2026年6月29日〜7月3日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。
2026年6月29日〜7月3日に公開された記事の中から、MONOist編集部が独断と偏見で選んだ今週の注目ニュースをお届けします。
日本のAI(人工知能)ロボットやフィジカルAIの開発基盤となる、「国産マルチモーダル基盤モデル」の構築を目指すNoetra(ノエトラ)が7月1日、本格的に事業を開始したと発表しました。同社はソフトバンク、ソニーグループ、NEC、本田技研工業などが中心となり出資/設立した新会社です。経済産業省も2026年度予算から約3800億円の資金援助を行う方針を発表するなど、国を挙げての強力な推進体制が敷かれています。Noetra 代表取締役社長には、ソフトバンク傘下のSB Intuitionsで日本語特化の国産LLM(大規模言語モデル)開発をリードしてきた、丹波廣寅氏が就任しました。
これまで国内の産業界においては、基盤モデルの大部分を海外製AIに依存せざるを得ないことが大きな課題となっていました。しかし、製造や物流、インフラといった日本が強みを持つ現場にAIロボットを展開していくためには、機密性の高い現場のフィジカルデータを安全かつ自律的に扱える技術基盤が不可欠です。日本独自の基盤を自前で確立するため、今回の新組織の本格始動へと至った形です。
事業開始同日には、産業技術総合研究所(産総研)とともに提案したNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の公募事業「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」に採択されたことも発表しました。今後Noetraと産総研はタッグを組み、画像や動画、音声などリアルな空間情報を取り込む「実世界ネイティブ」なフィジカルAI基盤の研究開発を、2031年3月までの約5カ年をかけて進めていく計画です。
Noetraは研究開発のうちAIモデルが学習したパラメータなどは、国内モデル開発者や利活用事業者に広く提供する方針で、これを起点とした領域特化型AIの開発や、独自のAIエコシステム形成へ期待が高まっています。
ここからは、グローバル市場や製造現場でいま急加速している、フィジカルAIを巡る今週の重要トピックスを振り返っていきます。
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