　6月12日、東京株式市場で半導体メモリ大手であるキオクシアホールディングスの時価総額が44兆3627億円に達し、長年日本企業のトップに君臨し続けてきたトヨタ自動車（43兆8239億円）を抜いて首位に躍り出ました。東芝からの分社化、2018年の買収、2019年の東芝メモリからの社名変更を経て、2024年12月にキオクシアが東証プライム市場へ上場してからわずか1年半。この交代劇は、日本のものづくりの歴史における大きな転換点といえます。

2005年の時価総額ランキングは……

　トヨタ自動車が、初めて日本の時価総額1位に躍り出たのは、さかのぼること約20年前、2003年の頃です。その後の2005年当時の時価総額ランキングを振り返ると、トップ10には（いずれも当時の社名）トヨタ自動車をはじめ、本田技研工業、日産自動車、キヤノンといった日本を代表するメーカーが名を連ね、その他をNTTやみずほフィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャル・グループなどの通信、金融インフラが固めていました。モノづくり産業が圧倒的な強さを誇っていた時代です。

　それから20年が経過し、この国内の勢力図を大きく変える契機となったのが、言わずもがな世界規模で起きているAI（人工知能）の爆発的な普及と、それに伴うインフラ投資の急加速です。現在の世界時価総額ランキングを見渡すと、AI半導体で市場をけん引するNVIDIAをはじめ、AppleやMicrosoftといった、AIとデータプラットフォームを握る巨大テック企業がトップ集団を独占しています。世界的な資本の潮流が日本市場にも波及したことで、これまでの自動車に代表されるハードウェア（鉄）の時代から、AIを支える半導体やインフラが主役となるAI／インフラ（シリコン）の時代への構造転換が、目に見える数字として現れています。

　今週のMONOistの公開記事を見渡しても、こうした新たな時代を生き抜くための、巨額なAI／半導体投資や現場変革の動きが大きな軸となりました。日立製作所では売上高の全てをフィジカルAI事業へ投入し独自の画期的エッジAI半導体で強化する方針を示した他、パナソニックインダストリーも2028年度までにAI関連売上高を約2倍に引き上げるという意欲的な戦略を打ち出しています。

日立のCIセクターは売上高全てをフィジカルAI事業へ、独自エッジAI半導体で強化

　日立製作所が、投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2026」でコネクティブインダストリーズ（CI）セクターの事業戦略について説明。同セクターの新CEOに就任した網谷憲晴氏が登壇した。（2026年6月11日公開）続きを読む

2028年度にAI関連売上高を約2倍に引き上げるパナソニックインダストリーの勝算

　パナソニックグループはなぜAIインフラ領域に注力し、そこにどのような勝算があるのだろうか。前編では、電子部品や材料などを展開するパナソニックインダストリーの取り組みを紹介する。（2026年6月11日公開）続きを読む

DMG森精機が超音波加工機の生産能力倍増、半導体産業向け需要の高まり

　DMG森精機は、ドイツのシュティプスハウゼンにあるDMG MORI Ultrasonic Lasertecの工場を拡張した。超音波加工技術を搭載した5軸マシニングセンタの生産能力を高め、半導体産業などで高まるニーズに応える。（2026年6月12日公開）続きを読む

「日本がいないと成り立たない」世界へ、フィジカルAIが導く独自の交渉力

　Laboro.AIはメディア向けAI勉強会を開催し、2026年の業界トレンドや、日本の生存戦略となる次世代AIの動向を解説した。「SaaSの死」に伴うソフトウェア開発の変化や、グローバルなエコシステムで不可欠性を目指す「フィジカルAI」としての勝ち筋を語る。（2026年6月12日公開）続きを読む

JEITA新会長にNECの新野氏が就任　「産業横断」でデジタル産業の発展に貢献

　電子情報技術産業協会（JEITA）は、同法人新会長にNEC 取締役会長の新野隆氏が就任したと発表した。JEITAは今後の1年間で、デジタル産業の発展に向けた産業横断の活動を進め、産業／社会構造の変革に努める。（2026年6月12日公開）続きを読む

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