対米80兆円投資、その利益は日本に戻るのか：日刊MONOist月曜版 編集後記

日本企業がどれだけの比率でプロジェクトに関わり、それを国内にどう再投資するのかにかかっています。

[三島一孝，MONOist]

　この記事は、2026年3月23日発行の「モノづくり総合版 メルマガ」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

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　2026年3月19日（現地時間）に総理大臣の高市早苗氏が訪米し、米国大統領のドナルド・J・トランプ氏と首脳会談を行いました。それに伴い、関税対応のために発表された5500億ドル（約87兆円）の戦略的投資イニシアティブの第2陣プロジェクトとして、テネシー州とアラバマ州における小型モジュール炉（SMR）の建設プロジェクト（推定額最大400億ドル）およびペンシルベニア州とテキサス州における天然ガス発電施設の建設プロジェクト（それぞれの推定額は最大170億ドルと最大160億ドル）が発表されました。

　また、併せて、第1陣として発表されていた人工知能（AI）データセンターなどに電力を供給するガス火力プロジェクト（約333億ドル）について、米国エネルギー省のポーツマスサイト（オハイオ州パイクトン）の大規模な発電所およびAIインフラ建設プロジェクトを推進する「ポーツマスコンソーシアム」が、2026年3月21日に発表されています。