　「各国の最新の法令に基づき柔軟に対応する管理」では、企業担当者が管理したい国内外の法令や判定指針、独自の項目／条件などを登録できる。ソリューションの導入企業は、気象災害や国際情勢の変化、国内外の工場操業停止、感染症による輸送網寸断などにおけるサプライチェーンの見直しが行える。判定対象となる法令を独自に追加して管理することも可能だ。担当者はこれらの機能を活用することで、より適切な取引審査の実施が行える。

　「輸出実績データの活用による業務効率向上の実現」については、国内を入出港する船舶・航空機および輸出入される貨物に関する税関などの手続きをオンラインで処理する「NACCS（ナックス：Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）」のデータの取り込みに対応した。NACCSで処理した全ての輸出実績が把握できるようになり、また、輸出実績に対応した事前の取引審査の適切性も確認可能になった。また、NACCSデータのCSVファイル出力にも対応して、Excelでの分析も可能となった。

「安全保障貿易管理ソリューション」最新版のイメージ※出典：日立ソリューションズ［クリックして拡大］

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