「回答するAI」から「現実の課題を解決するAI」へ、ダッソーが掲げる産業AI戦略:メカ設計インタビュー(2/3 ページ)

» 2026年11月17日 06時30分 公開
[八木沢篤,MONOist]

人間の知性を置き換えるのではなく、強化するAI

 中でも、人間の専門性を補完し、その能力を強化する役割を担うのがバーチャルコンパニオンである。単なる対話型AIアシスタントではなく、産業ナレッジや科学モデルを組み込んだAIエージェントとして位置付けられている。専門的な知識を組織内のさまざまなユーザーが活用できるようにすることで、人間が創造的な活動や重要な意思決定に集中できる環境を提供する。

 同社は2025年にバーチャルコンパニオン「AURA」を発表し、2026年2月に米国テキサス州ヒューストンで開催した年次イベント「3DEXPERIENCE World 2026」では、新たに「LEO」と「MARIE」を発表した。さらに、同年7月23日には、3DEXPERIENCEプラットフォーム上でこれらバーチャルコンパニオンの提供開始を発表している。

バーチャルコンパニオン「AURA」「LEO」「MARIE」 バーチャルコンパニオン「AURA」「LEO」「MARIE」[クリックで拡大] 出所:ダッソー・システムズ

 3つのバーチャルコンパニオンは、それぞれ異なる専門性を持つ。AURAは「探索」を担い、プロジェクトの目的や要件、制約条件を踏まえ、蓄積された知識や過去事例を参照しながら、検討すべき選択肢や方向性を提示する。LEOは「実現」を担い、機構や構造、運動、シミュレーション、製造などの工学的推論を通じて、設計案が物理的/工学的に成立するかどうかの判断を支援。一方のMARIEは「科学」を担い、材料特性や化学的挙動、配合条件、各種規制などの観点から設計を評価し、科学的根拠に基づく判断を補完する役割を持つ。

 これら3つのバーチャルコンパニオンが、それぞれの専門性を生かして協調することで、多角的な視点から設計の選択肢を検討し、設計の探索範囲(デザインスペース)を広げられるという。

 ダロズ氏は「われわれが目指すのは人間の知性をAIで置き換えることではなく、それを強化する(Amplify)ことにある」と強調。バーチャルコンパニオンは、製品ライフサイクル全体を通じて信頼できる伴走者となり、科学的/工学的根拠に基づく提案を行うことで、人間の判断を支援する。

 その際、最終的な意思決定や選択を担うのは、あくまでも“人間”だという。ダロズ氏は、人間が判断の主体となり、マシンがその支援役として機能する「Machine-in-the-Loop(マシンがループに入る)」という考え方を重視している。

日本のモノづくりが蓄積してきたナレッジを戦略的資産に

 産業AIによる変革において、ダロズ氏が大きな可能性を見いだしているのが日本の製造業だ。日本は新たな産業時代において、リーダーシップを発揮できる立ち位置にあるという。

 その理由として、世界トップクラスの製造技術や精密工学、ロボティクス、自動化技術に加え、品質を重視し、継続的な改善を積み重ねていく「カイゼン」の文化が根付いていることを挙げる。一方で、日本は労働人口の減少や熟練エンジニアの退職、次世代への技術やナレッジの継承といった構造的な課題も抱えており、産業AIはこうした課題の解決を支援できるという。

 例えば、数十年にわたり蓄積してきた設計ナレッジを取り込み、組織全体で共有することで、若手エンジニアは熟練エンジニアのノウハウを活用しながら、さまざまな設計案を検討できるようになる。また、実際の生産設備に投資する前に、仮想空間で製造プロセスをシミュレーションし、検証することも可能だ。

 企業が長年培ってきた技術やノウハウをAIで活用する上で重要になるのが、さまざまな形で存在する知識をいかに取り込むかという点である。

 例えば、紙の技術資料を撮影し、その画像からAIで文字情報を抽出するだけでなく、資料に記載された情報同士の関係性も捉えることで、ナレッジとして活用できるようにする。また、熟練エンジニアが自身の知識や経験をAIとの対話を通じて伝えることで、文書などに残されていないノウハウも蓄積できるという。

 さらに、バーチャルツインを用いて製品や設備を仮想空間に再現し、関係者がそれを見ながら議論や検討を行うことで、その過程で交わされた知識やノウハウも取り込める。

 ダロズ氏によれば、3DEXPERIENCEプラットフォームの開発当初から、こうした協調作業を通じて現場の暗黙知を捉え、将来のプロジェクトや次世代に引き継ぐことを目指してきたという。

 そのための仕組みの一つとして、プラットフォーム上の協調作業におけるユーザー間のやりとりを基に、知識や情報の関係性を表現するナレッジグラフを自動で構築する。このナレッジグラフは、バーチャルコンパニオンが現場の課題に対応する際の知識基盤となる。

 「これは単なる生産性向上のためのツールではなく、産業ナレッジを企業の貴重な戦略的資産へと変える取り組みだ」とダロズ氏は強調する。日本のモノづくりが培ってきた優れた技術や知見にAIの新たな能力を組み合わせることで、さらなる発展が可能になるとする。

 その一方で、ダロズ氏は日本における産業AI導入の最大の課題として「スピード」を挙げた。導入前に十分な検証やテストを重ねる日本の慎重な姿勢を評価しつつも、AIシステムは継続的に学習し、進化していくものであることから、「早い段階から活用を始めることが重要だ」と指摘。従来のカイゼンのアプローチに加え、組織全体で新たな技術を継続的に学び、取り入れていく姿勢が求められるという。

 人材育成についても、物理や数学といった基礎知識の習得に加え、「どのように学ぶかを学ぶ(Learn how to learn)」ことの重要性を説く。マシンが自ら学習する時代において、人間がマシンに適切な指示を出し、使いこなす能力を身に付けられるよう、教育システムも変革していく必要があるとの見方を示した。

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