富士通は、2030年度末における事業拠点のScope1/2のGHG排出量実質ゼロに向け取り組みを強化する。東京ガスと自然由来の炭素除去クレジット調達契約を、UPDATERとVPPA契約をそれぞれ締結した。
富士通は2026年11月16日、「第12期環境行動計画」の重点目標である「2030年度末の事業拠点におけるScope1/2のGHG排出量実質ゼロ」の達成に向け、取り組みを強化すると発表した。Scope1の削減困難な排出への先行的な対応として自然由来の炭素除去クレジット(以下、炭素除去クレジット)を活用するとともに、Scope2ではVPPA(Virtual Power Purchase Agreement)を通じて追加性のある再生可能エネルギー(以下、再エネ)を調達する。取り組みの推進に向けて、東京ガスと炭素除去クレジット調達契約を、再エネ供給事業者のUPDATERとVPPA契約をそれぞれ締結した。
富士通は「中長期経営ビジョン2035」で掲げるTechnology-drivenの価値創造に向け、マテリアリティを全社戦略や事業戦略と連動させている。必要不可欠な貢献分野の1つとして「地球環境の保全」を定め、2040年度のネットゼロ達成に向けた取り組みを推進しているという。実現に向けて、2026年度から2030年度を対象期間とする第12期環境行動計画を策定し、省エネルギー(以下、省エネ)の徹底や再エネの活用拡大によるGHG排出量削減を進めている。
Scope1の排出量削減に有効とされる燃料転換や設備の電化などには一定の時間を要することから、富士通は燃料転換や電化を着実に進めるとともに、削減が困難な排出への対応として炭素除去クレジットを先行的に活用する方針だ。炭素除去クレジットの先行活用によって2030年度のScope1/2実質ゼロへの道筋を確立するとともに、炭素除去クレジットの運用ノウハウを蓄積し、適切な運用に生かしていく。
富士通は2026年11月、Scope1のGHG排出量実質ゼロ化に向け、東京ガスと2026年から2040年までの15年間にわたり、国際的な認証基準に基づく炭素除去クレジットを調達する契約を締結した。富士通では、省エネの徹底を進めるとともに、設備更新の機会を捉えながら、省エネ性能の高い設備の導入や設備の電化、低炭素燃料への転換についても検討を進めている。
一方で、燃料転換や電化などの排出量削減施策は、CO2削減効果や設備などの導入コストに加え、低炭素燃料の供給インフラや市場環境などを総合的に見極めながら段階的に導入していく必要があるという。
排出削減の取り組みを継続しつつ、富士通は東京ガスとの契約に基づき調達する炭素除去クレジットを、熱源設備や自家発電設備などの事業拠点の燃料使用設備に由来する削減困難なScope1の排出への対応に活用する。将来の排出量削減施策の動向も注視しながら、炭素除去クレジットの活用に関する運用ノウハウを蓄積するとともに、2030年度末の事業拠点におけるGHG排出量実質ゼロの確実な達成を目指す。
本店である「Fujitsu Technology Park」(以下、FTP)および国内データセンターでは、すでに再エネ使用率100%を達成していることから、2026年度よりScope1排出量への対応を開始する。2026年度分の排出量確定後、確定した排出量に相当する炭素除去クレジットを活用し、GHG排出量実質ゼロにする計画である。
Scope2における追加性のある再エネ調達の拡大に向けて、富士通は2026年9月にUPDATERと、UPDATERの再エネサービス「みんな電力」における20年間のVPPA契約を締結した。事業活動で使用する電力の再エネ化を進めるとともに、追加性のある再エネ電源の創出を通じて社会全体での再エネ導入拡大に貢献する狙いだ。
同契約では、エネグローバルが開発/運営する茨城県と栃木県内の太陽光発電所で発電された再エネの環境価値を、UPDATERを通じて調達する。調達した環境価値をFTPの「量子棟(仮称)」における量子コンピューティングなどの先端技術の研究開発に活用していくとともに、営農型太陽光発電による農地の有効活用や、地域経済の活性化にも貢献するとしている。富士通はVPPAなどにより、2030年度末までの事業活動における使用電力の再エネ100%化を目指す。
富士通は2040年度ネットゼロの実現に向け、第12期環境行動計画に基づく各種施策を着実に推進するとともに、新たな技術や制度の動向も踏まえながら継続的に取り組みを強化していく考えだ。
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