「安全」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

クラウドを活用した行政デジタル化を支援：
NECが「官公庁向けDXソリューション」を提供開始
NECは、行政デジタル化を支援するための「官公庁向けDXソリューション」の提供を開始する。行政システムの安全かつ柔軟、短期間でのクラウド化を支援する。（2022/1/20）

製造ITニュース：
他組織の安全性も確認を、広がるサプライチェーンへのサイバー攻撃リスク
トレンドマイクロは2022年1月12日、2021年に生じたサイバーセキュリティに関する主要な動向について解説するセミナーを開催した。増加するサプライチェーン経由のサイバー攻撃について説明するとともに、こうした攻撃の被害が、1社にとどまらず業界全体に波及する可能性を指摘した。（2022/1/19）

インフィニオン AIROC CYW30739：
スマートホーム接続規格「Matter」対応のSoC
インフィニオン テクノロジーズは、スマートホーム接続規格「Matter」対応のSoC「AIROC CYW30739」を発表した。Bluetooth LEとIEEE 802.15.4プロトコルを組み合わせ、製品間のシームレスで安全な通信を可能にする。（2022/1/19）

オフィスの教科書（3）：
エアコンでは不十分!?　総務が知るべき「正しい換気」の全て
オフィスの換気は、新型コロナウイルスの予防を始め、社員が安全で快適に働くためには欠かせないものです。実は奥が深い「正しい換気」について、総務が知るべき知識をまとめました。（2022/1/19）

PR：中高生がiPhoneデビューするならコレ！　ドコモのエコノミーMVNO「トーンモバイル for docomo」の魅力を解説
4月に控える進級や入学に向けて、子どもの携帯電話をどうするか、検討している親御さんは多いだろう。そんな人にオススメしたいのが、ドコモのエコノミーMVNOの「トーンモバイル for docomo」だ。専用プランの「TONE for iPhone」では、月額1100円で動画以外が使い放題となり、子どもが安全にスマホを使えるサービス「TONEファミリー」が6カ月間無料で利用できる。（2022/1/19）

コニカミノルタとNECが共同開発 ローカル5Gで無軌道型無人搬送車を自動制御
コニカミノルタとNECは、無軌道型無人搬送車の高効率自動制御システムを共同開発した。2社は同システムを用いて人と機械が共存する安心、安全ファクトリーの実現を図る。（2022/1/18）

弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」：
パワハラ被害者からの「労災請求」に協力しない会社側は不利になる？　会社が取るべき対応を解説
ハラスメントなど、会社の業務によってメンタルヘルスに不調をきたした場合、従業員が労災保険給付の手続きをすることや、会社に対して安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償請求をすることが考えられます。（2022/1/19）

半径300メートルのIT：
情報漏えいインシデントを教訓に生かせ　“個人の”バックアップHDD管理を再考する
フリーマーケットで販売されていたHDDに、企業のビジネス文書が含まれていたとして話題になりました。これを教訓に今回は個人でできるバックアップHDDの安全な運用管理を考えていきます。（2022/1/18）

狙われる日本の先端技術、中国への“流出阻止”急務
　日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて他国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。特に「軍民融合」を掲げる中国が豊富な資金を武器に、民間の頭脳や先端技術を手に入れる事態を阻止することは急務だ。政府は人工知能（AI）を利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが、経済安全保障の観点からより強固な対策を求める声も出ている。（2022/1/8）

産業動向：
閉鎖循環式陸上養殖の実証実験をスタート、奥村組
奥村組は、閉鎖循環式陸上養殖事業の展開を目標に掲げ、茨城県つくば市で保有する技術研究所内で、陸上養殖技術に関する実証実験を行っている。今回の実証実験を経て、技術の課題をクリアし、陸上養殖システムを確立した後、陸上養殖魚の生産・販売を目指す。例えば、日本各地の遊休不動産などを活用し地域の名産品を創出するなど、地方創生のコンテンツとして利用するけでなく、都市部などの大消費地で安全・安心な陸上養殖魚を新鮮な状態で提供するといった幅広い利活用を検討している。（2022/1/7）

パロアルトネットワークス株式会社提供ホワイトペーパー
リモートアクセスでも安心感、導入企業に見るSASEベースのセキュリティ効果
クラウドやリモートワークの普及によって、しわ寄せを受けているのがネットワークだ。パフォーマンスや安全性を確保するには、SASEをベースとした新たなセキュリティ戦略が必要となる。導入企業への調査から、その効果を明らかにする。（2022/1/7）

鍵はAFCとOpenRoaming
「Wi-Fi 6E」がオフィス／家庭用の「無線LAN」ではない理由
Wi-Fi 6Eの利点は6GHzが使えることだ。そして6GHzを屋外でもシームレスにローミングできるようにするAFCとOpenRoamingにより、常に安全なWi-Fi接続が実現する。（2022/1/7）

政府、海底ケーブル拠点を分散　安保・災害リスク低減へ
政府が海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散に2022年度から本格的に乗り出す。経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靱性を高めるため地方への分散を支援すると同時に、「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組む狙いもある。（2022/1/6）

40周年の「安全地帯」、11年ぶりに新曲リリース　2月25日に「愛の戦友」
アニバーサリーイヤーに突入した安全地帯。（2022/1/1）

離婚や相続　Webで調停　4家裁でスタート
離婚や相続といった家庭内問題の解決を図る家事調停をオンラインで行う「Web会議システム」が全国4家庭裁判所で始まった。当事者の負担軽減や安全確保といったメリットがある一方、なりすましや録音による情報漏洩の危険といった課題も残る。（2021/12/28）

リアルタイムOS列伝（18）：
Rustをフル活用したリアルタイムOS「Tock」の特異性
IoT（モノのインターネット）市場が拡大する中で、エッジ側の機器制御で重要な役割を果たすことが期待されているリアルタイムOS（RTOS）について解説する本連載。第18回は、カーネルやドライバをRustで記述することで、RTOSのレイテンシや安全性の問題をドラスチックにクリアした「Tock」を紹介する。（2021/12/27）

無線LANとセキュリティ課題を考える
専門家が解説：ハイブリッドワークで生じたオフィスネットワークの課題と解決法
ネットワークを通じた「リアルタイムコミュニケーション」が求められる今、オフィスに安定した品質の無線LAN環境を提供するとともに、従業員が安全にアクセスするための対策を講じる必要がある。これらの課題をまとめて解決する方法とは。（2022/1/12）

防衛省、安全保障に関するデータ59件の流出を確認　19年6月の三菱電機の不正アクセスで
2020年1月に発生した三菱電機への不正アクセスで流出した可能性のある防衛関連の情報の中に、安全保障への影響を及ぼすおそれのあるデータが59件あった。防衛省はそれぞれに適切な措置を講じたという。（2021/12/24）

Tesla、ドライバーが走行中にゲームをプレイできる機能をソフトウェア更新で無効に
Teslaは、走行中にもドライバーがゲームをプレイできてしまう機能を無効にする。米運輸省道路交通安全局（NHTSA）による正式調査開始の発表を受けての決定だ。12月23日からロールアウトする車載ソフトウェアのOTA更新で実施する。（2021/12/24）

USJの公式ホテル「オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ」オープン　分散化・非接触で安心安全に滞在
USJのオフィシャルホテル「オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ」が12月23日オープンした。（2021/12/24）

人手不足の現場が本当に望む「工事プロセス全体のDX」へ：
PR：作業者の安全に寄り添い、管理者の負担を軽減する、ハンズフリーで実現する「現場DX」とは？
慢性的な人手不足や管理業務の複雑化に悩む現場には、デジタル技術による効率化や負担軽減が有効だ。しかし、部分的なデジタル化では逆効果になるリスクがある。安全確保と管理の効率化、負荷軽減を実現する「本当に必要なデジタル」とは。（2021/12/22）

IoTセキュリティ：
PFU製スキャナーのスキャンデータを安全にクラウド保存、IoTサービスの実証実験
CollaboGate Japanは、オフィス機器のセキュアなIoTサービスに関する実証実験の結果を発表した。同社の「UNiD EDGE SDK」をスキャナーに導入し、ユーザーのスキャンデータをクラウドへ安全に保存できることを実証した。（2021/12/21）

最適な「VM用セキュリティソフトウェア」を選ぶには【前編】
仮想マシン（VM）のセキュリティ対策で見落としがちな5つの落とし穴
安全に仮想マシン（VM）を運用するためには、適切なセキュリティ対策が不可欠だ。VMのセキュリティ対策で見落としがちなポイントを説明する。（2021/12/21）

セキュリティの概念を変えるDSbD【前編】
セキュリティが根本から変わる「脆弱性があっても悪用させない」技術
英UKRIはサイバーセキュリティを根本から変え、ソフトウェアに起因する脆弱性を排除しようとしている。その一端が「メモリの安全性」技術だ。（2021/12/21）

EV向けで期待：
リチウムイオン電池を超えるエネルギー密度の固体電池
固体電池技術は、現在電気自動車（EV）に電力を供給しているリチウムイオン電池に代わる、より軽量で、安全性の高い技術として浮上している。リチウムイオン電池は、コストや電力密度、走行距離の点で進歩を遂げたが、2021年11月1〜4日にポルトガルのリスボンで開催された技術会議「Web Summit 2021」で紹介された固体電池は、リチウム電池を上回る性能と安全性が期待されるという。（2021/12/20）

「監視」ではなく「適切に制御」
安全性と利便性　「どちらか一方」ではなく「両方取る」方法とは
ニューノーマル時代において「社外でも社内と同じように仕事ができること」は重要だ。だが、その環境を構築し、運用することは簡単ではない。IT管理者はどこから手を付ければいいのか。（2021/12/20）

選考予約受付を開始：
ヒーター機能付き、車のハンドルカバー誕生　コードレスで安全性に配慮
ドライブレコーダーなどを販売する昌騰は、「ヒーター機能付きハンドルカバー」の先行予約受付をクラウドファンディングサイトにて予約受付を開始した。安全性に配慮したコードレスタイプとなっている。（2021/12/18）

クラウド利用基準改定へ　行政サービス安全性強化
デジタル庁は2023年度末までに政府のクラウド利用の統一基準を改定することを、デジタル社会の実現に向け政府が取り組む施策を示した「重点計画」に盛り込む。重点計画には行政サービスの他、健康や教育、防災など暮らしに関するデジタル化の方向性も明示する。（2021/12/17）

研究者の情報開示要求　技術流出阻止へ指針改定
政府が大学などに研究費を支出する際の指針の改定案の全容が判明した。研究者に対し、所属や役職、外国のプログラムの参加の有無などの情報開示を求める。海外への先端技術の流出、安全保障上の脅威になる恐れのある研究への支援を防ぐ狙いがある。（2021/12/17）

Twitterが“安全な使い方ガイド”公開　攻撃された際に使うべき機能、ミュート・ブロックの基準など紹介
Twitter Japanが、Twitterを安心して使うための機能を紹介する「デジタルセーフティープレーブック」の日本語版を公開した。（2021/12/16）

米国土安全保障省、バグ報奨金制度「Hack DHS」開始
米国土安全保障省（DHS）は、独自のバグ報奨金制度「Hack DHS」を立ち上げた。脆弱性の重大性に応じ、500ドル〜5000ドルの報奨金を与える。プラットフォームはCISAが運営する。（2021/12/16）

仮想デスクトップを“賢く”導入するには
構築も運用もお任せ　DaaSで仮想デスクトップ活用のハードルが下がる理由
場所を問わない働き方が普及する中、社内システムやデータに安全にアクセスする方法として仮想デスクトップが注目を集めている。どのような仮想デスクトップを選べばいいのか。（2021/12/21）

デスクがコタツに！　サンワサプライから机の裏に貼れるパネルヒーターが登場
安全装置やタイマー機能も搭載しています。（2021/12/13）

Appleの児童ポルノ対策が抱える問題【第3回】
iPhone「児童ポルノスキャン」計画で露呈したAppleの“見通しの甘さ”とは
「iPhone」への導入が計画されている画像の自動スキャン機能は、人々のプライバシーと安全を脅かす可能性があると専門家は指摘する。批判対象となっているAppleの“見通しの甘さ”とは。（2021/12/13）

ASIL-D対応のBMS開発を容易に：
NTCJ、自動車向けバッテリー監視用ICを発売
ヌヴォトン テクノロジー ジャパン（NTCJ）は、冗長測定システムと通信機能を強化した自動車向けバッテリー監視用ICの新シリーズを発表。車載機能安全規格「ISO 26262」で定義されたASIL-D対応のバッテリーマネジメントシステム（BMS）を容易に設計、開発することが可能になる。（2021/12/9）

山岳トンネル工事：
トンネル掘削発破を震源とする長距離探査法、切羽前方350mまで地山状況を把握可能
大成建設は、トンネル掘削発破を震源とする長距離探査法「T-BEP」を開発した。T-BEPを適用することで、探査用発破が不要となり工期短縮が図れるとともに、切羽前方350メートルまでの地山状況を把握し、トンネル工事の長期的な施工計画の立案が可能となる。今後は、とくに地表からの事前調査では調査精度が低下しやすい土被り区間（トンネルの標高と地表面の標高の差が大きい区間）に対してT-BEPを提案し、山岳トンネル工事の安全性と効率性を向上させる。（2021/12/9）

パナソニック、持ち帰り残業を謝罪　自殺社員遺族と和解
パナソニックが、社員だった男性がうつ病を発症して2019年に自殺したのは、会社として過大な業務量や長時間労働を正さずに安全配慮を怠ったためだったと遺族に謝罪し、解決金を支払うなどして和解したと明らかにした。（2021/12/8）

医療機器ニュース：
より高い安全性を求めて、微弱な皮膚刺激を検出する試験法を考案
第一三共ヘルスケアは、これまでの動物実験代替法では難しかった、微弱な皮膚刺激を検出できる試験法を考案した。より高い安全性が求められる低刺激性スキンケア製剤の安全性評価に利用できる。（2021/12/8）

ドローン：
安全安心な国産ドローンは蒼天を駆けるか、ACSLが「SOTEN」を発売
ACSLがNEDOの公募事業「安全安心なドローンの基盤技術開発」の下で開発を進めてきた小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を発表。2021年12月7日からドローン本体とオプション品の受注を開始しており、2022年に国内外での販売を進めて1000台規模の販売台数を目標に置いている。（2021/12/8）

スマートシティー：
大林組らがスマートシティーでの実装を目指し、EVの走行中給電システム開発に着手
関西電力、ダイヘン、大林組は、非接触で給電可能な電気自動車の走行中給電システムを用いた「都市全体を対象としたエネルギーマネジメントシステム」の技術開発を進めている。今後は、両システムの技術開発を推進し、ダイヘンが大分県で保有する試験場で、エネルギーマネジメントシステムからの給電制御試験や電磁波などの安全性、給電システムの道路埋設に関する課題抽出を行う。そして、開発の成果を大阪府で開催される「関西万博」で実装するこを目指す。（2021/12/7）

ICT：
ヒヤリハット報告のデジタル化を実現したアプリケーション、戸田建設
戸田建設は、新ヒヤリハット報告に対応したアプリケーション「ヒヤリポ」を開発した。同社は、ヒヤリポの現場導入に先立ち、複数現場でのトライアルを実施し、現場利用における詳細なニーズや課題の抽出をベースに、必要な機能改善を行っている。今後は、ヒヤリポの効果測定を行う他、収集したデータを既存安全関連データと組み合わせて分析した結果を基に機能を検証していく。（2021/12/7）

EVの開発サイクルを加速する【バッテリー編】：
PR：EV用バッテリーの設計開発を統合的かつ広範囲に支える解析ソリューション
電気自動車（EV）においてバッテリーは、その価値を決定付ける重要なコンポーネントの1つである。設計開発担当者は、バッテリー性能はもちろんのこと、航続距離や安全性、耐久性、さらには重量、コストにも配慮する必要があり、複雑に絡み合うこれら要件を満足させなければならない。こうした難しさを秘めたEV用バッテリーの設計開発を、ダッソー・システムズの解析ソリューションが支える。（2021/12/7）

医療機関のクラウド移行、リスク管理のヒント【第2回】
医療機関が初心に立ち返って見直すべき「データセキュリティ」の意義と対策
医療機関がサイバー攻撃者の標的にされやすく、データ漏えいのリスクも甚大になるのは、患者の「個人情報」を保有しているからだ。必要なデータだけを保存し、安全に管理するために、見直すべきポイントは。（2021/12/7）

法改正やWindows 11の普及も見据えた運用を
Windows Update「即時適用」が難しい本当の理由、企業のベストプラクティスとは
PCを適切に保護して企業の情報を守りたくとも、それで業務が滞ってはいけない。情報システム部門にとって大きな負担である「OSアップデート」の対応を、テレワーク環境でも「安全に、確実に、素早く」適用するためにはどうすべきか。（2021/12/3）

「ビジネス用Chromebook」の使い方・選び方【第1回】
格安ノート「Chromebook」を仕事で使う管理方法と、使う前の注意点
「Chromebook」をビジネスで安全かつ快適に利用するためには、適切な管理が不可欠だ。Chromebookにはさまざま管理方法があり、ニーズに合わせて選択できる。主要な管理方法の概要を紹介しよう。（2021/12/5）

宇宙開発：
運用終了後の衛星を捕獲、スペースデブリ回収用のドッキングプレートを発表
アストロスケールホールディングスは、スペースデブリを回収するためのドッキングプレートを発表した。捕獲対象の宇宙機にあらかじめ搭載して、宇宙機の運用終了時に安全に捕獲することで、宇宙環境の保護に貢献する。（2021/12/3）

セキュリティとネットワークの構造改革
「セキュアWebゲートウェイ」で実現　安全・快適な国内外拠点のネットワーク
テレワークやクラウドサービスの普及によって、必要なセキュリティやネットワークの形態は変わりつつある。海外拠点を持つ企業がセキュリティ強化を目指す場合、セキュアWebゲートウェイが有効な理由とは。脅威レポートを基に解説する。（2021/12/1）

あらゆる現場でノウハウ共有を可能に：
PR：スマートフォン1台で業務マニュアルを作成　映像も駆使した“次世代のノウハウ共有”とは
マニュアルの作成のために、なぜいちいちPCで文章を作成し、画像を貼り付けるといった工数を重ねる必要があるのか。マニュアルを探して社内のフォルダをあさる時間は無駄ではないのか。顧客の声を受けたベンダーが目指したのは、スマートフォン1台でマニュアルを作成でき、その情報をスムーズかつ安全に共有できる仕組みだった。（2021/12/1）

さらなる調査を開始：
英国、NVIDIAによるArm買収の調査を拡大へ
英国政府は、NVIDIAによるArmの買収について、競争や国家安全保障などの面で懸念があるとして、24週間に及ぶ追加調査を開始したという。規制当局は、初期調査に関する詳細な報告書を発表しており、「NVIDIAのArm買収によって、技術イノベーションが阻害される可能性がある」と結論付けている。（2021/11/30）

Palo Alto Networksがクラウドサービスのリスクを調査：
公開サービスの80％、安全な構成でないと24時間以内に侵害される
Palo Alto Networksは、パブリッククラウドで公開された安全ではない構成のサービスに対する攻撃について調査した。大規模なハニーポットインフラを使用した調査だ。クラウド環境で最もよく見られる設定ミスの一つは、安全ではない状態で公開されたサービスだからだ。（2021/11/30）