　日立製作所（以下、日立）は2026年9月2日、東京都内で会見を開き、研究開発グループ傘下の宇宙プロジェクトの開発成果第1弾となる「構造化電波技術」について説明した。現行の観測衛星に搭載されている光学カメラやSAR（合成開口レーダー）の画像が基本的に2次元なのに対し、構造化電波を用いることで3次元画像を取得できるようになる。既に、電波暗室や地上屋外における静的な基礎技術検証を完了しており、2028年には航空機を用いた動的な実証実験に移行する計画だ。将来的には、2035年ごろに構造化電波技術を搭載した衛星による地球観測事業を始めたい考えだ。

構造化電波技術を搭載した衛星のミニチュアモデル。スケールは7分の1で、実寸のパラボラアンテナは直径1mになるという［クリックで拡大］

日立の渡辺康一氏

　日立研究開発グループ NextResearch プロジェクトリーダの渡辺康一氏は「日立は2001年に宇宙機器事業からは撤退している。しかし、研究開発グループで2030年からバックキャストしてテーマを選定する際に宇宙関連が候補に挙がり、今回の宇宙プロジェクトを立ち上げることになった。現在の日立としてはIoT（モノのインターネット）データで勝っていくという方針があり、革新的かつ日立でしかできないようなデータを取るという方向でこの構造化電波の研究開発が始まった。他にも宇宙関連の研究開発テーマはあるが、今回は第1弾という位置付けになる」と語る。

　地球観測データ利活用市場は、2030年に7000億米ドル（約100兆円）の経済効果を生むという試算が出ている。特に、自然災害やインフラリスクを事前に検出し損害を低減する効果は大きい。国連防災機関は、災害発生の24時間前に警告を出すことで損害を30％低減できるとしている。これを日本の災害復旧費に当てはめると、年平均1兆7300億円（2018～2025年）のうち5180億円を低減できることになる。

地球観測データ利活用市場は2030年に7000億米ドルの経済効果を生む［クリックで拡大］出所：日立

　また、自然災害リスクに加えて、日本国内で大きな課題になっている社会インフラの老朽化についても、不具合の予兆を検知できれば維持更新コストやサービス停止リスクを低減することにつなげられる。

構造化電波は3次元情報や物体の速度などを計測できる

　構造化電波とは、日立が独自に研究開発を進める観測用の電波である。SARの観測用電波として一般的に用いられている円偏波などの平面波は、電波照射軸に平行な方向の距離と、直行する方向の奥行きから成る2次元画像を取得できる。ただし、高さ方向に当たる3次元情報を計測できないため、3次元画像を取得できないことが課題だった。