設計品質と量産品質の構造を整理し、品質不良が生まれるメカニズムを体系的に考察する連載「製品リコールを生む品質不良の原因と対策」。第8回では、作業標準書の曖昧さや品質管理文書、治具/装置の準備不足が量産品質に及ぼす影響について、PP(量産試作)で発生した具体的な事例を交えて解説する。
前回と前々回では、量産プロセスで発生する品質不良について、「作業者の作業スキルが低い」「製造性対応方法の判断力が低い」という観点から、作業者や製造技術者といった「人」に焦点を当てて解説した。
今回は、作成した品質管理文書(QC工程表、作業標準書)や、治具/装置の準備および設定に関する問題を取り上げる。
品質管理文書の1つである作業標準書の記述が曖昧な場合がある。例えば、「ビス4本を留める」や「ヤスリがけする」といった記載だ。量産における組み立て作業では、「誰が作業しても同じ作業になる」ことが求められる。そのため、「ビス4本を留める」だけではビスを留める順番が指定されていないので、作業順を図示する必要がある。また、「ヤスリがけする」についても、何番のヤスリを使って何回ヤスリがけするかを指定していないため、これらを記載しなければならない。
作業標準書を確認するポイントは以下の3つだ。
上の2項目には、治具や装置の操作順と操作方法も含まれる。3つ目の項目は、電動ドライバーや溶着器などの設定値に関する記載だ。装置は汎用(はんよう)的なものが多く、量産する製品によって設定値が異なる場合もある。量産ロット間の間隔が空いている場合は、量産開始前に設定値を再設定する必要があるため、その値が作業標準書に記載されているかを確認しておく。
2024年に表面化した小林製薬の紅麹関連製品を巡る問題では、紅麹を培養するタンクのふたの内側に青カビが付着していたことがあり、そのことを品質管理担当者に伝えた際、「青カビはある程度混じることがある」と説明されたとする関係者の証言が報告書に記されている。また、大阪市の調査では、衛生管理計画のハザード(危害要因)分析において、カビの混入による影響をハザードとして十分に認識できておらず、記載されていなかったことが指摘された。
こうした状況を考えると、青カビの付着をどこまで許容するのかなど、品質管理上の判断基準を明確にしておく必要があったと考えられる。ただし、青カビの付着量を目視だけで判断するのは現実的に難しい。そこで、このような場合は、付着量を定量化し、判断基準に閾値を設けることが1つの解決方法となる。
例えば、塗装部品上のゴミブツの大きさによる品質の良否判定では、キズゲージを使って目視で比較する方法がある。ただ、キズゲージとゴミブツの大きさを目視で比較する方法には曖昧さが残り、判定者に依存するため、塗装メーカーと塗装を依頼した企業とで判定結果に差が生じることも少なくない。結果として、納品後に不良と判断されないようにするため、過剰品質になったり、塗装のやり直しという無駄な作業が生じたりする。現在は、AI(人工知能)を用いてゴミブツの長さや面積を数値化できる装置も製品化されているので、ぜひ活用してほしい。
量産開始時には、品質管理文書や治具などがまだ完成していないことがある。設計プロセスでは、試作と試験を数回行って設計データの完成度を高めた上で量産へ移行できる。一方、筆者の経験では、量産プロセスの製造ラインで使用するQC工程表や作業標準書などの品質管理文書、治具/装置が、ぶっつけ本番で量産に導入されるケースもあった。
そこで、このぶっつけ本番を回避するために、PP(Pre-Production)を行う。PPは「量産試作」と訳される。例えば、初回ロットを50台とする場合、そのうち5台をPPとして先行生産するといった進め方だ。このPPでは、新たに作成した品質管理文書や治具、新たに設定した装置に問題がないかを確認する。設計プロセスにおける試作のような位置付けである。
このPPは、基本的に組立メーカーの製造技術部門が主導して行い、品質管理文書と治具/装置の確認を含む量産ライン全体をチェックする。しかし、設計者にも重要な役割がある。設計者は、組み立てミスの有無だけでなく、設計意図通りに組み立てられているかを確認する役割を担う。
設計者は、組み立てミスが起こらないように、「正しく組み立てやすい」という製造性に配慮して設計しているが、前述の「ビス4本を留める」のように、設計だけでは対応できず、作業標準書に留める順番を図示しなければならない内容も出てくる。このような内容については、設計プロセスの試作時に製造技術者に立ち会ってもらって組み立て順の要望を伝え、その内容が反映されているかを設計者がPPで確認する必要がある。
PPの製品は、初回ロットの一部として扱うものであり、設計者が自由に扱える試作品ではない。製品を分解して確認したり、落下試験を行ったりして、ダメージを与えてはならないのだ。そのため、確認は元の状態に戻せる範囲で行う。
ここでよくある問題は、PPの時点で品質管理文書や治具が完成していなかったり、装置の設定値が決まっていなかったりすることだ。製造技術者は他の量産品への対応で非常に忙しく、品質管理文書や治具/装置などの準備がPPの開始日までに終わらないこともある。すると、準備を整えながらPPを進めることになり、MP(Mass Production:量産)がぶっつけ本番になってしまう。これが不良発生の原因の1つとなる。
この解決策の1つは、PPの前に量産開始確認会議を行うことだ。品質管理文書と治具が完成しているか、装置の設定値は既に決まっているかなどを確認する。そのほか、量産部品が全て納品されているか、安全規格の認証は完了しているか、環境規制への対応が完了しているかなども確認項目に含める。この会議で数十枚の品質管理文書や複数個の治具の現物を全て確認するのは難しいが、期日の決まった量産開始確認会議で量産導入の可否を判定する仕組みを設けることで、品質管理文書や治具/装置の準備をより確実に進められる。
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