8社参加のロボットデリバリー協会が発足、自動配送ロボットの公道走行基準策定へ：ロボット開発ニュース

川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループの8社は「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を発足したと発表した。

[朴尚洙，MONOist]

　川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループの8社は2022年2月18日、「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を発足したと発表した。同協会は、自動配送ロボットを活用した配送サービスである「ロボットデリバリーサービス」の普及による人々の生活の利便性向上を目的とし、自動配送ロボットが公道を走行するため自主的な安全基準の制定や認証の仕組み作りを進め、ロボットデリバリーサービスの早期の社会実装を目指す。

ロボットデリバリー協会の発足式の様子。右から、川崎重工業の石田正俊氏、ZMPの龍健太郎氏、TISの油谷実紀氏、ティアフォーの加藤真平氏、日本郵便の金子道夫氏、パナソニックの村瀬恭通氏、ホンダの板井義春氏、楽天グループの安藤公二氏［クリックで拡大］ 出所：ロボットデリバリー協会

　ロボットデリバリー協会は本拠を東京都千代田区内に置く。活動内容は、ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定と改訂や認証などの仕組み作り、同サービスに関係する行政機関や団体などとの連携、情報の収集と発信などとなっている。理事には、川崎重工業の石田正俊氏、ZMPの龍健太郎氏、TISの油谷実紀氏、ティアフォーの加藤真平氏、日本郵便の金子道夫氏、パナソニックの村瀬恭通氏、ホンダの板井義春氏、楽天グループの安藤公二氏が就任した。

　宅配便の取扱個数の増加に伴う配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。日本政府も、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速で小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きをみせている。

　このような状況を受け、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付けて発足したのがロボットデリバリー協会である。同協会は、参画各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組み作りに取り組む。そして、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指すとしている。

8社の自動配送ロボット。右から、川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループ［クリックで拡大］ 出所：ロボットデリバリー協会

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