「Dreamforce 2026」現地レポート:
Salesforceは今も「SaaS」なのか ベニオフCEOが認めた「サービス」の変化
SaaS終焉論の標的となったSalesforce。ベニオフCEOは「Dreamforce 2026」の会見で、今もSaaSの世界にいるとしつつ、「サービス」の部分は大きく変わったと述べた。その中身を、4層戦略や課金モデルから見ていく。(2026/10/23)
AI活用で「脱コンサル」宣言、大阪・河内長野市長の真意は? 変わる自治体と事業者の力関係
大阪府河内長野市の西野修平市長が記者会見で述べた「脱コンサル」宣言。AIは、自治体と事業者の力関係そのものを書き換えつつある。今回は経営学者ポーターの「ファイブフォース」(5つの競争圧力)を手がかりに、その変化を発注者(自治体側)の目線で読み解きたい。(2026/10/20)
「日本を愛している。見過ごせない」――“100億円配布”のセキュリティ支援策、トレンドマイクロCEOが見せた危機感
相次ぐセキュリティ事案を受けて、トレンドマイクロが100億規模の「緊急支援」を打ち出した。国内法人のセキュリティ対策ツール導入などを支援する。会見でCEOが語ったのは、この状況に対する危機感だった。(2026/10/20)
緊急地震速報の「取り消し報も大音量」――爆音との声SNSに 気象庁「必要に応じて検討は行うべき」
気象庁は2026年10月16日、同日昼に発表した過大な緊急地震速報について記者会見を開き国民へ謝罪した。遠方の震源に対して国内用の計算式が適用されるなどのシステム処理に起因する不具合が原因と判明した。気象庁は同日夜に緊急対策プログラムを適用し、同様の地震に対する誤作動を防ぐ対応を完了した。(2026/10/17)
FAニュース:
オムロンはAIを現場の価値に変える 米IPC企業買収で「設備最適化」へ拡張
オムロンは、米国の産業用PCメーカーであるOnLogicを完全子会社化すると発表。併せて東京都内で記者会見を開き、買収の狙い、背景などを説明した。(2026/10/14)
日本の開発チームの役割も増す:
「半導体市場は再形成の時期に」 キーサイトが狙う成長領域
キーサイト・テクノロジーは2026年10月、年次イベント「Keysight World 2026」に併せて記者説明会を開催。同社の代表取締役社長を務める寺澤紳司氏が、半導体の市況についての見解や、同社の注力分野などについて語った。(2026/10/13)
工作機械:
シチズンマシナリーが旋盤でマシニング領域へ、より小径高精度で成長
シチズンマシナリーは軽井沢本社で記者会見を開き、代表取締役社長の伊奈秀雄氏が今後の成長戦略などを発表した。新機種の投入でマシニングセンタの加工領域の取り込みを図る。(2026/10/13)
「再発防止策だけでは、変われない」 プルデンシャル生命が謝罪、30年以上続いた不正の構造的問題は
プルデンシャル生命保険は10月8日、元営業社員などによる金銭詐取問題を巡る調査委員会の報告書を公表し、東京都内で記者会見を開いた。得丸博充社長は問題を「構造的かつ経営的な問題」と認識し、再発防止に向けた報酬制度や営業モデルの見直しなどについて説明した。(2026/10/9)
開催テーマは「変革」:
CEATEC 2026大臣賞は三菱電機/TDK/日立 来場11万人超見込む
2026年10月13〜16日にかけて、エレクトロニクスとITに関する総合展示会「CEATEC 2026」が幕張メッセで開催される。主催の電子情報技術産業協会(JEITA)は同月6日に記者会見を実施。「CEATEC AWARD 2026」の大臣賞には三菱電機/TDK/日立製作所が選出された。(2026/10/7)
FAニュース:
設立25周年のASMLジャパン「半導体進化に日本市場は不可欠」 国内体制強化へ
ASMLジャパンは設立25周年を記念する記者説明会を開催した。日本は世界の技術革新を支える重要市場であるとし、AI需要の拡大と半導体の微細化を見据え、2030年度に向け国内人員を700人規模へ増員し、サポート体制を強化する。(2026/10/6)
新社長「過去に戻る考えはない」:
ニデック、岸田前社長の辞任経緯語る
ニデックは2026年10月1日、決算発表や社長交代に関して記者会見を開催し、前社長岸田光哉氏が同年9月29日付で辞任した経緯を説明した。(2026/10/2)
MONOist新着記事PickUp:
パナソニック最大の物流拠点/3時間超え会見でニデック新社長は何を語った?
2026年10月2日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/2)
製造マネジメントニュース:
巨額減損、トップ辞任…… “有事”のニデック新社長が語った「原点回帰」
ニデックが記者会見を開き、社長交代および発表を延期していた決算内容に関して説明した。3時間を超えた記者会見の中で、本稿では新たに社長執行役員に就任した戒田理夫氏の発言を中心に紹介する。会見では、創業者の永守重信氏に言及する場面もあった。(2026/10/2)
製造マネジメントニュース:
公取委の審査を乗り越え発足、国内ATM一強となるOHチャネルイノベーションズ
OKIと日立製作所のATMなど自動化機器事業を統合した共同出資会社である「OHチャネルイノベーションズ株式会社」が2026年10月1日付で発足した。同社が会見を開き、現時点での事業概要や今後の方向性などについて説明した。(2026/10/2)
ソフトバンクのモバイル事業20年を振り返る ボーダフォン買収からiPhone導入、次世代のネットワークまで
10月1日にソフトバンクはモバイル事業20周年の記者説明会を開催した。同社はボーダフォン買収からiPhone導入や5G SA展開までの歩みを振り返った。今後は上り通信の強化やAI-RANの開発を進めてAI時代の通信基盤を構築する。(2026/10/2)
「SuicaでJR東海エリアをまたげない」問題、ついに解消か JR東海社長「勉強している」【訂正】
JR東日本が進めるSuicaのエリア統合構想を巡り鉄道会社間の広域利用が関心を集めている。JR西日本のICOCAと異なりJR東日本は新システムで乗車距離制限を設けない方針だ。JR東海の丹羽俊介社長は会見で他社とのまたがり利用実現に向け課題解決の検討を進めていると明かした。(2026/9/27)
材料設計技術を生かす:
「水と活性炭」で半導体/データセンターに攻勢、クラレ
クラレは2026年9月、都内で記者説明会を開催。半導体やAIデータセンター分野向けの注力事業および製品を紹介した。(2026/9/17)
調査報告受け会見:
ニデック品質不正問題 岸田社長「全ての説明責任は私に」
ニデックは2026年9月4日、同社グループで発覚した品質不適切行為を巡り記者会見を実施。外部専門家で構成する調査委員会が844件の品質不適切行為を認定したことを受け、同社社長の岸田光哉氏は「明らかになった事案の全てはわれわれ製造をなりわいとする会社にとって、顧客の信頼の根幹に関わる事案であり、全てを重く受け止めている」と強調した。(2026/9/8)
Fuse EDA AI Agentの拡張機能:
「もう寝るから後はよろしく」 半導体検証までAIで自律化
シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアは2026年9月、都内で記者説明会を開催し、EDA向けAIエージェント基盤「Fuse EDA AI Agent」の拡張機能について説明した。NVIDIAのAI技術と組み合わせたもので、AIエージェントが自ら検証しながら長時間、自律的に設計フローを進められるようになる。(2026/9/8)
「ビール化」するサントリー「金麦」、救世主になれるか
サントリーは3日、大阪市内で記者発表会を開き、10月1日の酒税改正に合わせて製法を「新ジャンル(第3のビール)」から「ビール」に変更して同6日(一部は同13日)に発売する「金麦」シリーズについて、関西での販売を強化すると発表した。(2026/9/4)
エンタメ企業が航空機製造に参入 ホリエモンと挑む、2500万円の2人乗りプロペラ機
音楽事業などを手掛けるエンターテインメント会社「ランド」の和田直希社長は31日、新潟市内で記者会見を開き、新潟県三条市を拠点に航空機製造事業への参入を発表した。(2026/8/31)
Keysightが解説:
「半導体はAIが設計、人間は監督に」 次世代EDAへの取り組み
キーサイト・テクノロジー(以下、キーサイト)は2026年8月26日、エンジニア向けイベント「KDES」にあわせて、「AI時代の次世代半導体設計」をテーマとしたメディアブリーフィングを開催。AIを活用したEDAや光半導体設計、マルチフィジックス対応シミュレーションといった取り組みを紹介した。(2026/8/28)
全プラン2000円未満でギガの無駄遣いをゼロに、楽天モバイルのサブ回線にも HISモバイル新料金の狙い
H.I.S.Mobileは8月28日に記者発表会を開催し、最新料金プラン「自由自在3.0プラン」を発表した。全プランを月額2,000円未満に収める驚鋭の価格設計に加え、海外で使えるeSIMが年1回無料で付与されるなど、旅と日常を強力に支える通信サービスとして9月17日より提供を開始する。(2026/8/28)
FAニュース:
国産ヒューマノイドへ、日本精工が「世界一のカレー屋」目指すアトムから得るもの
日本精工とスタートアップのアトムが、国産ヒューマノイドの開発に関するMOUを締結。両社のトップが、提携の狙いや今後のロードマップなどを語った。なぜアトムが自社の開発戦略を「世界一のカレー屋」に例えるのか、日本精工はこの提携で何を得ようとしているのか。会見の模様から真意をひもとく。(2026/8/28)
ITニュースピックアップ:
AIエージェントの誤作動は誰の責任か 仕様を作る側と使う側の「責任分界点」
AIエージェントの安全対策は、どこまでを業界共通の仕組みで賄えるのか。AIエージェント同士をつなぐ仕様を策定するLinux Foundation傘下の団体が、記者説明会でその境界を示した。企業側に残る範囲はどこからか。(2026/8/26)
ドコモの銀行が“メガバンク級の成長”を描くワケ ドコモショップの無料サポートが果たす役割
ドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は8月21日に記者説明会を開催した。両社は同日から全国のドコモショップ196店舗で「ドコモの銀行」の口座開設や各種設定の無料サポートを開始する。対面サポートによりデジタルに不慣れな利用者を支え、メガバンクと同等規模への成長を目指す。(2026/8/21)
すかいらーく、なぜ「ゴーストレストラン」? 外食離れをどう防ぐ
来年4月からの飲食料品の消費減税を巡り、ファミリーレストラン「ガスト」などを手掛けるすかいらーくホールディングス(HD)の佐藤拓男社長は13日のオンライン決算会見で、減税時期に合わせ宅配やテイクアウトに特化した「ゴーストレストラン」を展開する方針を明らかにした。(2026/8/13)
製造マネジメントニュース:
半導体市場は過剰在庫から一転し受注が倍に、独自データで読み解く市場の行方
生成AI需要で半導体市場は急伸している。コアスタッフは、市場の最新動向と今後の見通しを読み解く記者説明会を開催した。(2026/8/13)
NHK受信料パトカー・消防車から徴収問題、猛反発を受け「検討を進めていく」と会長
警察車両や消防車、地方自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステムからも受信料を徴収すべきか――。この問題を巡り、全国の地方自治体とNHK(日本放送協会)の間で大きな波紋が広がっている。7月29日に開催された定例記者会見において、NHKの井上樹彦会長は、全国知事会から突きつけられた現行の受信契約制度の抜本的な見直しを求める提言について言及し、今後の対応方針を明らかにした。(2026/8/7)
「リニア大阪延伸」工期は? JR東海社長が説明
JR東海の丹羽俊介社長は6日、大阪市内での定例記者会見で、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間について、環境影響評価法の手続きが始まっておらず駅の位置やルートも未定なため「工期は示せない」と述べた。(2026/8/7)
「NHK受信料の値上げは検討していない」――会長が明言 スクランブル化を求める声絶えず
NHKの井上樹彦会長は定例記者会見で経営委員長の値上げを示唆する見解を否定し現時点で受信料の値上げは検討していないと明言した。井上氏は経営努力や経費削減に取り組む姿勢を示したが組織内の意見不一致も浮き彫りになった。一方の視聴者からは高水準な職員給与や強制的な徴収制度への批判が相次ぎスクランブル化を求める声が上がっている。(2026/8/7)
ソフトバンクのスマホ価格、「ハイエンドモデルでご負担が増える」 宮川社長が予告
ソフトバンクの宮川潤一社長が、8月4日の決算会見にて、スマートフォンの価格高騰の見通しについてコメントした。「下期のモデルから影響が出始める」という。ただしローエンドモデルは大きな影響はないことを述べた。(2026/8/4)
Weekly Memo:
富士通とNECの決算会見から読み解く、2026年下半期「AI需要」と「収益の見通し」
企業の業務に向けたAI需要はどのような動きなのか。AI需要の盛り上がりと、ITサービス企業の収益は直結するのか。富士通とNECのCFOによる直近決算会見での発言から考察する。(2026/8/3)
FAイベントレポート:
次なる産業革命へ、トップはかく語りき NVIDIA/富士通/ファナック/安川/川重
富士通は、ファナック、安川電機、川崎重工業、NVIDIAとともに東京都内で記者会見を開き、フィジカルAI分野における事業検討を開始したことを発表した。事業の概要とともに、会見における各社トップの発言を紹介する。(2026/7/21)
トンカツ食べながら語った――NVIDIA、富士通、安川電機ら“フィジカルAI連合”誕生、発表直前の裏話
富士通、ファナック、安川電機、川崎重工業とNVIDIAによる“フィジカルAI連合”が誕生した。5社のトップは、記者説明会の直前には「トンカツ」を食べながら語り合ったという。その一幕を富士通の時田社長が明かした。(2026/7/16)
赤沢経産相、決済代行業の実態調査実施へ 「全東信」破産受け 規制導入は慎重姿勢
赤沢亮正経済産業相は7月14日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産開始決定に関連し、決済代行業の監督官庁が明確でないことを踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討に向けた実態調査を行う方針であることを明らかにした。規制導入については「資金繰りへの支障などが生じる恐れがある」として、現時点で慎重な姿勢を示した。(2026/7/14)
「全東信」破産 経団連会長も言及 カード決済の環境整備強調 「事業者は健全経営を」
クレジットカード決済代行会社「全東信」(大阪市中央区)の破産手続きをめぐり、経団連の筒井義信会長は、大阪市内で開いた記者会見で「決済を扱う事業者は健全経営を徹底すべきだ」と述べた。キャッシュレス決済の普及が進む中、店舗や消費者が安心して利用できる環境づくりの重要性も強調した。(2026/7/10)
新生「ドコモ・フィナンシャルグループ」本格始動 強みのドコモショップを生かし“やさしい金融”を訴求
NTTドコモ・フィナンシャルグループが7月9日、設立に関する記者会見を開催した。発表会では、従来の金融サービスにおいて課題となっていた難しい手続きや、身近に相談できる場所がない問題を解決する、生活者目線の「やさしい金融」への取り組みを紹介した。日常の決済を起点に各サービスがシームレスに連携し、安心でおトクな金融体験を強力に推進していく構想だ。(2026/7/9)
スマートファクトリー:
製造業AI活用の鍵は「基盤整備」にあり、自律化工場に向けた4つのステップ
ロックウェル オートメーション ジャパンは東京都内で記者説明会を開き、生産現場でAI(人工知能)を実用化するための技術および同社のソリューションについて紹介した。(2026/7/9)
防衛省のLUUP導入で小泉大臣がコメント 「情報保全上の問題ない」
防衛省市ヶ谷庁舎への電動モビリティシェアサービス「LUUP」導入を巡り、SNSでは位置情報の取り扱いを不安視する声が広がっていた。小泉防衛相が7月3日の閣議後会見で、導入の背景とセキュリティ上の懸念に対する見解をコメントした。(2026/7/3)
3Dプリンタニュース:
最高造形速度700mm/sでPEEK造形が可能 国産3Dプリンタ「G-ZERO MP1」の強みとは
Bruleとグーテンベルクは東京都内で会見を開き、グーテンベルクが開発したPEEK(ポリエーテルエーテルケトン)造形に特化した国産デスクトップ型3Dプリンタ「G-ZERO MP1」の実機を披露し、製品特長について説明した。同製品はBruleがグーテンベルクの日本国内における販売代理店として同日から販売を開始する。価格は480万円からだ。(2026/7/1)
会見なしのANA、チーフCA解雇のJAL 航空2社の対応にみる危機管理広報の分岐点
身内に極めて厳しい処分を下すことによって、ブランドの規律を世間に示したJAL。一方、実務混乱のさなかにあっても一般向けの説明責任を果たさないANA。企業の明暗を分ける「危機管理広報」とガバナンスの分岐点を、航空2社の対応から考える。(2026/6/30)
NHK会長が「テレビ離れ」に言及 幅広い世代へ“NHK番組を届ける”考え
NHK(日本放送協会)は定例記者会見で全世代的なテレビ離れへの見解を示した。「2025年 国民生活時間調査」で20代以下の約7割がほぼテレビを見ない実態や、全年代での視聴減少が浮き彫りになった。井上樹彦会長は事実を認めつつ、新インターネットサービス「NHK ONE」などの多様な経路で発信を強化する方針だ。(2026/6/22)
NHK会長「受信料制度を支える業務の役割と責任を明確に示す」
NHK(日本放送協会)の井上樹彦会長は6月の会見で受信料の未収対策について説明した。支払督促などの民事手続きも活用し、2025年度の未収数を2019年度以来6年ぶりに減少へ転じさせた。さらに視聴者局を営業局へと名称変更する方針を示したが、ネット上では制度や体制を疑問視する声も上がっている。(2026/6/22)
NHKのスクランブル化、会長が完全否定 ネット上に「見ないのに払うのは納得いかない」との声
NHK(日本放送協会)の井上樹彦会長は定例記者会見で、受信料は番組視聴の対価ではなく、公共放送を維持するための負担金であるとしてスクランブル化を否定した。これに対し、テレビをほぼ見ない若者が増えている現状から、ネット上では現行制度への疑問やスクランブル化を求める声が圧倒的だ。必要な番組のみを安価で提供する仕組みへの変更など、時代に合わせた柔軟な制度変更を強く求める具体的な提案も上がっている。(2026/6/22)
デジタル相、停止中のミュトス級AIについて「今あるもので最大限」 3メガバンクなども同様
松本尚デジタル相は6月16日の記者会見で、米Anthropicの最上位AIモデル「Claude Mythos 5」「Claude Fable 5」が米国政府の指令により利用停止となっている件について現状を明かした。政府のサイバーセキュリティ対策については、手元にあるフロンティアAIを使って進める考えを示した。(2026/6/16)
ダイエット目的でSNS無許可売買広がる 糖尿病治療薬「マンジャロ」、上野厚労相が適正使用を呼びかけ
糖尿病治療薬「マンジャロ」のダイエット目的での使用やSNSでの無許可販売が広がっている問題について、上野賢一郎厚生労働相は6月5日の閣議後記者会見で、「一般にマンジャロを個人間で売買することは違法だ」と指摘し、「法違反に対しては厳正に対処していきたい」と述べた。(2026/6/5)
人工知能ニュース:
動きを先読みして触覚で状況を判断 新たなロボット基盤モデル「RLDX-1」とは
韓国のフィジカルAIスタートアップRLWRLD(リアルワールド)は2026年5月26日、東京都内で会見を開き、同社独自のロボティックス基盤モデル「RLDX-1(リアルデックス)」の概要について説明した。同モデルは、従来の視覚/言語中心のVLA(Vision Language Action)モデルとは異なる技術で、高い性能を実現した。(2026/6/3)
「頭の下がる思い」鈴木農相、完全養殖ウナギ販売で開発者ねぎらう 「数十年の研究」成果
鈴木憲和農相が閣議後の記者会見で、店頭やオンラインで初めて販売された完全養殖ウナギについて、「研究機関や水研機構が完全養殖の技術について数十年にわたって研究を重ねてきた。販売までこぎ着けたことに頭の下がる思いでいる」と語り、関係者の労をねぎらった。(2026/5/29)
製造ITニュース:
「日本は製造業のパワーハウス」、IFSが産業AI投資を急拡大する理由
IFSジャパンは記者会見を開催し、日本市場への投資継続とパートナーシップ強化の方針を説明した。日本IBMらとの戦略的協業を通じ、製造業などアセット集約型産業のAI実装とDXを支援する。(2026/5/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。