　2020年7〜9月期の3カ月間の営業損益は48億円の損失で、同年4〜6月期の1539億円の営業赤字から大幅に改善した。営業損益の増減要因としては、販売面で1715億円のマイナスだったが、販売費用の改善で449億円、製造面のコスト低減や固定費削減で1063億円の増益要因となった。販売費用の低減は上期としては808億円、製造コストや固定費の削減は1457億円となった。

　日産は2020年5月に発表した事業構造改革計画「Nissan NEXT」で、2020年度末までに2018年度比で固定費3000億円の削減を目指している。この目標に向けて取り組みは順調に進んでいるとしている。この他にも販売の質の改善、在庫や費用の最適化も前年同期と比べて進展した。固定費は前年同期比12％減となった。このうち、生産面は9％減、研究開発費やデザイン費用は10％減、マーケティングやセールスは18％減、一般管理費は11％減だった。また、フリート販売のうちレンタル比率は6ポイント減、販売奨励金の売上高比率は1ポイント減、新車販売のレベニューレートは1.5％アップした。中国の合弁会社も含めた在庫は26％改善した。

　2020年度通期は、営業損益が3400億円の損失となる見通し。前回の見通しと比べて貴金属など原材料費が110億円悪化するが、台数・構成、販売奨励金などで290億円増、販売費用の改善で150億円増、販売金融や製造コスト、固定費などの削減で970億円のプラスとなるという。他の自動車メーカーと比べて収益の改善が進まないのは、新型車投入に向けた投資が要因となっている。

　内田氏は「上方修正したものの、大きな赤字を抱えていることを受け止め、業績回復に向けて一歩一歩確実に進めていきたい。日産はこんなものではないというところを見せていきたい」と述べた。

2020年度通期の営業損益の増減要因。前回の予想と比べた場合（左）と前期と比べた場合（右）（クリックして拡大）出典：日産自動車

2021年度に向けて新型車の投入が続く（クリックして拡大）出典：日産自動車

コロナ禍でも圧倒的に強いトヨタ、「下請けたたき」は本当か
今回は業界用語ではなく番外編です。世間で語られる「トヨタの下請けたたき」。果たして実際は？　自動車業界で働く部品メーカーの中の人の視点で語ります。
日産が事業構造改革を再スタート、まずは今後1年半で新型車12モデル
日産自動車は2020年5月28日、事業構造改革計画を発表した。同社は2019年5月に2022年へ向けた中期経営計画を発表したが、代表執行役社長兼CEOの内田誠氏が2019年12月に就任した際に中計見直しに言及していた。
トヨタ章男社長が語った、東富士の「ウーブンシティ」やテスラへの思い
トヨタ自動車は2020年11月6日、オンライン説明会を開き、2021年3月期第2四半期（2020年4～9月期）の決算を発表した。当初、通期業績の予想で営業利益を5000億円としていたが、2020年4～9月期の営業利益が5199億円だった（前年同期比62.8％減）。営業収益は前年同期比25.9％減の11兆3752億円、当期利益が同45.3％減の6293億円だった。
ホンダも上方修正で営業利益は前回予想から2200億円増、中国がけん引
ホンダは2020年11月6日、オンライン説明会で2021年3月期第2四半期（2020年4～9月期）の決算を発表した。
三菱自は2030年に電動車比率50％を目指す、2019年の6.6％から大幅アップ
三菱自動車は2020年11月2日、2030年までに電動車比率50％を目指すと発表した。また、新車と事業活動によるCO2排出量も40％削減する。これらは、2050年に向けた「環境ビジョン2050」とそれに基づく2030年までの具体的な取り組みをまとめた「環境ターゲット2030」で構成する「新環境計画パッケージ」において取り組む目標だ。
スバルは2020年度通期予想を上方修正、販売好調でも米国市場は楽観視できず
SUBARU（スバル）は2020年11月4日、電話会見で2021年3月期第2四半期（2020年4～9月期）の決算を発表した。