると、本当に備えるべきことを見落としかねません。企業が平時から設計すべき意思決定プロセスを、実例を交えて考えます。（2026/7/14）

基本の対策さえ過半数割れ
金銭要求の7割は事後判断　Gartnerが警告する日本企業のランサムウェア対策不足
高度化するランサムウェア攻撃に対し、国内企業の深刻な実態が明らかになった。身代金支払いに関する明確な規定を持つ企業は3割未満で、大半が極限状態での判断を強いられている。なぜ事前の備えが遅れているのか。（2026/7/13）

激変するIT環境を見据えたデータ基盤の在り方を探る：
PR：IOWNが変えるITインフラの形　超高速通信時代になぜストレージ技術が重要なのか
生成AIの普及に伴うITリソースの分散やデータ管理の複雑化に、NTTの次世代通信技術「IOWN」とNetAppのストレージ技術が新たな可能性を示した。共同検証の成果からITインフラ変革の潮目を読む。（2026/7/23）

企業の7割が身代金対応ルールなし：
「身代金交渉はタブー」か？　ガートナーが示したランサムウェア対応の現実
ガートナーの最新調査で、最も実施率が高いランサムウェア対策でも4割程度にとどまり、感染後の判断や復旧体制には大きな課題が残る実態が明らかになった。さらに同社は、従来とは少し異なる「身代金交渉」の考え方も示している。（2026/6/29）

スマホも衛星通信もあるのに、なぜ「業務用無線機」はなくならないのか　売上高過去最高の無線機メーカーに聞く
スマートフォンが生活に欠かせなくなった今も、業務用無線機の需要は途切れない。あまり知られていないこの市場は、なぜ消えないのか。世界約180の国・地域で製品が使われる総合無線機メーカー・アイコムの社長への取材から、市場の実像と、そこで選ばれ続ける企業の姿を探った。（2026/6/23）

Japan Drone 2026：
空に「道」をつくる！　ブルーイノベーションが台湾Aeroprobingと提携
ブルーイノベーションは、Jアラートと連動し、発災1分以内にドローンが自動離陸する「BEPポート・防災システム」の本格運用を開始した。従来の津波特化型から洪水や土砂災害、森林火災など広域災害へ対応を拡大したサービスだ。また、台湾政府出資のAeroprobingと提携し、高性能機体とBEPを統合したソリューションをアジア全域にも展開する計画を打ち出した。（2026/6/19）

九大の研究室にランサム被害、病院患者43人の手術動画・氏名流出のおそれ
端末に保存していた九州大学病院の患者43人の氏名と手術動画データが外部に流出した可能性を「否定できない」という。（2026/6/11）

Japan Drone 2026：
ドローンも“シェア”する時代に　ソフトバンクが提案する業務に組み込む防災UAV活用
ソフトバンクは「Japan Drone 2026」で、総合ドローンサービス「SoraBase」の防災向け新ソリューションを披露した。コストを抑える「共同利用モデル」や平時から備える「防災パッケージ」などのサービスで、ドローンを単なるICTツールの1つではなく、防災業務のインフラとして捉えることを提案した。（2026/6/10）

レジリエンス：
“地震大国”日本の技術を世界へ！　日建設計が米ミシガン州立大とレジリエンス交流
日建設計は米ミシガン州立大学の学生を迎え、災害レジリエンスをテーマにした企業訪問プログラムを実施した。学生らはヴァーチャル地震体験システム「SYNCVR」をはじめ、女優ミラーを備えるトイレやキノコの皮でできたテーブルなどアイデアが至る所に詰まった共創スペース「PYNT東京」などを視察。地震大国日本の建築設計事務所が有する最先端技術と、クリエイティブのゲンバに触れ、エンジニアの卵たちに新たな気付きを与えた。（2026/6/10）

ドコモの通信障害に“AIエージェント”が先手　「SNSの投稿」も常時監視するオペレーションセンターの裏側
NTTドコモは6月8日、都内の拠点でネットワークオペレーションセンター（NOC）を報道公開し、あわせて移動基地局車を含む災害対応機材を展示した。（2026/6/10）

Japan Drone 2026：
タイ国防機関との実証も始動、テラ・ラボの1000kmを飛ぶ滑走路要らずのドローン
テラ・ラボは、国内最大級のドローン展示会「Japan Drone 2026」で、大型ドローン「Terra Dolphin VTOL」を披露した。航続距離1000キロを誇り、垂直に離着陸するVTOLのため、固定翼機の課題だった滑走路が不要となり、災害が起きた際に被災地へ即出動できる。（2026/6/9）

ドローン：
三井不動産、狭小空間用ドローンを飯田橋のオフィスビル設備点検に活用　KDDIスマートドローンと実証
三井不動産とKDDIスマートドローンは、都内のオフィスビルで、狭小空間専用ドローン「IBIS2」を用いた設備点検の実証を行い、狭所／暗所／高所における点検作業の安全性向上と効率化が可能だと確認した。（2026/6/3）

ドローン：
3次元測量と点群化の完全自動化に成功、宮崎の旭建設と扶和ドローン
宮崎県の旭建設と扶和ドローンは、建設現場でのドローン3次元測量と点群化の「完全自動化／自律飛行」の実証実験に九州で初めて成功した。ドローンポートを活用し、日々の出来形確認の3D測量を無人化した。（2026/6/3）

製造マネジメントニュース：
サプライチェーン被害1億円超が25％、「ティア2以降」どう可視化する
Specteeは製造業向けサプライチェーン管理の新戦略を発表した。サプライヤーへ無償IDを発行して供給網の繋がりを可視化する連携機能を実装。今後は自律的に対応策を提案するAIエージェントを中核に据え、新たなエコシステムの構築を目指す。（2026/6/3）

PR：山や海岸を3DCGで再現──デジタルツインが企業にもたらす恩恵とは？
山間部や島しょ部のリアルな3Dモデルを作成する「広域自然地形のデジタルツイン化」が注目を集めている。シリコンスタジオは「自然地形の3Dモデルは、さまざまな事業で活用できる」と訴求。デジタルツインの現状と、その活用例などを説明する。（2026/5/28）

レジリエンス：
市街地の液状化対策で都の補助対象に　竹中土木の地盤改良工法が技術証明を取得
竹中土木は、建物がひしめく市街地向け液状化対策の地盤改良工法で、建設技術審査証明を取得した。大型機械と同等の品質が証明されたことで、簡易設計の適用が可能になった。東京都の液状化対策工事の補助対象にも追加され、街中での格子状地盤改良工法の普及を後押しする。（2026/5/22）

大規模災害時の電源確保でモバイルバッテリー7社と通信8社が連携協定　避難所などへの機材提供を迅速化
モバイルバッテリーメーカーと通信事業者が大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結した。メーカーが調達した機材を通信事業者の拠点に集め、避難所などへ効率的に届ける。（2026/5/19）

車載ソフトウェア：
最も道路が空くのは○月○日？　熊本はTSMCで渋滞？　データで読み解く交通情報
トムトムは、約3.65兆kmの走行データに基づく世界の交通状況の年次調査「TomTom Traffic Index」を発表した。日本法人は調査に基づく国内の渋滞動向や、移動に適した日の解説に加え、新分析ツール「Area Analytics」を紹介した。（2026/5/19）

スマホ短期解約問題、事実上の「1年縛り」で決着か　ポイント分割付与を条件に総務省が方向性
総務省は短期解約問題の対策として乗り換え特典を分割付与し最長1年の継続利用を認める方向性を示した。これは過度なホッピング行為に歯止めをかけつつMVNOの踏み台リスクを減らすための施策だ。むやみに競争を制限する違約金引き上げや特典上限引き下げの導入は今後の被害状況を見て検討する。（2026/5/18）

被災地でのスマホ電源を確保せよ　NTTグループやKDDIなど11社、大規模災害に備えた連携協定
スマートフォンの普及に伴い、災害時の電源確保が重要な課題となっている。モバイルバッテリーメーカー7社と通信事業者4社は、2026年5月18日に大規模災害時の電源確保に関する連携協定を締結した。メーカーが調達した電源機材を通信事業者が避難所へ迅速に配送し、利用手順を記載したチラシも提供する。（2026/5/18）

木造／木質化：
輪島市に木造モバイル建築の長期滞在施設が完成、東急建設らが宿泊棟20棟など整備
東急建設と向設計の共同事業体は、石川県輪島市の能登空港敷地内に、東急建設が開発した木造モバイル建築を活用した長期滞在施設を整備した。ユニットバスやトイレ、ミニキッチンを備えた宿泊棟20棟や3ユニットを連結させた共用棟を設置している。（2026/5/18）

富士通、予備自衛官の管理業務をデジタル化　招集や教育も効率よく、災害救助にも一役
富士通は7日、有事や災害時に駐屯地警備や被災地支援に当たる予備自衛官の招集や教育を効率化するシステムの運用を開始したと発表した。会社員や学生など、平時には民間人である予備自衛官は職種に応じて規定日数の訓練に毎年参加する必要があるが、これまでは日程調整を郵送や電話で対応していた。デジタル化で参加登録の手続きなどを簡略化。（2026/5/8）

富士通、予備自衛官の管理業務をデジタル化　招集や教育も効率化、災害救助にも一役
富士通が、有事や災害時に駐屯地警備や被災地支援に当たる予備自衛官の招集や教育を効率化するシステムの運用を開始したと発表した。会社員や学生など、平時には民間人である予備自衛官は職種に応じて規定日数の訓練に毎年参加する必要があるが、これまでは日程調整を郵送や電話で対応していた。デジタル化で参加登録の手続きなどを簡略化。（2026/5/7）

衛星地球観測：
衛星地球観測の活用事例を解説、CONSEOがレポートと動画シリーズを公開
JAXAが事務局を務めるCONSEOは、衛星地球観測データの仕組みや活用動向を解説する「CONSEOレポート」と解説動画シリーズを公開した。（2026/5/7）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（100）：
これからの企業ネットワークは「閉域モバイル網活用とセキュリティ費用抑制」「脱・PBX業者」がポイント
通信自由化を契機に発展してきた企業ネットワークは、IP統合やクラウド、コロナ禍などの転換期を経てきた。連載100回となる本稿は、その歴史を振り返るとともに、企業ネットワークの今後の方向性を解説する。（2026/4/27）

岩手県の山林火災でドコモに通信障害　初めて提供された「JAPANローミング」の仕組みと注意点
岩手県の大槌町で22日に発生した山林火災の影響で、NTTドコモの携帯電話サービスに障害が発生。仕組みができたばかりの「JAPANローミング」が初めて提供されている。（2026/4/23）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（39）：
土木×AIの「勝ち筋」とは？　インフラや災害対応で進む“フィジカルAI”
政府の「人工知能基本計画」策定を受け、海外に後れを取るAI分野で反転攻勢の機運が高まっています。日本の建設業界でも、既に膨大な学習データを保有しているインフラの維持管理などで、フィジカルAIの適用が進んでいます。土木分野でAI活用の「勝ち筋」とはどのような形があるのか、最新論文を引用しながら探ります。（2026/4/20）

MWIRとLWIRを単一素子で同時検出：
防衛、防災向け2波長T2SL赤外線センサー 富士通
富士通は、100万画素を超える2波長T2SL赤外線センサーを開発した。検知できる温度差は0.05℃以下。防衛省防衛装備庁の研究試作案件として受注したもので、既に試作品の納品を完了している。（2026/4/15）

ソフトバンクも「Starlink Direct」開始　圏外でも通信、LINEやPayPay、Yahoo!マップなど対応
LINEやPayPay、Yahoo!マップ、Yahoo! 天気アプリなど、グループ各社の人気アプリも対応する。（2026/4/10）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（11）：
関東大震災を機に自動車に着目した佐吉と喜一郎、力を合わせ自動織機も完成形へ
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第11回は、1922年（大正11年）〜1924年（大正13年）の日本の経済、政治の状況と合わせて豊田佐吉と喜一郎の歩みを見ていく。また、関東大震災を機に2人が着目した自動車の日本における市場拡大や、自動織機の完成形に向けた発明についても紹介する。（2026/4/7）

産業動向：
国交省、営繕工事の猛暑対策を拡充　被災地で働く長距離通勤者への支援も拡大
国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、営繕工事の猛暑対策と被災地で働く労働者への支援を拡充した。（2026/4/3）

ドコモのスマホで「Starlink」が使えるように　当面無料、ahamo含む全プランで
NTTドコモは4月2日、スマートフォンから米SpaceXが提供する低軌道衛星と直接通信できるサービス「docomo Starlink Direct」を4月27日から提供すると発表した。山間部・離島・海上など電波が届かなかった場所や、被災時の通信手段確保が可能で、ahamoを含む全料金プランにて当面無料・申込不要で利用可能。（2026/4/2）

ロボット：
被災建築物の調査を「ヒト型×犬型×ドローン」で無人化、ポケット・クエリーズと建築研究所
ポケット・クエリーズは建築研究所と共同で、人間用の機材を使用するヒューマノイドロボットや不整地走行の四足歩行ロボット、上空から偵察するドローンを組み合わせ、災害時の被災建築物調査を無人化する研究に乗り出した。操作はVR／MR技術を用いて遠隔地から直感的に操作し、取得したデータからAI画像認識で危険度判定や帳票入力を行うなど、調査や記録のプロセスも完全自動化する。（2026/4/2）

ドローン：
災害時の通信確保を目的に改良型ドローン基地局を全国10拠点に配備　ソフトバンク
ソフトバンクは、災害時の通信確保を目的とした有線給電ドローン無線中継システムの改良型を全国10拠点に配備した。災害発生時、全国規模で臨時通信エリアを迅速に構築できる体制を整備したと発表した強化した。（2026/4/2）

災害時などに携帯キャリア同士で通信網を融通「JAPANローミング」きょう開始
被災した事業者の状況に応じ、救済する事業者が4G LTEネットワークを被災事業者のユーザーにも提供する。（2026/4/1）

プロジェクト：
東京駅直結、51階建ての大規模再開発「TOFROM YAESU TOWER」　オフィスエリアを公開
東京駅八重洲口前で、地上51階建て延べ床面積約22.5万平方メートルの大規模複合ビル「TOFROM YAESU TOWER」が竣工した。地下のバスターミナル供用開始を皮切りに、各施設が順次オープンする。（2026/3/26）

製造マネジメント インタビュー：
パナソニックグループの「PX」は6年目へ　情シスと調達、物流の革新の現在地は
パナソニックグループのプロジェクト「PX（パナソニックトランスフォーメーション）」は2026年度で6年目に入る。パナソニックHD 代表取締役 副社長執行役員 グループCIO グループCTROの玉置肇氏に今後の方向性を聞くとともに、PXの要となる情報システムと調達、物流の各担当者に取り組みの進捗状況を語ってもらった。（2026/3/25）

あの詐欺広告、なぜ消えない？　SNSにまん延するゆがんだビジネスの真実
有名なビジネスパーソンやタレントが投資を推奨する――SNSでこのような怪しいディープフェイク動画を見たことがある人もいるはずだ。これはSNS型投資詐欺というもので被害額が1274億円と過去最悪を更新している。これを解消する術はあるか。（2026/3/25）

i-Construction 2.0：
自律施工型ブルドーザー「Smart Dozer」で河川敷約2400m2を整地、連続した土砂山の敷き均しも
清水建設は自律施工型ブルドーザー「Smart Dozer」を、茨城県水戸市で施工する「R4那珂川左岸小場地区周囲堤築堤工事」に実適用し、河川敷約2400平方メートルを整地した他、連続した土砂山を検知して敷き均す実証施工にも成功した。（2026/3/23）

メタバース：
大成建設、メタバースと危険体感装置で安全教育　全国12拠点で展開
大成建設は建設現場で働く技能者を対象に、全国12拠点でメタバースや危険体感装置を活用した「安全アカデミー」研修を開催している。2025年度は全国の現場で働く約3000人の受講を見込んでいる。（2026/3/19）

災害時などに携帯キャリアが通信網を融通しあう「JAPANローミング」4月開始　利用者側の注意点とは？
TCA（電気通信事業者協会）とNTTドコモらキャリア5社は18日、大規模な災害や通信障害が発生した際に、他事業者にネットワークを融通し合って緊急通報などを可能にする「JAPANローミング」を発表した。（2026/3/18）

災害時に他キャリアの回線を使える「JAPANローミング」4月開始　利用者の注意点は？　各社共倒れにならない？
NTTドコモなど携帯電話事業者5社は大規模災害や通信障害時に他社のネットワークへ一時的に接続できるサービスを4月1日から開始すると発表した。これまでの代替手段では不十分だった通信の確保を目的としている。フルローミング方式と緊急通報のみ方式の2種類を用意し非常時における通信環境を支える。（2026/3/18）

ドローン：
首都高、トンネル換気ダクト内でドローン点検を実証　電波不感地帯で遠隔点検
首都高速道路など5社は、電波不感地帯の狭小空間でドローン点検の適用性を検証する実証実験を実施した。（2026/3/18）

津波避難訓練データを蓄積・分析　南海トラフ備え京大などシステム開発　計画づくり支援
京都大防災研究所などのチームが大規模被害が想定される南海トラフ巨大地震の津波に備え、避難訓練の参加者のデータを蓄積・分析し、効果的な避難計画の策定を支援するシステムを開発した。津波の浸水想定エリアと訓練参加者の避難行動の全体像を地図上に可視化して比較できることが特徴。開発チームは、自治体や企業、学校などで、より適切な避難方法を検討するのに役立ててほしいと期待する。（2026/3/10）

「4年半保存」魚肉ソーセージの開発秘話　災害現場の「食事の悩み」から生まれた
東日本大震災から15年。被災地で活動する自衛隊員や消防士の「食事のしづらさ」という声を受け、水産大手Umiosは片手で食べられ、約4年半保存できる魚肉ソーセージを開発した。カロリーや包装を工夫し、開発には約5年を要した。備蓄食としての需要拡大を見据え、将来は「7年保存」も目指す。（2026/3/10）

「災害マップ」に現場写真を投稿できる　「Yahoo!防災速報」アプリ新機能
テキストだけでは伝わらない現地の状況を、視覚的に把握できるようにする。（2026/3/10）

LINEヤフーが「3.11」検索で被災地に寄付、今年も　災害に備える「防災カルテ」新たに提供
LINEヤフーは9日、東日本大震災から15年となる3月11日に向けて特設サイトを公開した。今年は新たな取り組み「わが家の防災カルテ」も用意した。（2026/3/9）

KDDI、基地局回線をStarlinkへ遠隔切り替え可能に　災害時の復旧に活用
KDDIは基地局機能維持のため、事前に基地局のバックアップ回線として準備したStarlinkのバックホール回線へ遠隔で切り替える機能を開発。災害などで光ケーブルが切断されても、迅速な基地局の復旧と通信環境の確保が可能になる。（2026/3/9）

PR：AI時代に「大阪のデータセンター」を選ぶべき理由――“首都圏一極集中”のリスクを回避する
AIの普及や“クラウド一辺倒”からの見直しが進む中、データセンターが事業基盤として改めて注目されている。伝送遅延などを考慮すると、立地は近い方が好ましいとされるが、一方で首都圏一極集中や災害など立地に起因する地理的なリスクが潜む。この課題に対処するデータセンターが大阪に誕生した。その特長と狙いとは。（2026/3/10）

今回も1位はランサムウェア被害：
AIリスクが初登場で3位、IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2026」発表
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年1月29日、2025年に社会的影響が大きかった情報セキュリティ関連トピックスを選出した「情報セキュリティ10大脅威 2026」を発表した。（2026/3/3）

3G通信、3月末で終了「スマホなくても生きていける」が口癖のガラケーおじさんの断末魔
「3月31日をもって、ご利用中の携帯電話はお使いいただけなくなります」。今年1月から、誰かに電話をかけようとすると冒頭、警告アナウンスが20秒ほど必ず流れるようになった。ショートメールにも買い替えを促すメッセージ、自宅に届いたダイレクトメールには「自動的に解約」とおどろおどろしい文面。さらにNTTドコモから電話もかかってきて「お買い替えを検討いただけないでしょうか」と畳みかける。ガラケーを使い続ける産経新聞カメラマンの筆者（58）にも、いよいよ年貢の納め時が近づいてきたようだ。（2026/3/2）

LINEの悩みは今も「既読スルー」──14年半で変わった若者の「未読」文化と、“既読機能”を消さないLINEの真意
国内1億人が利用するLINE。かつて社会問題化した「既読スルー」は、今や「未読のまま中身を読む」回避術やSNSの使い分けへと形を変えています。それでもLINEが「既読」を維持し続ける、震災に端を発した切実な理由とは？ 世代で異なる最新の心理と、機能に込められた真意を紐解きます。（2026/3/2）

災害支援でコンビニの役割拡大　衛星通信やドローン導入、太陽光や蓄電池も常備
巨大地震や集中豪雨などの大規模自然災害に備え、コンビニで災害支援への対応や防災対策が広がっている。全国に5万5千店以上あるコンビニは身近な存在で、大手3社では独自の取り組みが進む。東日本大震災からまもなく15年となる中、コンビニの役割は飲食料品の供給にとどまらず、情報発信や通信・電力の確保など広がりを見せる。（2026/2/25）

Starlink活用の「災害支援ローソン」千葉に　KDDIと協力し2030年度までに全国100店舗へ
ローソンとKDDIは南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、平時は買い物拠点、災害時は地域支援の拠点となる「災害支援ローソン」を全国に展開する。2030年度までに100店舗の設置を目指す方針だ。両社は地域住民の安全を支えるインフラとしての役割を強化し、安心な社会の構築を推進していく。（2026/2/25）

セキュリティニュースアラート：
東海大学、ランサムウェア被害を報告　19万人超の個人情報が漏えい
東海大学は委託先でランサムウェア被害が発生し、19万3118人の個人情報が漏えいした発表した。委託先のルール外のデータ持ち出しや大学の管理不足が原因だと報告されている。（2026/2/20）

ワシントンホテルがランサム被害　一部ホテルでクレカ端末が使用不可　情報流出は「調査中」
ワシントンホテルは14日、一部サーバーへの不正アクセスとランサムウェア感染を確認したと発表した。被害の全容究明には「今しばらくの時間を要する」としている。（2026/2/16）

セキュリティニュースアラート：
Apple、「macOS」や「iOS」に影響するゼロデイ脆弱性を修正　悪用確認済み
Appleは、「macOS」や「iOS」などに影響するゼロデイ脆弱性（CVE-2026-20700）を修正した。この脆弱性を悪用し、任意のコードを実行する高度な攻撃も既に確認されている。早急なアップデートが推奨されている。（2026/2/16）

ディープな「機械ビジネス」の世界（6）：
宇宙まで見据える「建設機械」の世界〜災害に強い社会の構築に向けて
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、日本が高い国際競争力を持つ「建設機械」にスポットを当てる。（2026/2/12）

FAメルマガ 編集後記：
サイバー攻撃を“つながり”で守る
相手が巧妙になるほど、個別に守りを固めるだけではなく、“つながっていく”ことが重要なのでしょう。（2026/2/10）

ソフトバンクは衛星通信とHAPSの両軸でネットワーク構築：
“日本製の衛星”があってもいいのでは？　これがソフトバンク宮川社長の理想
2026年2月9日、ソフトバンクが「2026年3月期 第3四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。「衛星とスマートフォンの直接通信」に言及する場面があった。（2026/2/9）

ドコモ、衛星とスマホ直接通信サービスを2026年度初頭に開始へ　auに続き
海上や山間部など地上基地局の電波が届かないエリアでも、ドコモのLTEスマートフォンでメッセージ送受信などができる。（2026/2/9）

NTTドコモ、衛星と4Gスマホの直接通信を2026年度初頭に開始
NTTドコモは2026年2月9日、衛星とスマートフォンが直接通信を行う新サービスを2026年度初頭から開始すると発表した。地上にある基地局を経由せず、宇宙空間にある人工衛星と端末が直接電波を送受信する仕組みを採用した。提供料金や対応エリアなどの詳細については明らかにしていない。（2026/2/9）

デジタル戦略EXPO 2026 冬：
「BCPは企業の生存本能」――安否確認からマルチクラウド運用まで、明日から見直す実践ポイント
（2026/2/13）

セキュリティニュースアラート：
「情報セキュリティ10大脅威 2026」公開　新たに登場した"ある脅威"とは？
IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表した。「組織」と「個人」という2つの立場から脅威を整理し、公表している。組織向けの脅威に新たにランクインした“ある脅威”とは何か。（2026/1/31）

PayPayが日本の隅々にまで浸透したワケ　泥臭い営業と地方開拓の裏側
都心から遠く離れた歴史ある神社にも決済用のQRコードが並び、その驚異的な普及スピードに圧倒される。地方の個人商店やタクシーまで網羅し、今や「どこでも使える」という確固たる地位を日本中で確立した。なぜこれほど隅々まで浸透したのか、その裏側にある泥臭い地方戦略と成功の秘訣を広報に聞いた。（2026/1/30）

「ゴジラ」などモノクロ名作映画をAIでカラー化　海賊版DVD販売の男に有罪判決
名作モノクロ映画を無断でカラー化した海賊版DVDを販売したとして、著作権法違反の疑いで起訴された男性に対し、大阪地方裁判所は28日、懲役1年6カ月（執行猶予3年）、罰金50万円の有罪判決を言い渡した。（2026/1/29）

第7回 国際 建設・測量展：
立命館大・建山教授「人材難の今こそ求められる建設ICT」　ゼネコンや市町の成功例
急激な人口減少を背景に、建設業界は深刻な人手不足に陥っている。課題解決のために、国土交通省が2016年から進めている「i-Construction」をはじめ、国全体で建設業界の省人化を後押ししている。そうした中、建設施工や建設マネジメントの専門家として知られる立命館大学 教授の建山和由氏は、デジタル技術の活用で業務効率化を実現したゼネコンや自治体のユースケースを示し、人材難の今だからこそ求められる建設ICTの重要性を説いた。（2026/1/26）

3Dプリンティング：
万博で建築した3Dプリンタ住宅をキット販売、費用を抑えて施主が内装DIYも可
セレンディクスは、大阪・関西万博で建築したモデルと同一仕様の3Dプリンタ住宅「serendix5」シリーズのキットを発売した。壁パーツを組み合わせたシンプルな構造で、330万円から提供する。セレンディクスは万博以降、住宅ローンを無くすことを掲げており、低価格のキット販売により「より手に届きやすい価格」で3Dプリンタ住宅の提供を実現させる。（2026/1/23）

NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの宇宙戦略を解説　衛星や空飛ぶ基地局で「圏外」はどう消えるのか
日本の通信網は地上から宇宙へと広がり、主要4キャリアが非地上系ネットワークの商用化を急速に進めている。2026年にはNTT、ソフトバンク、楽天が動きを見せ、山間部や離島をカバーする超広域接続が実現する。災害時の孤立を防ぐ「レジリエンス」を鍵に、本記事では国内4社の具体的な取り組みとその戦略を解説する。（2026/1/19）

サンケン電気 技術開発本部 パワーデバイス開発統括部長　小池憲吾氏：
PR：高耐圧GaNを中核に製品展開を加速　創業80周年を迎えるサンケン電気がパワエレ事業を強化
2026年に創業80周年を迎えるサンケン電気。強みを持つIPM（Intelligent Power Module）に加え、買収したパウデックの高耐圧GaN技術を中核として、パワーエレクトロニクス事業を加速させていく。サンケン電気 技術開発本部 パワーデバイス開発統括部長の小池憲吾氏に、同事業の戦略や開発計画について聞いた。（2026/1/14）

通信環境：
ソフトバンク、10分で設営可能な“サッと使える”衛星通信サービス　前田建設の現場で導入
ソフトバンクは、10分で設営できる衛星通信サービス「SatPack」を2026年1月中旬から提供開始する。建設現場や山間部、被災地など通信インフラが十分でない場所でも、半径約300メートルのWi-Fiエリアを即座に構築できる。前田建設工業の工事現場で先行導入し、高低差を含むエリアでの運用性や通信品質の有用性を確認した。（2026/1/13）

企業の明日を変えるエグゼクティブとCIOのためのコミュニティー：
ITmedia エグゼクティブ勉強会スケジュール
ITmedia エグゼクティブに入会いただくと、ビジネスに役立つ情報をはじめ人材育成、ライフスタイル、カルチャー分野も含めた勉強会に参加できます。（2026/6/25）

i-Construction 2.0：
能登半島地震の復旧工事で活躍した大林組の遠隔施工技術を国交省DXルームで公開
建設現場の働き方の転換や抜本的な生産性／安全性向上策の1つとして、遠隔施工技術が注目されている。国土交通省は本省内にある「インフラDXルーム」で遠隔操作システムの見学会を開催。大林組の汎用遠隔操縦装置「サロゲート」のデモンストレーションを公開した。（2026/1/6）

「前提が崩れた1年」　＠IT編集部員の2026年展望：
「脱VPN」がいよいよ加速？　ランサムウェア感染、“SSL VPN廃止”の動きも
企業のITインフラを巡る前提が大きく揺らいだ2025年。その1年を振り返る中で、特に従来の当たり前が通じなくなったのが「VPN」でした。ランサムウェア攻撃の多発などもあり、そのリスクが浮き彫りになりました。【訂正】（2026/1/3）

ロボット：
平常時／非常時の両方で活用できる「フェーズフリーロボット」の共同研究を開始　清水建設など
清水建設、三菱電機、早稲田大学は、平常時は製造や建設などの現場で、非常時には被災者支援などの用途で活用できる「フェーズフリーロボット」の研究開発を始める。（2025/12/26）

災害時に求められる映像や音声の安定伝送：
「ネットワークスライシング」と「Starlink」で混雑下でも安定通信ができるか、輪島市で検証
NTTデータ北陸、NTTドコモビジネス、輪島市の3者は、ネットワークスライシングとStarlinkを活用し、災害時でも安定した通信を実現するための実証実験を実施する。（2025/12/26）

ドローン：
Starlinkとドローンで携帯圏外エリアの遠隔測量を実証、旭建設
旭建設は、宮崎県西米良村の地すべり対策工事現場で、衛星通信「Starlink」を用いてドローンを遠隔操縦し、3次元測量の実証実験を行った。現場は山間部のため、携帯電話の通信圏外だったが、Starlinkの通信を介して本社からDJI製ドローンを遠隔で操縦した。（2025/12/23）

Wired, Weird：
よみがえる『破裂するセラコン』の記憶……原因特定！問題が多いノートPCの調査（2）
前回、客先から預かったノートPCの修理を試みたが、結局直すことはできなかった。しかし、このままでは修理屋のプライドが許さない。今回は、ノートPCの修理の続きを報告する。（2025/12/18）

スピン経済の歩き方：
「中国資本が火葬料を釣り上げている」は本当か　東京博善の社長に聞いた、“風評被害”の実態
火葬料金の値上げが話題になっている東京博善だが、なぜこのタイミングで「夕刻葬」に踏み切ったのか。社長に聞いてみると……。（2025/12/17）

現場管理：
AIが過去の災害事例を抽出、「繰り返し災害」防止　矢作建設工業が運用開始
矢作建設工業は、AIが工事の進捗に合わせて過去の災害事例を検索／抽出し、チャットで当該事例を配信するシステムを開発し、導入を開始した。（2025/12/11）

NHK ONEの「閉じられないメッセージ」、既受信契約者にも表示へ　その意図は？
10月開始の「NHK ONE」は放送と通信を統合した新サービスだが、ネット上では戸惑いの声が広がる。焦点は、受信契約のひも付けに応じない場合に画面へ表示され続ける「閉じられないメッセージ」の存在である。その意図を広報局に問うと、回答からはデジタル時代の視聴者を「管理」しようとするNHKの姿勢が透けた。（2025/12/11）

バッファロー、災害救助法の適用地域にデータ復旧サービスを無償提供　青森県東方沖の地震で
バッファローとアドバンスデザインは10日、令和7年青森県東方沖を震源とする地震で災害救助法の適用を受けた地域に住むユーザーに対し、データ復旧サービスを無償提供すると発表した。（2025/12/10）

ロジスティクス：
愛知大府IC至近に延べ約25万m2のマルチテナント型物流施設完成、野村不動産
野村不動産が愛知県東海市／大府市で開発してきたマルチテナント型物流施設「Landport 東海大府I」が完成した。延べ床面積は約24万6550平方メートル。（2025/12/9）

ChargeSPOT、青森の被災地でモバイルバッテリーを48時間無料に　「安全確保して利用を」
対象は、青森県八戸市、おいらせ町に設置している72カ所のバッテリースタンド。（2025/12/9）

ローソンの“街作り”、大阪で2026年夏スタート　KDDIと連携
ローソンとKDDI、エイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）は12月5日、地域住民の買い物や交流、災害時の支援拠点となる新店舗を2026年夏に大阪府池田市に開店すると発表した。ローソンの店舗を核とした街づくり構想「ハッピー・ローソンタウン」の初の展開事例となる。（2025/12/5）

キーマンズネット　まとめ読みeBook：
Gmailが抱える死角とは？　攻撃に気付けない日本企業の危ういメールセキュリティ【ユーザー調査集】
メールはサイバー攻撃の入口として悪用が広がっている。メールの防御を固めるためにできることは何だろうか。ユーザーの対策と被害状況を紹介し、改善策とメール防御のためのソリューションを紹介する。（2025/12/3）