　2021年は、延期されていた案件が再び動き出したことに加え、欧米、中国で市中監視やマーケティング分野でAI（人工知能）ソリューションを用いたIP（ネットワーク）カメラの導入が進み、市場が回復傾向となった。同社では、2021年の同市場について、前年比13.1％増の3兆3600億円に達すると予測している。

　また、コロナ禍を受けて、非接触での体温検知や混雑状況の把握などを目的としたIPカメラの需要が拡大している。さらに、非接触および非対面で店舗や施設を管理すべく、現場の遠隔監視を目的としたクラウドカメラの利用が増加した。

　IPカメラ単体の価格は下落傾向にあり、機器単体では事業を展開しにくくなっている。このため、ベンダー各社は画像解析サービスやIoTソリューションの提供に力を入れており、監視カメラはそれらのサービスの一要素として提供されるケースが多くなっている。

　同社は監視カメラシステム世界市場の今後の展望として、欧米や日本、中国などの各国市場で、AIを用いた画像解析ソリューションの導入が進み、業務の省人化や無人化に向けたカメラの需要が増加すると見ている。そして同市場は今後も拡大を続け、2026年には6兆4000億円に達すると予測している。

監視カメラシステム世界市場規模推移、予測［クリックで拡大］出所：矢野経済研究所

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