先述したように「業務継承」「世代交代」「人材育成」などにも大きな役割を果たす基幹システム刷新ですが、必要な規模の投資を行う場合には、一般に役員会や社外取締役に対して「投資対効果(ROI)」の説明が求められます。しかし、「売り上げ何%アップ」や「業務コスト何%削減」といった直接的なリターンだけで、そのシステム投資を正当化するのは困難になりがちです。また、「人材育成」を理由に掲げても、単体での投資対効果は算出しづらいのが実情です。
mcframeユーザー会でも「投資対効果をどのように示すのか」という相談が頻繁にあります。その際には「基幹システムがなくなったら業務を継続できるのか」という切り口で考えることを推奨しています。これが一つの判断材料になります。
なくなったら業務ができなくなるということは、いわゆる必須インフラなので、リターンとの対比というよりも、リプレースも含む「今後の維持管理にどの程度の費用をかけられるのか」、また、「その費用を前提としてどのように会社として利益をあげていくのか」という形に論点を切り替えることができます。こうした観点から議論を進める必要性が指摘されています。
実際にシステムリプレースを行った企業の実態をお聞きしてみたところ「事業継続リスクへの対応(BCP)」として位置付けるアプローチが大半でした。現行システムのブラックボックス化と属人化は、止まれば業務が全停止する基幹システムにおいては致命的で、重大な経営リスクとして認識してもらいます。年数の経過とともに高まるリスクを経営課題として位置付けた上で、その「リスク回避策+次世代育成」としてシステムリプレースを行うという流れで提案していました。
基幹システムは、停止すれば会社の事業そのものが止まる「必須インフラ」です。そのシステムリプレースは、リターンとの対比で測るシステム投資だけではなく、ビジネスを継続するための必須コスト(リスク対策)、そして未来を担う人材の育成やパートナー関係の構築に向けた投資として位置付けられています。
システムを運用していく中で、外部のビジネス環境も、社内の人員構成も確実に変化していきます。先述したような以下のリスクをあらためて認識すべきです。
こうした状況を感じ取った時こそ、システムリプレースを検討すべきタイミングです。特に、前回のシステム導入を経験したベテランがわずかでも社内に残っている期間が、過去の知恵(継承)と未来への変革を融合できる最後のチャンスです。
mcframeユーザー会でも最近、特に話題に上がることが多くなっていますが、伊勢神宮で行われている式年遷宮に代表される「常若(とこわか)」の知恵はよくできているとあらためて感じます。
(※)常若:古くなったものを作り替えて常に若々しくして永遠を保つという考え方。伊勢神宮の式年遷宮などで取り入れられている
単なるシステムの入れ替えではなく、10年後、20年後の会社を支える人と組織を育てる機会として基幹システムの刷新を捉え直してみると、とても期待値の高い投資になるのではないでしょうか。
ビジネスエンジニアリング
プロダクト事業本部 カスタマーDX推進部 部長
生産/販売/原価管理システム「mcframe」のユーザー会(mcframe Users Group: MCUG)の運営を事務局担当として20年間にわたり支えるとともに、現在は200社を超える製造業会員各社の課題解決とDX推進に尽力している。また、モノづくりとITのコンソーシアムやコミュニティーなどにも複数参画し、特にPLMやSCMに関する分科会では、積み重ねた知見を提供するとともに見識を広げ、設計製造連携や原価管理のセミナー講師も担当している。
ビジネスエンジニアリングでは、製造業の顧客向けに業務改革構想ならびにシステム化企画、ERPシステム導入のプロジェクトを数多く手掛け、その後「mcframe」の商品企画・開発ならびに導入にも従事している。
著書に「儲かるモノづくりのためのPLMと原価企画」(東洋経済新報社)。イベント講演「mcframeとユーザー会(MCUG)を通じてわかった『SCMシステム導入の真の価値と効果的な活用』」のモデレーターも務めた。
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