　総合オフィス家具メーカーのイトーキは、中期経営計画の中で、ポストコロナにおける新たな価値提供を目指すと表明している。そのため全社的な業務見直しを進めていたが、見積明細のフォーマットがサプライヤーごとに異なっている他、各工場の購買担当者が仕入先や価格の情報を共用できていないなどの課題があった。また、製造コストの80％が決まる開発段階において、購買担当による価格情報を活用できていなかった。

　こうした課題を解決するため、イトーキでは今回、RFQクラウドの導入を決めた。RFQクラウドが、製造業の見積もりに特化した「国内唯一のシステム」（A1A）であることが採択の要因となったという。さらに、導入コストが低いこと、A1Aが購買業務や製造工程に関する知見を有していたことなども決め手となっている。

「RFQクラウド」のサービスイメージ図（クリックで拡大）出典：A1A

　イトーキは今後、同システムを活用し、サプライヤーからの見積明細のフォーマットを統一して適正価格を判断するための下地を整える。また、クラウド上で各工場の購買担当者が見積価格情報を共有することで、調達価格の適正化を図る。この情報を設計部門にもフィードバックすることで、設計段階から、コストへの影響要因を考慮した製品開発ができる仕組みの構築を目指すという。

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