　NTTコミュニケーションズでは、Smart Data Platformを軸に、DXやICTを活用して社会課題を解決する「Smart World」の実現を目指している。今回のローカル5Gサービスは、Smart Worldの中でも「Smart Factory」と「Smart City」を中心に提案する計画。主軸になるのは製造業の工場向けとなるSmart Factoryだ。

NTTコミュニケーションズが実現を目指す「Smart World」。ローカル5Gサービスでは「Smart Factory」と「Smart City」を中心に提案する（クリックで拡大）出典：NTTコミュニケーションズ

　同社これまでにDMG森精機やブリヂストンのローカル5G導入に向けた実証実験を支援しており、それらの知見をローカル5Gサービスで生かしていきたい考えだ。今回の会見では、工場におけるローカル5Gの活用例として「AGV（無人搬送車）の遠隔制御」「IoT（モノのインターネット）データの取得経路」「XRによる作業効率化」「カメラによる危険予知」「作業員の作業データの取得」「セキュアな通信」などを挙げた。

NTTコミュニケーションズが支援しているローカル5Gの取り組み事例。DMG森精機（左）とブリヂストン（右）（クリックで拡大）出典：NTTコミュニケーションズ

工場におけるローカル5Gの活用例（クリックで拡大）出典：NTTコミュニケーションズ

　また、2020年12月のサブ6解禁の際には、NTTコミュニケーションズが入居するオフィスビル「グランパークタワー」（東京都港区）を拠点とするローカル5G共創環境の構築に向けて無線局の免許申請をいち早く行っている。このローカル5G共創環境は、2021年4月以降に利用可能となる見込みで、顧客やパートナーとの共創推進に役立てたい考えだ。

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サブ6解禁でさらに期待高まるローカル5G、コストに見合った価値づくりを急げ
民間での商用サービスが始まった5Gだが、企業や自治体などが5Gを自営網として利用できる「ローカル5G」にも注目が集まっている。2020年末に6GHz以下の周波数帯であるサブ6やSA構成、屋外での利用が利用可能になる法整備が行われ、ローカル5Gへの期待はさらに高まっているが、その導入コストに見合った価値づくりはまだこれからだ。
ローカル5Gの帯域幅が12倍に拡張、NTT東西とコムはサブ6で免許申請
総務省は2020年12月18日、ローカル5Gで利用できる使用周波数帯を拡張するための、関係省令及び告示を公布、施行し、免許申請の受付を開始した。従来はミリ波帯の28.2G～28.3GHzだけだったが、今回の拡張ではサブ6（Sub-6）と呼ばれる6GHz以下の4.6G～4.9GHzを加えるとともに、ミリ波帯も28.3G～29.1GHzを追加した。
NTTコムが製造業のスマート化支援に本腰、中核は3つのアプローチ
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は、企業のデータ利活用に必要な全ての機能をワンストップで利用できる「Smart Data Platform」を活用し、2020年度から製造業に特化した業界協調型デジタルプラットフォームやDXソリューションの展開を始める。
トヨタ貞宝工場でローカル5Gの実証実験、MRによる遠隔作業支援を無線化
トヨタ自動車は2020年12月から、愛知県豊田市の貞宝工場において、工場における生産設備の導入や入れ替えの作業性検証におけるMR（複合現実）技術の活用にローカル5Gを適用する実証実験を開始している。
パナソニックが現場の無線ネットワークをマルチに提案、公共以外の分野に拡大へ
パナソニック CNS社とパナソニックシステムソリューションズジャパン（PSSJ）が2021年4月1日から提供を開始する「現場マルチネットワークサービス」と新たな事業体制について説明。従来の自営無線事業で高い導入実績を持つ公共向けに加えて、製造や物流、流通といった新たな分野に展開を拡大し、2025年度までの累計で売上高1000億円を目指す。
ドローンでカキ養殖場の水中環境を可視化、ローカル5G通信を用いた実証実験開始
レイヤーズ・コンサルティングは2021年1月27日、カキの海面養殖場における海中の状況をローカル5Gネットワークに接続した水中ドローンで可視化する実証実験について発表。ドローンに搭載したセンサーで酸素不足が生じた養殖場内の水域を素早く把握。カキの生産数低下につながる効果が期待される。実験期間は2021年1月25日週から同年2月8日週までを予定。