モノタロウは製造業向けのオンラインイベント「ITmedia Virtual EXPO 2025 夏」で基調講演を開催し、同社のサプライチェーンにおける取り組みを紹介した。
アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、Tech Factory(主催=ITmedia Virtual EXPO 実行委員会)は、製造業向けのオンラインイベント「ITmedia Virtual EXPO 2025 夏」(2025年8月26日〜9月26日)を開催した。ここでは、MonotaRO(以下、モノタロウ) サプライチェーン・マネジメント 部門 部門長の花原通人氏が行った基調講演「モノタロウにおけるサプライチェーン高度化の取り組み」の一部を紹介する。
モノタロウは大阪市に本社を構える事業者向け工業用間接資材の通信販売会社である。物流センターを東日本、西日本地域を合わせて3カ所に設けており、従業員数はグループ会社を含め約3500人、取扱い点数は2025年3月末時点で2420万点を超える。モノタロウのユーザー数は1042万人以上で、韓国やインドネシア、インドなどグローバルにサービスを展開している。2024年度の連結売上高は2881億円に及んだ。
モノタロウでは通信販売サービスを展開するのに、まず約20万点の商品データベースを構築して商品情報を公開した。それら商品を必要とするユーザーは会員登録をし、これらの商品を購入する。取扱製品の品ぞろえが増えるにつれ、利用者が拡大し、会員数も増加している。
取引が拡大するとその購買実績からユーザーが必要とする商品がより明確になり、これらのデータを活用して新たにより適正な在庫をそろえることができる。これらの取り組みを続けることで、売り上げも伸びてビジネス全体が成長するという好サイクルを生み出している。
モノタロウのサービスは「顧客の仕事がはかどる」という体験を提供し、結果として購買活動以外にも使える時間を提供する「時間資源の提供」を進めている。提供する付加価値を「One Price(価格透明性がある)」「One Stop(必要なものが全部ある)」「Easy to buy(すぐ見つかる、買える)」の3つと定義し、これらを強化する取り組みに集中して取り組んでいる。
個々の商品の購入頻度や金額が低く、商品の種類が非常に多いという間接資材調達を、テクノロジーとデータを活用することで、"圧倒的に簡単に"購入してもらうことを目指している。これらの部分が「One Stop」「Easy to buy」につながっている。
例えば、「One Price」の観点では、原則一物一価での価格を提供することで、公平性を全ての顧客に届ける。これらの取り組みが評価を受け、モノタロウの売上高と営業利益は16年連続で増収増益を記録し、2025年度の売上高は3282億円を想定している。
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