ZF Friedrichshafen（以下ZF）は2019年3月28日、ブレーキサプライヤーのWABCOを70億ドル（約7700億円）で買収すると発表した。これによりZFは商用車向けの走る、曲がる、止まるの各分野を強化する。両社の売上高は合算で400億ユーロ（約4兆9700億円）に上る。買収手続きは2020年初旬の完了を予定している。

» 2019年04月01日 06時00分公開

[齊藤由希，MONOist]

　WABCOはトラックやバス、トレーラーなど商用車向けに、統合ブレーキシステム、エアサスペンション、トランスミッション制御、テレマティクス、フリートマネジメントを提供している。今回の買収でZFは商用車向けのブレーキシステムソリューションに参入するとともに、電動システムや自動運転システムを提案していく。WABCO 会長兼CEOのJacques Esculier氏は「ZFと力を合わせることで、高効率でコネクテッドな自動運転商用車に対する将来の需要に対応できるグローバルトップクラスのテクノロジー企業が生まれる」とコメントしている。

　ZFは、商用車向けの自動運転技術が車両の運用コストを削減し、安全性や効率性を向上させることから自動運転化が乗用車よりも先行すると見込む。工場の敷地内や空港、農業などシンプルな交通環境下から普及するとしている。商用車の自動化やネットワーク化、電動化によって、物流網全体を網羅していく方針だ。宅配向けの自動運転バンを2018年に発表したほか、さまざまなセグメントの商用車に向けた電動パワートレイン、トラックの隊列走行に向けたセンサー、車載コンピュータ、ステアリングやトランスミッションの技術などをそろえる。

完全自動運転トラックで“社会の血液”をサラサラに、レベル3は「重要度低い」
UDトラックスは2018年12月12日、埼玉県上尾市にある同社の敷地内において、大型トラックをレベル4の自動運転で走らせるデモンストレーションを実施した。UDトラックスを傘下に持つボルボグループで、自動運転車両開発部門のバイスプレジデントを務めるヘンリック・フェルンストランド氏は、「完全自動運転の実用化は乗用車よりも商用車が先になる」と述べた。トラックの自動運転化により、スマートロジスティクスの実現を目指す。
障害は飛行機のブラスト――自動運転が日本の航空運輸を支えるか
羽田空港の制限区域内で自動運転の実証実験が始まった。SBドライブや先進モビリティ、ANA（全日本空輸）など6社が実験に参画し、2020年に開催される東京オリンピック期間前後で空港内と周辺地区における乗客輸送の自動化を目指す。
ドライバー急病時に大型バスを自動停止、日野が2018年夏から標準装備に
日野自動車はドライバー異常時対応システムを2018年夏から大型観光バス「セレガ」に標準搭載する。ドライバーの急病などを原因とする事故で被害を最小限にとどめるため、異常発生後にいち早く車両を停止させる。
EVの進化は生産技術に懸かっている、「車体重量半減」「全固体電池の量産」
「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」（2018年11月1～6日、東京ビッグサイト）の基調講演に、日産自動車取締役副社長で生産事業担当の坂本秀行氏が登壇した。電気自動車（EV）「リーフ」の初代モデルと、2代目となる現行モデルの開発を担当した同氏が、EVの進化に必要な技術を生産の側面から語った。
小型EVバスを1950万円で、BYDが2020年から3種類の日本仕様車を投入
比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパンは2019年3月25日、量産型電気自動車（EV）である小型バス「J6」の予約受付を開始したと発表した。2020年春から納車を行う計画で、2024年までの5年間で1000台の販売を目指す。税別希望小売価格は1950万円。
燃料電池バスが乗用車の駆動用モーターで走れる理由
トヨタ自動車は、東京都内で省庁関係者や報道向けに燃料電池（FC）バス「SORA」の試乗会を実施した。SORAは同年3月に型式認証を取得して発売を開始した燃料電池バスの新モデルだ。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京を中心に100台以上の導入を予定している。
EV化進む小型トラック、プラットフォームはEV専用？　既存モデルと共通？
「人とくるまのテクノロジー展2018」に出展した商用車メーカーに小型電動トラック開発の取り組みを聞いた。
大型トラックに“元を取れる”ハイブリッドモデル、高速道路での燃費を改善
日野自動車は2018年7月17日、同社羽村工場で説明会を開き、2019年夏に大型トラック「プロフィア」のハイブリッドモデルを発売すると発表した。高速道路が大半のルートで走行しても、ディーゼルエンジンモデルと比較して燃費値を15％改善できる。商用車の中でも燃料の消費量が多い大型トラックの燃費を向上させることにより、商用車全体のCO2排出量削減につなげる。