　日立製作所（日立）は2020年7月14日、ダイキン工業と共同で、化学事業における需要変動に素早く対応できる「生産・販売計画の立案・実行支援ソリューション」の実用化に成功したと発表した。重要業績指標（KPI）最大化に向けて適正化した製造、販売施策シナリオや生産計画を自動で提示し、意思決定の迅速化を支援する。

「生産・販売計画の立案・実行支援ソリューション」の全体イメージ（クリックで拡大）出典：日立製作所

　両社は2018年より、ダイキン工業のフッ素ゴム「ダイエル」を対象に、製造工程の革新を進めるためのソリューションの創生、実用化に向けた協創を進めてきた。ダイキン工業は、製造から販売までを横断した事業計画立案のノウハウとニーズを提供。日立は、同社の提唱する共創アプローチ「NEXPERIENCE」により、それらのニーズを施策パターンとして具現化した。

　さらに、日立ソリューションズのSCM最適化シミュレーション技術を適用して、事業計画の立案、実行を支援するソリューションの実証実験を実施した。

　その結果、ボトルネック工程の設備稼働率と生産能力向上に伴う人員コストに着目した増産施策や、利益を最大化する調達、生産、販売経路の変更施策など、KPIに寄与する製造、販売施策や、現場の制約を考慮した実行可能な生産計画を自動で複数パターン提示できるようになった。

　同ソリューションの導入によりダイキン工業では、これまでの約60倍のパターン数の製造、販売施策を短時間で立案可能になった。意思決定に要する時間も、約95％短縮できることを確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大による市場の急激な需要変動に対しても有用性が確認できたため、本格的な運用を開始した。

ソリューションを活用して自動立案した製造、販売施策シナリオの例（クリックで拡大）出典：日立製作所

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