「10年以上の現場経験を持つ人間」「一番現場から外したくない人材」をあえて営業に回している。
「現場から『なぜ、そんな優秀な人間を営業に回すのか』といった声が上がる人材」をあえて営業に回した。
「自社主力工場の工場長」に社内のすべての製造現場を回らせ、どこでどういう問題があるかを把握させたうえで営業部長として活用。
「開発部門の中枢である研究所 所長を務めた技術者」が営業トップとしての役割を果たしている。
こうした考え方に対して、
「そんなことをすれば、当該企業のモノづくり能力に弊害が生じる!!」
といった反論があるかもしれません。しかし、
「最も優秀な技術者を営業に回すからこそ、現場で後進が育つ」
こともまた事実なのです。むしろ優秀なベテラン技術者が現場にずっと居座ることで、後進が育たないという事態になってしまっているともいえるのではないでしょうか。
最近、日本のモノづくり産業に対して、「日本の製品は『ガラパゴス化』している」「韓国企業に比べて、日本企業はグローバル市場での競争力が低い」といったネガティブな指摘が多々なされています。日本全体でいまだに「良い技術さえあれば、顧客は買いに来る」という考え方が主流を占めていて、そこに問題があると筆者は強く感じています。
実際、事例調査を重ねる中で数多くの企業から、
「技術部門の発言力が強く、営業担当者が経営会議で末席に座らされ、発言権がない」
といったコメントを得ています。また、「次世代自動車」や「太陽光発電」といった今後の日本経済をけん引するといわれている次世代産業でも、その技術面のみが注目されているのではないでしょうか。本レポートで紹介した鋳造企業TK社や部品企業TS社のように、そうした次世代産業に参入している中小企業は高度な技術力とともに高度な営業力も兼ね備えているケースが多々あります。本レポートでは触れませんでしたが、次世代産業とともに注目されている海外市場参入に関しても高い営業力が必要とされます。
日本のモノづくり産業・機械産業は戦後、半世紀以上をかけて世界的な地位を獲得することに成功しました。しかし、その過程で中小企業・大企業を問わず、過度の技術信仰に陥り、企業経営にとって最も重要な「営業」を軽視するようになってしまったのではないでしょうか。さまざまな統計から日本のモノづくり産業の国際競争力の低下は疑いようのない事実です。こうした中で、日本のモノづくり企業は「営業の重要性」や「技術を核にした営業のやり方」といったことに焦点を当てていくべきではないでしょうか。
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