　アストロスケールHDの受注残高は大きく伸長している。2022年4月末の15億9000万円から、2023年4月末には約3倍の49億3700万円に、そして2024年4月末には約18倍の285億500万円となっている。また、顧客が費用の全額を負担する全額拠出案件比率も、2022年4月末の0％から2024年4月期末には81％まで拡大している。

アストロスケールHDの受注残高［クリックで拡大］出所：アストロスケールHD

　各国政府機関からの需要が中心となる受注案件のパイプラインでは、2024年7月に英国プロジェクトとなる「ELSA-M」のフェーズ4（3億2600万ユーロ）を締結しており、同年8月20日には冒頭で紹介したADRAS-J2の契約をJAXAと締結することが決まっている。ADRAS-Jによって状況の把握を進めているロケット上段部の捕獲と除去までを行うADRAS-J2は、120億円という同社にとって最大の受注金額だけでなく、RPO技術に基づきスペースデブリ除去までを完遂するという意味で非常に大きな意味を持つことになりそうだ。

アストロスケールHDの受注案件のパイプライン［クリックで拡大］出所：アストロスケールHD

　これらの受注案件のパイプラインを基に、売上高に当たるプロジェクト収益は2025年4月期に前年度比3.7倍の180億円を見込んでおり、2026年4月期には倍増となる360億円を目指すことになる。利益面でも、2025年4月期に売上総利益で、2026年4月期には営業利益で損益分岐（ブレークイーブン）に近い水準を目指すとしている。長期的な利益率目標は、売上総利益率が30％台半ば、営業利益率が20％台半ばとなっている。

アストロスケールHDのプロジェクト収益の推移［クリックで拡大］出所：アストロスケールHD

長期的な利益率目標［クリックで拡大］出所：アストロスケールHD

⇒その他の「宇宙開発」の記事はこちら

宇宙ごみ除去のアストロスケールが創業10周年「次の10年で宇宙を持続可能に」
アストロスケールが宇宙の持続可能な利用に向けたスペースデブリ除去をはじめとする同社の事業について説明。2023年で創業10周年を迎える同社は、JAXAや衛星通信サービスを提供するOneWebなどとの契約を締結するなど着実に事業を拡大している。
アストロスケールが宇宙ごみ除去に向け開いた3つの扉、宇宙の持続利用を実現へ
宇宙空間に存在するごみ「スペースデブリ」の除去サービス開発に取り組むアストロスケールは2021年3月20日に打ち上げを予定しているスペースデブリ除去実証衛星「ELSA-d」をはじめとする同社の事業と、スペースデブリの除去によって宇宙における人類の活動を持続可能にするためのプロジェクト「#SpaceSustainability」について説明した。
打上延期も気後れなし、アストロスケールのデブリ除去実証衛星「ADRAS-J」が完成
アストロスケールは、宇宙ごみであるデブリ除去の技術実証に向けて開発した衛星「ADRAS-J」のミッションや搭載技術について説明。2023年11月に予定していた打ち上げは延期となったものの、2024年3月末をめどとするミッション完了に向け鋭意準備を進めている。
アストロスケールがデブリ観測衛星「ADRAS-J」を公開、手の届く距離まで最接近
アストロスケールは、JAXAの商業デブリ除去実証プロジェクト「CRD2」のフェーズIに採用された衛星の実機「ADRAS-J」を報道陣に公開した。
アストロスケールが新本社を公開、衛星を生産するクリーンルームの見学も可能
アストロスケールホールディングスが2023年5月に移転した東京墨田区の新本社を報道陣に公開した。
スペースデブリ問題に取り組むベンチャーのCAE活用
対策が急がれるスペースデブリ（宇宙ゴミ）問題に先陣を切って取り組むのがアストロスケールだ。同社はPLMベンダー主催イベントでデブリの現状や同社の取り組み内容を紹介するとともに、デブリの除去を担う人工衛星の構造解析の事例を紹介した。