　Robert Boschの日本法人であるボッシュは2018年6月6日、東京都内で会見を開き、自動運転技術やパワートレイン、コネクテッドカーなど重点分野の取り組みを発表した。2018年の日本法人としての売り上げは、2017年比3～5％増の成長を見込んでおり、自動車機器事業の成長や日系自動車メーカーとの取引拡大が業績をけん引するとしている。

　日本法人ボッシュの2017年の売上高は前年比10％増の2950億円だった。日本国内の自動車生産台数の増加率を上回って推移しており、パワートレイン関連や先進運転支援システム（ADAS）の取引拡大が貢献したという。また、日本法人ボッシュでの日系自動車メーカーに対するサポートは、Robert Boschの業績にも寄与した。

　Robert Boschのグローバルでの日系自動車メーカー向けの取引は2013年から年平均2桁の成長率で拡大している。2017年は前年比11％増となった。具体的な製品としては、パワートレインやADAS関連に加えて、カーナビゲーション製品やゲートウェイコンピュータが好調だった。

乗用車以外のディーゼルエンジンを必要とする製品

ボッシュのクラウス・メーダー氏

　パワートレインに関して、会見に出席した日本法人ボッシュの代表取締役社長クラウス・メーダー氏は、内燃機関とモーターが共存することを強調した。2025年にハイブリッド車と電気自動車（EV）が2000万台生産される一方で、ガソリンや軽油を燃料とする新型車が8500万台販売されるという見通しを示した。ASEANでは、9割近い車両が内燃機関を搭載するという。

　これに基づいて、2019年には機電一体の駆動用モーター「eAxle」や電源電圧が48Vの駆動用バッテリーを量産する計画だ。一方、内燃機関に対しては、ディーゼルエンジンの環境性能向上に今後も取り組む姿勢だ。2018年4月には、走行距離1kmあたりのNO_x排出量を、2020年に欧州で導入される規制値の10分の1まで低減する技術を発表。尿素還元型触媒をいかに冷やさないようにするか、いかに速く活性化させるかに重点を置いた技術だという。すでにダイムラーやBMWの乗用車に採用され、量産が始まっている。

　複数の自動車メーカーが、ディーゼルエンジン搭載車の販売終了や、ディーゼルエンジンの開発・生産の中止に向かって動き出しており、政府による販売規制がアナウンスされている国もある。それでもRobert Boschがディーゼルエンジン技術に取り組むのは、乗用車の環境規制の達成に有効な手段の1つであり、大型の商用車や農業機械、建設機械、船外機など電動化が難しくディーゼルエンジンを必要とする製品が数多くあるためだ。

　「農機や建機も排ガス規制が課されており、これからコモンレール化が進んでいく段階で、今後もディーゼルエンジンの技術のニーズがある。日本には世界でも高いシェアを持つ農機・建機メーカーが多く、環境規制が厳しい地域に強みを持つ。日本のボッシュとして彼らと取引できることは重要だ」（ボッシュパワートレーンソリューション事業部マーケティング＆事業戦略部課長の小西康正氏）

SIPの取り組みにも参加、イベントデータレコーダーの解析トレーニングも

　自動運転技術に関して日本法人のボッシュは、2017年末から政府が推進する自動運転開発プログラム「SIP-adus」に参加するなど、日本特有の交通環境に対応した開発に取り組んでいる。

　自動運転車が高精度地図を基に自車位置を推定する技術では、インクリメントPと実証実験を実施した。ボッシュは、高精度地図のレイヤーの1つで、自車位置を特定するために道路の構造を記録した「ローカリゼーションレイヤー」の更新を容易にする仕組み「Radar Road Signature」を持つ。インクリメントPはダイナミックマップ基盤のデータを取り込んだ高精度地図にRadar Road Signatureを結合した自動運転用マップを作製。これを使用して公道での自動運転を成功させたという。

　センサーによる自車位置の推定が難しい降雪地域に向け、衛星測位を利用した自車位置推定技術も開発を進めている。

　自動運転車は、場面によってドライバーによる運転とシステムによる自動運転が混在するため、事故が起きた場合には責任の所在を明確にすることが求められる。事故発生時の車両の状態を記録し、事故後に分析するため、航空機のフライトデータレコーダーに相当する「イベントデータレコーダー」の搭載が日本も含めて義務化される見通しだ。

　米国ではすでに乗用車やライトトラックを対象にイベントデータレコーダーの搭載が義務化されており、そこからデータを取り出して解析するツールを市販することも義務付けられている。Robert Boschは米国でイベントデータレコーダーの読み出しツール「Crash Data Retrieval」の展開と、事故データを解析するアナリストの育成に取り組んでいる。日本でも、2017年末からアナリストのトレーニングに対応しており、あいおいニッセイ同和損害保険や警察庁、科学警察研究所など向けにCrash Data Retrievalが採用されるなど実績を積み重ねているという。

ルノーがディーゼル車の実走行時NOx排出量を半減、EGRの動作範囲を2倍に
ルノーは、同社のディーゼルエンジン車のNOx（窒素酸化物）排出量について、実走行時であっても欧州の排気ガス規制である「Euro6b」をクリアするという方針と具体策を表明した。2016年7月に生産する新車から適用を始め、2016年10月からは販売済み車両の無償の改修も実施する。
新型「オーリス」に2種類のHVシステム、最高出力は「プリウス」の1.5倍に
トヨタ自動車は、「ジュネーブモーターショー 2018」において、コンパクトハッチバック「オーリス」の新モデルを世界初公開した。欧州では2019年初めに発売する。
アウディが新型SUV「SQ7」にディーゼルエンジンを採用できる理由
フォルクスワーゲングループのアウディが、2015年の総括と2016年以降の戦略を発表する年次会見を開催。48Vシステムやプラグインハイブリッド車、電気自動車、ディーゼルエンジン、ガソリンエンジンと幅広く新技術を投入していく方針を示した。会見の様子と、新たに技術開発部門担当取締役に就任したシュテファン・クニウシュ氏へのインタビューを併せてお送りする。
車線変更の安全確認も自動で行う、ボッシュが開発中の高速道路向け自動運転
ボッシュは、女満別テクニカルセンターにおいて開発中の自動運転車を公開した。高速道路を想定して、開発車両は時速100kmで車線変更や追い越しを行い、追い越し車線の車両が通り過ぎるのを待ってから自動で車線変更する様子も紹介。高速道路でのレベル3（操作と監視の主体はシステム）の自動運転は2021年に実用化する目標だ。
ボッシュがモビリティサービスに参入「移動の在り方が根本的に変わる」
ボッシュがモビリティサービスへの参入を発表。新設の事業部「コネクテッドモビリティソリューションズ」は600人以上の人員が所属しており、カーシェアリング、ライドシェアリング、コネクテッドカーのドライバー向けサービスなどを手掛けていくことになる。
ボッシュが開発に取り組む“説明可能なAI”
Robert Bosch（ボッシュ）が2017年1月にAIセンター（BCAI：Bosch Center for Artificial Intelligence）の稼働を発表してから半年が過ぎた。年次会見にAIセンターのグローバル責任者であるクリストフ・パイロ氏が出席、AIセンターの目的や取り組みについて語った。
ボッシュが電動車向けバッテリーセルの内製化を断念、高過ぎる投資コスト
Robert Bosch（ボッシュ）が電動車向けの駆動用バッテリーのセルを内製化しない方針を示した。
完全自動運転車を2020年代初めに投入、ボッシュとダイムラーが業務提携
Robert Bosch（ボッシュ）とDaimler（ダイムラー）は、完全自動運転車と無人運転車の開発について業務提携する。両社で自動運転のソフトウェアとアルゴリズムを共同開発する。ドライバーによる操作が不要な完全自動運転車は2020年代初めに市場導入する予定だ。