防衛省にUFO対応部署を 浜田元防衛相ら超党派議連が提言書、「極めて重要」
未確認空中現象(UAP)に関する超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」(会長・浜田靖一元防衛相)は5月16日、UAPの調査、分析に当たる専門部署を防衛省に立ち上げるよう求める提言書を中谷元・防衛相に提出した。(2025/5/16)
高根英幸 「クルマのミライ」:
自動運転は「レベル2」で十分である理由 完全自動運転も“完璧”ではない
中国メーカーの高性能EVで自動運転システムによる死亡事故が発生するなど、高度なシステムでも故障や事故は起こり得る。乗用車であればレベル2の運転支援システムで十分便利だ。ドライバーが運転を管理する方が、安全で確実なシステムになるだろう。(2025/5/16)
GoogleがAIで“浄化作戦” 「スパム撲滅」は叶うのか
Googleは、検索結果に現れる詐欺的なWebページや偽装サイトに対抗するため、AIを本格的に導入・強化している。同社はこの取り組みを「検索上の詐欺撲滅」と題したレポートで明らかにし、検索体験の安全性向上に向けた最新の技術と戦略を公開した。(2025/5/15)
リサイクルニュース:
使用済みIT機器の廃棄を安全安心に行うには、双日が無料見積もりサービスを提供
双日は、法人が使用した中古PCなどのIT機器の買い取りについて、見積もりの一括取得から比較、契約締結までをワンストップで行えるプラットフォームサービス「Hi-Kii(ハイキー)」の提供を開始した。(2025/5/15)
車の後ろに貼られた“猫ステッカー”→思わずツッコミたくなる一言に「なんか笑った」「無条件にほっこりします」
ご安全に。(2025/5/15)
列車が自ら安全判断 運転停止や再開、遅延回復も自律で――鉄道総研が自動運転で新技術
鉄道総研は、列車が自律的に安全を判断し、障害物を見つけて自動で停止したり、障害物の除去を確認して自動で運転再開したりできる「自立型列車運行制御システム」を開発したと発表した。(2025/5/14)
安全衛生:
3DCGアニメで建設現場の事故を150件以上再現、安全教育用の映像配信サービス
アクトエンジニアリングは、建設現場で起こりうる危険な状況を3DCGアニメーションで再現し、視覚的に学べる安全教育サービス「アクビィ」の提供を開始した。VRのような臨場感で、過去の事故事例やヒヤリハットを150件以上収録し、年間1万円で全コンテンツ見放題となっている。(2025/5/14)
現場管理:
建設現場向け教育コンテンツをスマホアプリに集約、労災ゼロへ 安藤ハザマとヤプリ
安藤ハザマとヤプリは、建設現場向けスマートフォンアプリ「築造」を共同開発した。アプリを通して安全/品質教育の効率化と情報共有の迅速化を図り、労働災害リスクの低減と業務効率の向上を目指す。(2025/5/13)
生成AI「cotomi」活用:
日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会(住所非公表)で森田隆之CEOが発表した。(2025/5/13)
CIO Dive:
従業員が約200種類のAIエージェントを作成 安全性やコスト管理、どうしている?
企業は先端技術に対して、「他社に先駆けて取り入れたい」「リスクやコストは極力低く抑えたい」といった葛藤を抱えている。従業員が約200種類のAIエージェントを作成したある企業は、安全性を確保しつつ先進技術を試すための“場”を全従業員に提供している。(2025/5/12)
破られにくいパスフレーズ入門【前編】
“複雑なパスワード”より「パスフレーズ」を専門家が勧める理由
サービスを安全に使うために長くて複雑なパスワードは欠かせない。だが、パスワードに長さや複雑さを求めるとさまざまな問題が生じる。そうした中で注目されているパスフレーズとは。(2025/5/12)
「ハイブリッドAI」という選択肢も
社内で使うなら「パブリックAI」と「プライベートAI」のどちらが適切?
人工知能(AI)技術を活用する際、まず選択肢になるのが「パブリックAI」と「プライベートAI」だ。安全かつ適正なコストで導入と運用をするには、どのようなポイントを押さえるべきなのか。そのこつを解説する。(2025/5/12)
LINEのトークが流出する理由 その原因と対策を考える
俳優の不倫疑惑に関連して、「LINE流出」の文字がメディアやSNSをにぎわしている。不正アクセスなども語られるが、流出する理由はもっと身近な要因だったりする。通常の利用方法が安全かどうかを見直すには良い機会だ。LINEのトークが流出する原因と対策を考える。(2025/5/12)
静岡県、富士登山の「事前登録システム」開始 入山証・入山料支払いも専用アプリに集約
静岡県は5月9日、「富士登山事前登録システム」の事前登録を開始する。専用アプリ「静岡県FUJI NAVI」でルールの事前学習や入山料(4000円)の決済を行い、入山証(QRコード)を取得する仕組み。オーバーツーリズムの抑制と安全登山の両立を図る狙いだ。(2025/5/9)
AI:
映像から建設現場や設備のリスクをAIが自動検出 mignの点検DX「obtec」
mignは、建設現場の監視や点検で、映像や画像から人や物の数量を算出し、設備の傷や破損、人の危険行動を検知するAI解析サービスを開発した。これまで人の目に依存していた情報がAIでデータ化されるため、安全管理や点検業務の効率化とともに、業務の標準化が実現する。(2025/5/8)
ロボティクスの未来:
産業とセーフティにおけるロボティクスの未来とは
本稿では、QNXカントリーセールスディレクター日本のアガルワル・サッチン氏による、産業界におけるロボティクスの安全性とソフトウェアに関する寄稿をお届けする。(2025/5/8)
ドローン:
新幹線のトラス橋をドローンレベル3.5飛行で点検 スカイピークとJR東海が実証実験
スカイピークとJR東海は、東海道新幹線のトラス橋で、ドローンレベル3.5飛行による鉄道設備点検の実証実験を行った。ドローン運航管理システムと経路逸脱検知機能を組み合わせて活用し、列車の安全運行に支障なく十分な距離を保ちながら点検業務を実施できると確認した。また、目視外/自動飛行での遠隔オペレーションなどの管理体制についても検証を行った。(2025/5/7)
3Dプリンタニュース:
GM、フラグシップEVセダン「CELESTIQ」に130超の3Dプリント部品を採用
ゼネラルモーターズ(GM)はフラグシップEVセダン「CELESTIQ」に130点超の3Dプリント部品を採用した。金属AM技術を用いた量産部品や安全部品の実装も進めており、先進的な取り組みが注目される。(2025/5/7)
Computer Weekly日本語版+セレクション
VPNが「もはや時代遅れ」であるこれだけの理由
VPN(仮想プライベートネットワーク)は、セキュリティの観点から見ると、もはや「安全なツール」とは言い切れない。VPN が抱えるリスクと、その代替として注目されるリモートアクセス技術について解説する。(2025/5/7)
CO2からエネルギー生み出す「人工光合成技術」 未来都市は「安全で快適」当たり前に
華やかな西陣織をまとった飯田グループホールディングス(HD)と大阪公立大の共同出展館に入ると、未来都市「ウエルネススマートシティ」の巨大ジオラマに目を奪われる。(2025/5/1)
電動化:
バッテリー交換式EVの国連基準化に向けた国際的な議論を開始
国土交通省は、日本が発案したバッテリー交換式EVの安全性や耐久性に関する国連基準の制定に向けた国際的な議論を始めることが合意されたと発表した。(2025/5/1)
コードの安全性向上に役立つプロンプトとは:
「検証はあなたの仕事」 GitHub CopilotにおけるセキュリティのベストプラクティスをGitHubが初学者向けに解説
GitHubは、AIコーディングアシスタントのGitHub Copilotや他のツールを使って、コードの安全性を向上させるためのベストプラクティスを解説する記事を公式ブログで公開した。(2025/5/1)
東京ディズニーリゾートの“もう一つの主役” 年間200メニューを生むシェフたちの挑戦
東京ディズニーリゾートでは、年間200以上のメニューが開発され、食でも非日常を演出している。作品の世界観に没入できるよう、シェフたちは味や効率、安全性まで徹底的にこだわり抜いている。(2025/4/30)
FAニュース:
ソフト不要、本体操作で許容速度を設定できる回転監視セーフティリレー
フエニックス・コンタクトは、ソフト不要で簡易に操作できる回転監視セーフティリレー「PSR-MM20」を発売した。近接センサー2点と接続して回転機構を含む設備の過速度や停止を検知し、安全に動作させる。(2025/4/30)
Cybersecurity Dive:
CISAが人員削減を新たに開始 サイバーセキュリティ能力への影響が懸念される
批判者たちは、国土安全保障省(DHS)の一部門であるCISAにおける大幅な人員削減が、サイバー攻撃に対抗する国の能力を低下させると警鐘を鳴らした。(2025/4/29)
いつ大きな損失につながってもおかしくない:
PR:増え続けるWebサイト、運用負荷増、DDoS攻撃、セキュリティ対策……面倒なインフラの課題を解決し、WordPressサイト運用保守を効率化するための現実解
Webサイト構築にWordPressを利用している企業は多い。しかし運用保守に当たってさまざまな課題がある。少ない負担で効率良く、安全で安定したWebサイトの運用保守を実現する方法とは。(2025/4/25)
現場管理:
AIカメラ活用、音と光の警告で車両/歩行者の接触事故防止 イクシス
イクシスは建設現場向けAI安全管理システム「GENBA-Alert」をリリースした。AIカメラとアラーターで人と車両を検知し、音と光で危険を双方に通知する。(2025/4/24)
プライベートなインフラ構築を考える
生成AIを使い倒したいならなぜ「パブリッククラウド」は危険なのか
生成AIのビジネス活用が広がる中、課題になるのは、生成AIを安全に使うためのインフラ構築だ。そのポイントとは何か。「プライベートAI」をキーワードに解説する。(2025/4/24)
「会社ではなく運転士の問題」JR脱線事故 組織防衛に走った社長の前代未聞スキャンダル
「人はミスをするという前提に立ち、安全をマネジメントするのが現在では当然の考え方。ヒューマンエラーは『結果』であって『原因』ではない」。今月18日、JR福知山線脱線事故から20年となるのを前に、報道各社のインタビューに応じたJR西日本社長、長谷川一明は事故後の企業体質の変化を問われ、こう強調した。(2025/4/23)
FAニュース:
モーター始動機能と安全性を高めたロックウェルの電子モータスターター
ロックウェル・オートメーション ジャパンは、モータ始動機能を改良して安全性を高めた電子モータースターター「M100」の受注を開始する。55℃までディレーティングせず、放熱用スペースを空けずに隣接設置できる。(2025/4/23)
SparkCatでリスクが浮き彫りに
「App Store」や「Google Play」で“危険なアプリ”を見極める方法
スマートフォンのアプリケーションストアに、マルウェアに感染していたアプリケーションが複数あったことが判明した。ユーザーは暗号資産を奪われた可能性がある。アプリケーションを安全に使うには何が必要か。(2025/4/23)
プライベート環境にAIエージェントを構築 Domo「Agent Catalyst」を発表
DomoがAIソリューション「Agent Catalyst」を発表し、自律型AIエージェントを安全に構築できるプラットフォームを提供開始した。安全かつプライベートなプラットフォーム上に自律型AIエージェントを構築できる。(2025/4/23)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
アシストスーツで“あと5年”働ける現場に 「アシストスーツ協会」8社のモデルを着用体験
少子高齢化で労働力不足が深刻化する日本で、現場を支える有効なサポートギアとして期待される「アシストスーツ」。「第11回 労働安全衛生展」では、アシストスーツの認知度向上や市場形成を目的に2022年に発足した「アシストスーツ協会」が出展し、8社の最新モデルを着用できる展示が好評を博した。(2025/4/22)
JR福知山線脱線事故から20年 トイレ掃除、草むしり……JR西の体質は変わったのか
JR福知山線脱線事故から20年。新人研修では事故の再現模型を見学し、安全意識の重要性を学ぶ。背景には、厳罰的な「日勤教育」や組織体質が指摘された経緯がある。(2025/4/22)
Payments Dive:
米企業で小切手決済が急増 「デジタルより安全」は本当か
米国では、企業間決済における小切手の利用が再び増加している。2024年には、企業の9割以上が小切手を使った支払いを行っており、その割合は前年から大きく跳ね上がった。なぜ今、小切手の使用が増えているのか。(2025/4/22)
KDDI、さくらインターネット、ハイレゾが協力
「GPUが調達できない」からの脱却なるか? 国内データセンター3社が動く
経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」について経済産業省から認定を受けた3社が、今後も高まるGPU需要に応えるための体制構築に着手した。(2025/4/22)
山岳トンネル工事:
トンネル工事向けVR切羽観察システムに新機能、不安定岩塊の位置と規模を予測 大成建設
大成建設は山岳トンネル工事向けのVR切羽観察システム「T-KIRIHA VR」を機能拡張し、岩盤亀裂面の走向傾斜を詳細に計測できる機能を追加した。切羽前方の不安定岩塊を的確に予測することで、施工現場の安全性向上を図る。(2025/4/21)
ドローンを“空飛ぶ避雷針”に NTTが雷の誘導に成功、社会実装も視野
ドローンによる雷の誘発・誘導実験に、世界で初めて成功した――NTTが4月18日、発表した。雷雲の位置に合わせてドローンを移動させ、積極的に雷を発生させた上で、安全な場所に誘導する手法だという。(2025/4/18)
製品動向:
トンネル/夜間工事現場向けの仮想標識表示システム「バーチャサイン」の提供開始
GRIFFYはカシオ計算機と共同で、トンネル工事や夜間工事の現場向けに、高輝度光源から仮想的な標識を投影する安全管理支援システム「バーチャサイン」の提供を開始した。(2025/4/18)
iPS、パーキンソン病治験の安全性と有効性確認 京大、年内にも期限付き承認で実用化へ
京都大は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った神経のもとになる細胞を難病のパーキンソン病患者に移植する治験で、安全性と有効性を確認したと英科学誌ネイチャーで報告した。早ければ年内にも厚生労働省から期限付きの承認を得て、移植治療の実用化を目指すという。(2025/4/17)
モビリティサービス:
電動キックボードの高速道路進入を防ぐ、Limeがジオフェンシング導入
電動モビリティのシェアリングサービスを手掛けるLimeは安全やマナー向上の取り組みを発表した。(2025/4/14)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
心理的安全性が低い組織は品質不正が起きやすい
不正を起こさない仕組み作りと同じくらい、地道な草の根的な組織風土改革が重要です。(2025/4/14)
Cybersecurity Dive:
FCCが調査を開始 米国の国家安全保障措置を中国関連企業が回避した疑い
連邦通信委員会(FCC)は、米国の通信企業に対する一連のハッキングを受け、中国と関係のある企業が、米国で禁止された機器やサービスを依然として販売しているかどうかを調査していると発表した。(2025/4/12)
AIによってよりずる賢いサイバー攻撃が横行
ユーザー任せの「PCセキュリティ」はもう限界 “誰が使っても安全”な方法とは
AI(人工知能)技術の悪用によるサイバー攻撃の脅威が深刻だ。しかし、高度になり続けるサイバー攻撃の手法をエンドユーザーが学び続けるのは現実的ではない。今後はどのようなセキュリティ対策の在り方が求められるのか。(2025/4/21)
AI:
高速の床版取替工事でIoTと生成AIの安全管理を実験 鉄建建設とMODE
鉄建建設とMODEは、高速道路リニューアルプロジェクトで車線規制管理の効率化に向け、IoTと生成AIを用いた実証実験を開始した。交通規制範囲の位置情報をリアルタイムで可視化し、チャットアプリ経由でAIに指示すると現場映像を確認できる。(2025/4/9)
ASIL-Cに対応:
角度誤差は0.3度未満 外乱磁場に強いホール効果位置センサー、TDK
TDKはホール効果2D位置センサー「HAL/HAR3550シリーズ」を発表した。車載安全規格「ASIL-C」に対応していて、ブレーキペダル位置検知やステアリング角度検知といったセーフティクリティカルな用途で使用できる。(2025/4/9)
セキュリティソリューション:
日本生命がセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」を導入した2つのワケ
日本生命はクラウドサービス利用の増加や、サイバー攻撃に対するクラウドサービスの安全性強化に向けてセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」を導入した。その決め手となった2つの理由とは。(2025/4/9)
新商品投入もスピードアップ
契約書発行を数日から5分に短縮 保険会社が実感したクラウド化の効果とは
システム統合とクラウド化を推し進めた保険会社Allianz PNB Lifeは、保険契約書の発行時間を劇的に短縮した。速度を重視しつつ顧客データの安全性を確保できるようになった、プロジェクトの詳細と効果は。(2025/4/17)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
高所作業の転落をゼロに! フックを掛ける場所がなくてもOK、シンガポール発転落防止システム
フルハーネス型墜落制止用器具の着用が完全義務化以降も、高所作業の墜落/転落事故は後を絶たず、建設現場ではさらなる安全対策が求められている。G-Placeは、その解決策として、シンガポールで安全な環境づくりの視点から生まれた常設型転落防止システム「アクロバット」を提案している。フックを掛ける場所がなくても、建物側にワイヤやレールの親綱を設置するため、安全な現場環境が構築できる。(2025/4/8)
従業員の個人情報、SNS公開しないで――スタバ、「カスハラ対応方針」発表
スターバックス コーヒー ジャパンは4月3日、「カスタマーハラスメント対応方針」を策定したと発表した。従業員の安全な就労環境を守ることが目的だとしている。(2025/4/3)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。