東芝のフラッシュメモリ事業売却は、あながち悪い話ではないのかもしれません。
東芝の動向から目が離せない状況となっています。原発関連会社の買収案件による大幅減損による債務超過の可能性が2016年12月に発覚して以降、2017年1月にはメモリ事業を分社化し20%未満を条件に、外部資本を受け入れる可能性を表明。さらに2017年2月14日にはあっさりとその発表を覆し、100%売却もあり得るとしています。合わせて、同日に発表予定だった2017年3月期第3四半期決算は、内部統制上の問題が内部告発されたことで発表できないなど、一部上場企業とは思えないようなバタつきを示しています。
なりふり構わぬ東芝、メモリ事業会社は完全売却へ
東芝が決算発表を延期、原因は「不適切なプレッシャーの存在」
選択肢がなかった東芝、虎の子のメモリ事業を分社化し株式20%売却へ
力技でも欲しかった、キヤノンが医療分野に掛ける夢Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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