中小企業のTeams利用は4倍に、リモートワークを軸にDXを支援：製造ITニュース

日本マイクロソフトは2021年6月1日、DX（デジタルトランスフォーメーション）への遅れが指摘される中小企業向けのDX支援策について発表した。コラボレーションツールである「Microsoft Teams」と「Microsoft 365」を核に中小企業向けのデジタル基盤として提案を進める。

[三島一孝，MONOist]

　日本マイクロソフトは2021年6月1日、DX（デジタルトランスフォーメーション）への遅れが指摘される中小企業向けのDX支援策について発表した。コラボレーションツールである「Microsoft Teams」（以下、Teams）と「Microsoft 365」を核に中小企業向けのデジタル基盤として提案を進める。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界のあらゆる業種のデジタル化を推し進めたとされている。こうした流れの中でTeamsの利用者も急増し、1日当たりの利用者は、2020年3月が4400万人だったのに対し、2021年3月には1億4500万人と約3倍に成長している。しかし、それ以上の伸び率を見せているのが、日本の中小企業における利用だ。

　日本マイクロソフト 執行役員 コーポレートソリューション事業本部長の三上智子氏は「日本の中小企業におけるTeamsの利用者は4倍に増えており、グローバルの伸び率を大きく上回っている。加えて、中堅中小企業のクラウドシフトも加速しており、デジタルシフトへ大きく舵を切り始めた」と語る。

全世界におけるTeamsの利用者推移と日本の中小企業におけるTeams利用者数推移（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

　こうした動きに対応し、中堅中小企業向けのDX化を積極的に支援する。ただ、中堅中小企業ではIT専任者などもいないケースも多いため「リモートワークを実現するTeamsとMicrosoft 365を新たなデジタル業務の核として展開し、これを基盤に個別のアプリケーションなどを展開する仕組みを作る」（三上氏）という。

　そのため、中堅中小企業向けのキャンペーン展開とともに、クラウド導入活用支援の強化、パートナーとの連携強化による相談窓口活用などを推進する。中堅中小製造業向けのDX相談窓口としては「ITよろず相談センター」を47都道府県に設立し2021年4月22日から対応を開始している。これは日本マイクロソフトだけでなく、SB C&S、大塚商会、KDDI、ダイワボウ情報システム、富士フイルムビジネスイノベーション、リコージャパンと共同で展開する。

　さらに個別の業務アプリケーションについては、これらがSaaS（Software as a Service）化しているものが増えてきたため、Teamsとの連携で対応する方針だ。「Teamsを基盤とすることで、SaaSで提供されるさまざまな業務アプリケーションとの連携で業務のデジタル化を実現する。さらに、各地の独立系ソフトウェアベンダーのSaaS提供を支援することで、カバー範囲を広げていく」と三上氏は語っている。

中堅中小企業向けプラットフォームとしての位置付けを目指す（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

　また、2019年に開始したスタートアップ企業の支援プログラム「THE CONNECT」は、目標としていた100社を突破し132社を支援。「これを5年後には500社に拡大する。数は問題なく達成できると考えている。質にこだわり、コラボレーションによりうねりを作り出していきたい」と三上氏は述べる。これらの取り組みにより、5年後に中堅中小企業向けのクラウドビジネスを10倍に成長させることを目指すとしている。

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