産業AIの実現に向けて、ダロズ氏は外部パートナーとの協業の重要性にも言及した。次世代の産業革命は1社だけで推進できるものではなく、テック企業や産業界、研究機関、AI分野のイノベーターなどとの連携が不可欠になるという。
その代表的な取り組みがNVIDIAとの協業だ。ダッソー・システムズは2026年2月3日(現地時間)、3DEXPERIENCE World 2026において、NVIDIAとの長期的かつ戦略的なパートナーシップを発表した。ダッソー・システムズのバーチャルツイン技術と、NVIDIAのAIインフラやオープンモデル、アクセラレーテッドソフトウェアライブラリ群を組み合わせ、産業AIの共通基盤の構築を目指す。協業の中核には、産業向け世界モデルとバーチャルコンパニオンを据えている。
今回、ダロズ氏が強調したのは、両社の相互補完的な関係である。NVIDIAがAIファクトリー(AIの学習や運用を支える専用のコンピューティングインフラ)の開発やコンピューティング能力の提供を担う一方、ダッソー・システムズはバーチャルツインファクトリーを構築し、バーチャルツインを通じて産業固有のナレッジを提供する。
両社の協業は、NVIDIAの技術をダッソー・システムズの製品群に取り入れるだけにとどまらない。同年2月の発表では、NVIDIAが提唱するAIファクトリーの設計にもダッソー・システムズのMBSE(モデルベースシステムズエンジニアリング)を活用し、大規模なAIファクトリーの設計/計画/検証をバーチャルツイン上で行えるようにする方針を示している。
また、日本企業との重要な取り組みとして、ダロズ氏はオムロンとの協業を挙げた。ダッソー・システムズとオムロンは2026年4月21日(現地時間)、ドイツ・ハノーバーで開催された産業見本市「ハノーバーメッセ 2026」において、ITとOTの融合を目的とした協業を発表している。オムロンの産業オートメーションプラットフォーム「Sysmac」とダッソー・システムズの3D UNIV+RSESを組み合わせ、生産システムのバーチャルツインを構築する取り組みだ。
この取り組みにより、企業は実際の設備を構築する前に、仮想空間で生産ラインのテストやロボットの動作検証、物流フローの最適化を行えるようになる。生産ラインの稼働後は、センサーやコントローラー、ロボットから得られるリアルタイムデータを仮想空間にフィードバックし、実際の動作とシミュレーションの差異を比較することで、微調整や予知保全につなげる。こうして仮想世界と現実世界をつなぐ継続的な学習ループを形成し、生産システムの導入や運用に伴うコスト、リスクの低減を図るという。
ダロズ氏はこの協業について、オムロンが強みを持つ自動化や産業オペレーションと、ダッソー・システムズのバーチャルツイン、産業向け世界モデル、産業AIを組み合わせることで、ITとOTを融合させ、よりインテリジェントで自律的なソフトウェア定義型の生産システムの構築を進める考えを示した。
産業AIを実際に導入する上で欠かせない条件として、ダロズ氏が重視するのが「信頼」である。
産業界にとってデータは単なる情報ではなく、長年にわたる研究成果や設計情報、知的財産(IP)を含む極めて重要な“資産”だ。そのため、ダッソー・システムズはデータ主権(データソブリンティー)、サイバーセキュリティ、知的財産の保護を産業AI戦略における最優先事項と位置付けている。
その具体的な取り組みの一つが、同社グループのクラウドブランド「OUTSCALE」を通じたソブリンクラウドの提供だ。データの保管場所やアクセス権限、法的な管轄などを重視したクラウド環境を提供することで、顧客企業が自らのデータを管理/保護しながら、セキュリティを確保したAIファクトリー上でAIを展開できるようにする。また、サイバーセキュリティについても、攻撃を防ぐだけでなく、インシデント発生時に重要な業務を迅速に復旧し、事業を継続するためのレジリエンス(回復力)を重視する考えを示した。
こうした知的財産の保護に対する考え方は、AIの学習方法にも反映されている。ダロズ氏によれば、同社が自社のAIモデルを学習させる際に、顧客企業固有の機密データを直接必要とするわけではない。モデリングとシミュレーションのサイクルをシームレスに回すMODSIMのアプローチによって、物理的に起こり得る現象を仮想空間で再現し、生成した合成データをAIの学習に活用しているためだ。
一方、顧客企業が保有する機密ナレッジを自社のAI活用につなげられるよう、ダッソー・システムズはモデルの重みを利用可能にするオープンウェイトモデルの手法を採用する。顧客企業は自社のデータを外部に渡すことなく、安全な環境でAIモデルをファインチューニング(追加学習)/カスタマイズできる。
さらに、他社と知的財産を共有し、AIの学習に活用する場合についても、ダロズ氏はそのトレーサビリティーを確保することの重要性を説いた。同社の「IP Lifecycle Management」と呼ばれるソリューションを通じて、複数のモデルにわたる知的財産の追跡/管理を支援するという。
ダロズ氏は最後に、産業AIによる変革をより広い視点から捉え、「世界は今、ジェネレーティブエコノミー(生成経済)と呼ぶ新たな経済へと移行している」(ダロズ氏)との見方を示した。
そこでは、物理的な資産や製造活動だけでなく、体験やナレッジ、知的資本からも新たな価値が生み出される。同社が掲げる3D UNIV+RSESの根底にあるのも、こうした考え方だ。
ダロズ氏は、「日本の製造業が長年にわたり蓄積してきた優れた産業ナレッジや熟練者の技術にAIを組み合わせることで、新たな製品やサービス、体験を創出し、さらなる価値を生み出せる」と説明。日本のモノづくりが持つこうした可能性に期待を寄せた。
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