SNSの利用マナー研修、「十分実施」できている企業はわずか1.8％：キャリアニュース

新入社員・内定者へのソーシャルメディア利用対策について、約7割が何らかの対策が必要と考えている一方、利用マナー研修を「十分実施している」という回答はわずか1.8％にとどまった。

[MONOist]

　従業員の悪ふざけ写真がTwitterなどのソーシャルメディアに投稿されたことから炎上し、企業の評判が著しく落ちる事件が2013年には相次いだ。2013年の事件はアルバイトが引き起こしたものが多かったが、企業の中ではソーシャルメディア利用のマナーについて、どの程度教育が進んでいるものだろうか。

　マイナビは2014年1月24日、「新入社員・内定者のソーシャルメディア利用対策状況調査」の結果を発表した。同調査に答えた企業の人事・採用担当者は、新入社員・内定者へのソーシャルメディア利用対策について、「非常に重要」（17.1％）、「重要」（51.9％）と回答。約7割が何らかの対策が必要と考えていることが分かった。

　ただし、実際に新入社員・内定者向けの研修などを実施している企業はごくわずか。「十分実施している」という回答は1.8％のみで、「全く実施していない」（43.4％）、「ほとんど実施していない」（29.2％）と対策が十分でない企業が計72.6％と大半を占めた。

　「次年度以降は計画している」「SNS利用のガイドラインを制定予定」と今後の対応を考えている人事・採用担当者も見受けられたが、「ソーシャルメディアへの社内での理解度が低い」、「何を説明・教育すればよいか分からない」といった理由から、対策を実施できていない企業が多いようだ。