　その背景として、2020年度は新型コロナウイルス関連の補助金が追い風となり、農業用ドローンや農機の自動操舵装置をはじめ、圃場の水管理や畜産業向け生産支援などの栽培支援ソリューション、GPSガイダンスシステムの普及が拡大したためと分析する。2021年度も、生産性向上や人手不足解消を促進するため、市場の成長が期待できる。

　2022年度以降は、ドローンや衛星画像によるリモートセンシングデータを利用した可変施肥システムが本格的に普及すると予測している。圃場全体を「見える化」することで生育のばらつきを把握し、位置情報と生育情報を基にピンポイントで肥料を散布して、生育の均一化と肥料や労力の削減につなげられる。

　既に運用を開始した「農業データ連携基盤（WAGRI）」や「農業API共通化コンソーシアム」により、今後さらにデータの共有と連携が進むという。同時に、5Gやローカル5Gといった通信技術の発展により、ロボット農機やリモートセンシングなどの普及が拡大すると分析している。

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クボタが目指すスマート農業、「もうかる農業」をどう実現するか
オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」（2019年11月27～29日、東京ビッグサイト）のキーノートセッションに、クボタ特別技術顧問工学博士の飯田聡氏が登壇。「クボタの目指すスマート農業」をテーマに、同社のスマート農業への取り組みを紹介した。
クボタが食料や水の課題を解決する長期ビジョン発表、2025年に営業利益3000億円へ
クボタは2021年2月22日、2030年をターゲットにした長期ビジョン「GMB2030」と、2025年をターゲットにした中期経営計画を発表した。2025年には売上高2兆3000億円（2019年12月期は1兆9200億円）、営業利益3000億円（同2017億円）を目指す。
NTT東日本など3社が国産ドローンの新会社を設立、まずは農業分野にフォーカス
NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyがドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）」を設立する。スカパーJSATグループのエンルートの一部事業を譲り受けて自社でドローンを開発する機能を持つとともに、ドローンサービスやドローン運用支援などの事業を展開する。
クボタが目指す“完全無人農機”、AI開発にNVIDIAをエンドツーエンドで採用
NVIDIAは、農業機械メーカー大手のクボタがNVIDIAのエンドツーエンドAI（人工知能）プラットフォームを採用するとともに、農業機械のスマート化の加速に向けて両社で協業することを発表した。
ヤマハ発動機のスマート農業基盤「YSAP」、ドローンや無人ヘリコプター活用に特化
ヤマハ発動機と国際航業、トプコン、ウォーターセルの4社は、農業用ドローンや無人ヘリコプターによる農薬散布、施肥の作業や運航のデータを管理するヤマハ発動機のソフトウェアサービス「YSAP」の提供に向けて協業を開始すると発表した。
下町ロケット新春特番から感じるスマート農業の足音
MONOist的にも2019年の注目テーマの1つです。