特集:IoTがもたらす製造業の革新〜進化する製品、サービス、工場のかたち〜
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» 2014年12月19日 07時00分 公開

インテルやサムスンらが主導するIoT標準化団体「OIC」の狙いIoT観測所(4)(2/3 ページ)

[大原 雄介,MONOist]

RANDライセンスの適用

 そうなると、これが現実的に広く利用されるようにするためには、なるべく広い範囲の企業と開発者を集めることが重要であり、そのためにはなるべくデメリットを減らす必要がある。そのための方策の1つがIPポリシーである(Photo04)。

 OIC自身はロイヤリティを課さず、基本的にはApache 2.0ライセンスに基づくとしている。ただ、今後幅広い分野をカバーする際には、既存の特許とどうしても抵触する可能性があることを予想してか、RANDライセンス(reasonable and non-discriminatory licensing:妥当かつ公平なライセンス)を、特にIPプールにはこれを適用してゆくとしている。このあたりがはっきりしないのは、何しろ広大な範囲をカバーしようとするが故で、今の段階では正確に全部の状況を読みきれないためだろう。

photo RANDZは特に携帯電話の特許に関して広く利用されている(Photo04)

 ちょっと話を戻すと、OICによって提供されるソフトウェアスタックはPhoto05の様になるとしている。最上段のProfiles(プロファイル)は、各マーケットあるいはユースケースに用意されることになる。Zigbeeの例で言えば、照明のプロファイルはOn/Offという状態、あるいは照度/色相などのパラメータが定義され、かつ、それらを把握/変更するための手続きが内包されている。

photo ANT+とかZ-WAVEなど、今あるものを全部並べましたという気もしなくはない(Photo05)

 なので、ZigBeeをベースに照明機器を製造しようというメーカーは、照明用のプロファイルを利用することで、相互運用性を担保されるというものだが、OICのプロファイルもこれに近いものと創造される。ただPhoto05では1つのProfileがカバーする範囲が広大すぎる気がするので、このあたり実際の仕様ではどこまでブレイクダウンするのか興味深いところだ。

 この下に共通のFramworkが提供され、デバイス発見や送受信、デバイス/データ管理などを司る形になり、それとプロファイルの間に共通APIが提供される。最下層は物理的なネットワーク接続であり、ピアツーピアやメッシュ、ツリーなどさまざまな接続形態に対応できるとしている。

2015年1月のCESで何らかの発表か

 さて、原稿執筆時点においてOIC自身が出したニュースリリースの最新版は、先に紹介した参加企業追加のお知らせで日付は2014年10月4日付となっている。本来のスケジュール(Photo06)によれば、12月には量産評価に利用できるOpen Source Release M2が登場している時期であり、2015年2月には仕様の1.0がリリースされるとしている。

 Open Source Releaseと銘打っているのは、あくまでOpen Sourceベースで実装できる範囲のものを搭載したという意味で、RANDライセンスが適用されるようなものは後送りになるのだと思われる。

photo ロードマップにCES(International CES:毎年1月に米ラスベガスで行われる総合展示会)が入っているあたり、2015年1月のCESでは何かしら発表される可能性はある(Photo06)

OICのメンバーシップ

 最後にOICのMembershipについてちょっとだけ。冒頭でも少し触れたが、OICはDiamond/Platium/Gold/Individualと4つのMembershipが用意されている。それぞれのレベルで可能なのは●、推薦あるいは指名があれば可能なのが○となっており、ある程度、仕様の方向性などを自社で管理したいと思えば最低でもPlatinum、標準仕様に対して影響力を保持したいと思えば最低でもGoldが必要で、IndividualはOpen Sourceに対しての投票権しか持ち合わせない(Photo07)。

photo 開発者を広く集めるためにIndividualにあたる層は無料参加可能とし、その上のMembershipは有料にして運営費を賄う、という仕組みそのものはごく一般的である。もっとも、Diamondの35万ドルはちょっと高額な気もするが(Photo07)

 ただし年会費はDiamondが35万ドル、Platiumが7万5000ドル。Goldですら1万ドルだから、これを払えるのは当然ある程度以上の資金力を持つ企業のみとなる。その一方でIndividualは年会費無料で、個人でもOICに加盟することが可能である。実際にIndividualのMenbership Agreementを見ると会社名を書く必要すらない。このあたりは、こうした形で裾野を広げたい、というOICの思惑が透けて見える。

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