日本の対米関税交渉は結果的に大勝利ではないかと考える理由：製造マネジメント メルマガ 編集後記

不透明な投資領域も一方的に不利なものではないと考えます。

[三島一孝，MONOist]

　この記事は、2025年7月28日発行の「製造マネジメント メルマガ 編集後記」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

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　2025年7月22日（現地時間）に日米間の関税交渉が合意に至り、相互関税、自動車関税ともに15％とすることになりました。当初は25％まで引き上げられる予定だった（引き上げられていた）ため、これらを抑え込めたことは大きな外交成果だといえます。

　特に、自動車関税については、自動車輸出の競合となる国々より関税率が低率である点、米国自動車メーカーが原材料（主に鉄鋼とアルミ）の輸入に伴う関税によるコスト高に対しても優位性がある点などから、非常に有利な結果となったといえます。実際に、米国自動車メーカーは今回の関税交渉の結果について不満を漏らしています。

　一方で、懸念として挙がっていたのが、日本から米国への投資についての内容です。「米国へ5500億ドル（約80兆円）の投資をし、米国が90％の利益を得る」とSNSで米国大統領のDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏は述べており、この点が米国有利で日本にとってマイナスではないかと見られたためです。しかし、週末にNHKの報道番組に生出演していた経済再生担当大臣の赤沢亮正氏の話を聞いて、一方的に利益を搾取される形ではなく、米国向けでODA（政府開発援助）のようなことをやろうとしているのではないかと感じました。