三菱電機が鴻海と自動車機器事業を共同運営、子会社株式50％を1150億円で譲渡：製造マネジメントニュース

鴻海精密工業と三菱電機は、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の最終合意契約を締結した。三菱電機の自動車機器事業子会社である三菱電機モビリティの発行済み株式50％を、鴻海の投資管理会社であるLin Yin International Investmentに1150億円で譲渡する。

[MONOist]

　台湾の鴻海精密工業（以下、鴻海）と三菱電機は2026年10月16日、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の最終合意契約を締結したと発表した。具体的には、三菱電機の自動車機器事業子会社である三菱電機モビリティの発行済み株式50％を、鴻海の投資管理会社であるLin Yin International Investment（以下、Lin Yin）に1150億円で譲渡する。この株式譲渡は関係当局の認可などを取得した上で2027年10月に完了する予定だ。

鴻海精密工業 董事長の劉揚偉氏（左）と三菱電機 執行役社長の漆間啓氏（右）［クリックで拡大］ 出所：三菱電機

　鴻海と三菱電機の共同運営により、三菱電機モビリティがこれまで積み重ねてきた電動パワートレイン領域、ソフトウェアや制御をはじめとする技術／開発力と、鴻海の市場展開におけるスピード、スケール、強みを融合させる。これにより、高品質な日本発のEV（電気自動車）プラットフォームを提供し、次世代モビリティの普及と発展に貢献する。

　また、日本のモノづくりが培ってきた高い技術力や品質を新たなモビリティの価値へつなげ、日本国内の産業基盤の強化と自動車産業の持続的な成長を支えていく。中長期的には、日本発の技術と品質をグローバル市場へ展開し、「Made in／by Japan」の価値をさらに高めるとともに、日本のモノづくりの新たな可能性を世界に示すことを目指すとしている。

　三菱電機と鴻海は2026年4月に自動車機器事業の共同運営について検討を開始。日本発の高品質なEVプラットフォームの提供や、三菱電機モビリティへの鴻海の50％出資受け入れなどについても言及していた。

　今回の最終合意契約では、三菱電機が保有する自動車事業に関する権利義務を吸収分割によって三菱電機モビリティに承継する会社分割を行うとともに、三菱電機のグループ会社が国内外で保有する自動車事業に関する権利義務を三菱電機モビリティまたはその子会社に譲渡することなどを含む取引も実施する。

　三菱電機モビリティの2026年3月期の業績は、売上高6575億6500万円、営業利益131億8300万円、経常利益291億7400万円、親会社株主に帰属する当期純利益357億7700万円。ただし、今回の最終合意契約で行う会社分割の対象となる自動車事業の2026年3月期の売上高は8756億円となっている。譲渡する資産は7275億円、負債は3754億円。

　会社分割の対象事業の企業価値は3200億円だが、契約締結後の資産の変動を考慮した上で株式価値を算定し、2300億円で鴻海と三菱電機は合意している。今回の三菱電機モビリティの発行済み株式50％の譲渡額はこの株式価値に基づくものだ。

　なお、三菱電機は、本株式譲渡に関連して、2027年3月期の連結決算において減損損失約1000億円を「その他の損益」に計上する見込みである。

　三菱電機モビリティは自動車機器事業の構造改革に向けて2024年4月に発足した。同社の電動システム事業の関連では、アイシンと2024年5月に次世代電動化関連製品の開発に向けた共同出資会社の設立で合意したものの、同年10月にはこの合意を解消して業務提携契約に移行している。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら