　同社が業績拡大に取り組んでいる大規模6事業部については住宅用が好調に推移しているライティングをはじめハウジングシステム、パナホームの3事業部が住宅市況の改善に伴いその効果が出てきている。エアコンは中国で苦戦している。ただ競合他社に比べ流通在庫が少ないことから、多額の拡売費は必要ないようだ。インフォテインメントシステムは国内の自動車関係の市況が冷えており、ナビゲーションが苦戦している。二次電池はノートPC用の市場縮小などで最も厳しい状況だ。

大規模6事業部の実績（クリックで拡大）出典：パナソニック

中国の景気低迷の影響は一部

　景気の後退がみられる中国市場について津賀一宏社長は「上期の売上高は中国域内の活動でトータル700億円減少した。内訳は特にデバイスの割合が大きい。家電ではエアコンが落ちている。ファクトリーソリューションも前年の特需もありダウンした。ただそれらが中国経済の減速で大きく売りを落としているということではなく、下期も大きな影響があるとは見ていない」とした。

　パナソニックでは通期の連結業績予想は売上高8兆円、営業利益4300億円、税引前利益3000億円の数字を据え置いている。津賀社長は通期の業績について「粗利がかなり取れるようになり、固定費を増やしてでも積極的な販売増に向けた取り組みが行えるようになってきた。下期にはかなり手応えを感じている。ただ、ここにきて想定を下回った事業や地域も出てきているので、通期の売上高8兆円の達成に向けハードルが上がっていることは事実だ。営業利益については経営体質が強化されており、売上高が届かなくても予想を達成できそうだ」と見通しを述べた。

パナソニックの2015年度は“順調な船出”
パナソニックは2016年3月期（2015年度）第1四半期の決算発表を行った。国内の住宅不況の影響などから不振となった事業は存在するものの「各事業ともにほぼ社内計画としては目標を達成」（パナソニック代表取締役専務河井英明氏）する結果となった。
“成長”に舵を切るパナソニック、新規設備投資は「まず国内で検討」
パナソニックは2014年度の決算を発表した。2015年度までの3カ年計画の目標数値を全て1年前倒しで達成し、2015年度は「収益性改善」を最重視した段階から「売上高成長」へと舵を切る方針だ。また設備投資の“国内回帰”についても進めていく方向性についても示している。
“体質改善”進むパナソニック、減収減益も営利5％以上確保――国内回帰は春以降
パナソニックは2015年3月期（2014年度）第3四半期の決算発表を行った。為替影響を除いた実質的な売上高は減少し利益も減少したものの、営業利益率は5.7％を確保し、着実に利益を生み出せる体制へと“体質改善”の効果を強調した。
企業買います！積極M＆Aに乗り出すパナソニック、1兆円規模の戦略投資実行
パナソニックは2015年度の事業方針を発表した。2018年度の目標である売上高10億円に向けて、住宅事業と車載事業を中心に、M＆Aも視野に入れた戦略投資を進める方針だ。