続けて、中小企業・小規模事業者の現状について見ていく。中小企業・小規模事業者の業績について、調査対象の8割が小規模企業である、中小企業庁 中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」(以下、景況調査)の業況判断DIの推移を確認すると、2019年以降は横ばいから低下傾向で推移しており、業況にも一服感が見られる(図5)。
業種別に業況判断DIを確認すると、オリンピック開催に伴う建設需要の拡大の影響を受けた建設業を除き、2019年の業況判断DIは低下傾向で推移しており、足元の2020年1-3月期も小売業を除いて低下している(図6)。
また設備投資については2013年以降強含みで推移していたが、2016年以降はほぼ横ばいとなった(図7)。
設備の過不足感について、企業規模別、業種別に、生産・営業用設備判断DIの推移を確認すると、全体的に2009年をピークに過剰感が徐々に解消され、製造業では2017年前半、非製造業では2013年半ばに不足に転じた(図8)。その後、非製造業は依然として設備の不足感が続いている一方、製造業では2018年後半から不足感が弱まっている。
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