「海洋発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

建築エンジニアリングの最新事例：
PR：関空の設計を手掛けた英「Arup」が選んだ構造解析シミュレーション
ロンドンに本社を構え、シドニーオペラハウスや関西国際空港など世界的に著名な建築物を数多く手掛けてきたエンジニアリング／コンサルティング企業「Arup」。近年、複雑化する建築設計のニーズが高まる中、Arupでは構造やファサードの高度化したコンピュテーショナルデザインをアルテアが提供する各種ソリューションで具現化させている。（2024/12/5）

「洋上風力促進WG」（第27回〜29回）：
洋上風力発電の入札制度に仕様変更、迅速性や供給価格の評価方法を見直しへ
他の再エネ電源より初期投資額や事業規模が大きい洋上風力発電。インフレなどの市場環境変化の影響を受けやすく、事業撤退などのリスクが懸念されている。こうした状況を踏まえ、国は価格調整スキームの導入や供給価格の評価方法の変更など、入札制度に関連する制度を見直す方針だ。（2024/11/22）

次世代データセンターの究極の形【後編】
空冷式でも水冷式でもない「水中データセンター」への期待と現実
小型のデータセンターを海底に沈める「水中データセンター」は、持続可能なデータセンターの一つの形態として期待を集めているが、その普及には幾つかの課題が待ち受けている。6つの視点で考える。（2024/10/23）

施工：
洋上風力発電の大規模化に対応、約40億円で海底ケーブル埋設機を調達　東洋建設
東洋建設は、英国SOIL MACHINE DYNAMICSの海底ケーブル埋設機の調達を決定した。調達費用は約40億円。国内の過酷な自然条件に適応するケーブル施工技術の確立と施工の低コスト化を目指す。（2024/10/22）

次世代データセンターの究極の形【中編】
サーバは「海に沈める」のが合理的？　水中データセンターの5大メリット
データセンターを陸上に建設するのではなく、海中に沈める「水中データセンター」の活用に向けた取り組みが世界各地で進んでいる。水中データセンターにはどのようなメリットが見込めるのか。（2024/10/16）

第26回「洋上風力促進WG」：
洋上風力発電の事業リスクを軽減、インフレ等に対応する価格調整スキームを導入へ
今後さらなる普及が期待される洋上風力発電だが、急速なインフレなど、市場環境の変化による事業撤退などが懸念されている。資源エネルギー庁ではこうした事業撤退の軽減や、事業者の予見性向上を目的とした制度変更の検討を開始した。（2024/10/1）

深海での洋上風力に向け「電気運搬船」開発　スタートアップのパワーエックス
風車を洋上に浮かべる「浮体式洋上風力発電」は、四方を深い海に囲まれた海洋国・日本にとって再生可能エネルギーの切り札になる。だが、深ければ深いほど海底に送電用の電力ケーブルを敷くのは難しく、コストもかさむ。こうした海域でも洋上風力を可能にして発電量を増やそうと、エネルギー系スタートアップ（新興企業）のパワーエックス（東京都港区）が「電気運搬船」の独自開発に取り組んでいる。（2024/9/5）

自然エネルギー：
洋上風力発電向けのTLP型浮体、大林組が実海域で国内初の実証
大林組が青森県下北郡東通村岩屋の沖合3kmの海域で、国内で初めて洋上風力発電向けの緊張係留方式のTLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型浮体を設置したと発表した。今後1年間、挙動観測を実施する。（2024/8/29）

第67回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
日本の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルは？　新たな試算結果が公表
第67回「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、国内の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルについて、複数の機関から試算結果が報告された。その概要を紹介する。（2024/8/28）

第2回「発電コスト検証WG」：
2040年の太陽光・風力の発電費用はいくらになる？　コスト検証がスタート
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。このほど開催された会合では、太陽光発電や風力発電などの2040年のコスト試算結果が公表された。（2024/8/20）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

船も「CASE」：
水中ドローンが空のドローンとは違う理由と目指す場所
国土交通省主催による海域におけるドローンの利活用に関するセミナーが行われた。国交省が沿岸や離島地域の課題解決に向けて進めているAUVやROVを用いた実証実験の報告とともに、日本の沿岸や港湾で、いわゆる“海のドローン”を運用するための現時点での問題点やその解決に向けた取り組みを紹介した。（2024/5/13）

第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」：
洋上風力入札の“第2ラウンド”、公募結果の分析と各事業のポイント
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の入札について、いわゆる“第2ラウンド”の結果がすべて出揃った。第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」では、公募結果のポイントとともに、各選定事業者へのヒヤリングが行われた。（2024/5/13）

導入事例：
アジアでも類を見ない“2500t吊り”ローラークレーンをDENZAIが導入　洋上風車の巨大化に対応
DENZAIは、大型化する洋上風車の建設に対応すべく、2500トン吊りクローラークレーン「LR12500-1.0」の導入を決めた。（2024/5/9）

エネルギー管理：
2024年度の「供給計画」から考える、10年後の電力需要と供給力の変化
このほど電力事業者各社から提出された、2024年度の「供給計画」がとりまとめられた。とりまとめでは電力需要想定や需給バランス、電源構成の変化に関する分析、送配電設備の増強計画などが報告されており、本稿ではそこから見える長期視点での課題を解説する。（2024/4/25）

スマートコンストラクション：
大型海上クレーンの吊荷上下動を最大6割低減、作業船の稼働率を向上
東洋建設は三井造船昭島研究所およびSKKと共同で、大型海上クレーン対応の吊荷上下動低減装置を開発した。吊荷の上下動を低減し、安定した作業環境を実現する。（2024/4/15）

脱炭素の進行、世界で滞り　企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。（2024/4/8）

脱炭素：
浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を東京都北区のプールで開始
積水化学工業は、エム・エム ブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で2024年4月3日に開始したと発表した。（2024/4/8）

エネルギー管理：
系統強化に向けた「海底直流送電線」、北海道-本州と九州-中国エリアで整備の方向に
再エネ大量導入への対応と電力系統のレジリエンス強化を目的に、地域間連系線の増強に向けた検討が進んでいる。なかでも注目したいのが北海道〜本州間と九州〜中国間の増強だ。このほど政府の委員会において、両エリアにおける海底直流送電線の導入に向けた検討が行われた。（2024/3/6）

FAニュース：
風力発電の大型化／洋上化に対応する長寿命円すいころ軸受、欧州メーカーも採用へ
日本精工（NSK）は風力発電機用次世代高負荷容量円すいころ軸受を開発した。（2024/3/1）

HANNOVER MESSE 2024：
データ共有やAI、水素など最先端の産業トレンドが一堂に、ハノーバーメッセ2024
ドイツメッセは東京都内で記者会見を開き、ドイツのハノーバーで開催する世界最大級の産業展示会「ハノーバーメッセ（HANNOVER MESSE）2024」の概要や見どころを説明した。（2024/1/22）

自然エネルギー：
浮体式洋上風力発電の開発動向、政府は新たな産業戦略を策定へ
主要な国内の再生可能エネルギー電源として導入拡大が期待されている洋上風力発電。なかでも水深の深い海域にも導入できる「浮体式」については、今後さらなる技術開発やコスト低減が求められている。こうした浮体式洋上風力発電に関する技術開発や、政府の投資政策の動向についてまとめた。（2023/12/21）

自然エネルギー：
洋上風力の入札結果が公表、賦課金なしの価格「3円」が実現可能に
経済産業省と国土交通省が再生可能エネルギー海域利用法の入札に基づく、国内3海域での洋上風力発電プロジェクトについて選定事業者を公表した。（2023/12/15）

3Dプリンティング：
大林組が3Dプリンタで模型を作製、洋上風力発電施設の設置法を確認
大林組は、TLP型浮体式洋上風力発電施設に用いるコンクリート浮体の模型を3Dプリンタで作製し、設置方法の妥当性を確認した。水密性に優れる一体造形の模型を作製し、バラスト水の注排水で浮体の姿勢を制御している。（2023/12/12）

ハイテク分野の「主役」に：
PR：欧州の半導体産業とeモビリティ発展を支える、ポーランドの重要な役割
交通の電動化が加速する中、欧州半導体法などの追い風も受け、ポーランドにおける半導体およびeモビリティ産業の発展が勢いづいている。本稿では、eモビリティ分野における包括的バリューチェーンの存在や半導体分野での潜在力、高度人材が集まる整備された環境、そして外資企業の進出を支援する施策など、ハイテク分野の「主役」となる可能性を秘めた同国の取り組みと魅力を紹介する。（2023/12/11）

たった2つの式で始めるDC/DCコンバーターの設計（3）：
ステップダウン形DC/DCコンバーターの設計（1）
今回はこれまで説明した2つの式を使って基本的なステップダウン形DC/DCコンバーターを設計していきます。また最後に前回の課題の1つの考え方を示します。（2023/11/27）

スタートアップシティーつくばの可能性（4）：
筑波大発の水中ドローンスタートアップは“海のストリートビュー”を目指す
筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第4回は、水中ドローンのスタートアップFullDepthの創業者である伊藤昌平氏へのインタビューから、地方都市とスタートアップ産業の関わりを探る。（2023/11/16）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023：
住友精密工業の「Northfinder」　MEMSジャイロで掘削現場の非GPS環境でも方位検出
非GPS環境でも、方位を正確に検出できる住友精密工業の「Northfinder」。建設工事の掘削現場をはじめ、航空機や船舶の運航システムなどでも用途拡大の可能性を秘める。（2023/10/31）

太陽光：
物価上昇はFIT/FIP価格に反映されるか？ 太陽光・風力発電の事業コスト動向
物価上昇がさまざまな産業に影響を与えるなか、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業においても事業コストの増加が一つの課題となっている。調達価格等算定委員会では今後のFIP/FIT価格の検討に向けて、再エネ事業者に対して足元の事業状況に関するヒヤリングを行った。（2023/10/30）

100年に1度の変革期：
長崎の産官学が集結　ソフトバンクとジャパネットが掲げる民間主導の地方創生
ソフトバンクの宮川潤一社長、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長、長崎県知事の大石賢吾氏、長崎市長の鈴木史朗氏、長崎大学学長の永安武氏が「100年に1度の変革期」を迎える長崎の現状について語り合った。（2023/10/30）

ドローン：
ドローンで風力発電設備のタワー点検を自動化、点検時間は10分の1に
日立パワーソリューションズは、センシンロボティクスと共同開発した風力発電設備のタワーをドローンの自動飛行によって点検するシステムついて説明。地上から人手で行う従来の手法と比べて、点検時間を最短で10分の1に短縮できるという。（2023/10/19）

法制度・規制：
国内の再エネ導入・コストの最新状況、電源別に見る今後のFIT/FIP制度設計の論点
調達価格等算定委員会の第87回会合で、国内の各再エネ電源の導入量やコストの状況に関するデータが公開された。併せて各電源ごとのFIT/FIP制度設計・運用における検討事項や論点が整理されている。（2023/10/12）

組み込み開発ニュース：
海中光技術を音波や電磁波と融合し社会実装へ、ALANコンソーシアムが新方針
ALANコンソーシアムが、同コンソーシアム発ベンチャーのアクアジャストの発足や、技術実装を推進するワーキンググループ（WG）の設立、中核企業のトリマティスが開発した水中フュージョンセンサーなどについて説明した。（2023/10/10）

組み込み開発ニュース：
OKIが国内唯一の水中音響計測施設を刷新、海洋事業拡大に向けた橋頭堡に
OKIは、静岡県沼津市の内浦湾で運用していた国内唯一の水中音響計測施設である固定式計測バージを33年ぶりにリニューアルし報道陣に公開。新たな名称は「SEATEC NEO」で、評価機材を吊り下げる開口部面積を1.5倍に大型化するなどした。（2023/10/3）

福田昭のデバイス通信（419） 2022年度版実装技術ロードマップ（43）：
化石燃料を使わない発電技術の動向
今回は、化石燃料を使わない発電技術の動向を簡単に解説する。（2023/9/12）

「水素社会」に向けた日本の現状と将来展望（2）：
海外の水素ビジネスの現況と企業事例、日本企業の事業機会はどこにあるのか？
「水素社会」の普及・実現に向けた動きが加速する中、企業は今後どのような戦略を取るべきなのか。その示唆となる国内外の情報をお届けする本連載、第2回となる今回は主要国の水素ビジネスの状況や戦略の方向性を紹介し、日本企業の事業機会を考察する。（2023/8/9）

自然エネルギー：
太陽光発電は426万kWの未稼働案件が失効に、国内の再エネ導入の最新状況
資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」第52回会合では、再エネ導入進捗や今後の施策など、国内の再エネに関する最新情報が公開された。その概要を紹介する。（2023/7/11）

有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術（1）：
脱炭素とマイクロプラスチックに続く第3の環境課題「窒素廃棄物」の厳しい現状
本連載では、カーボンニュートラル、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物放出の管理（窒素管理）とその解決を目指す窒素循環技術の開発について紹介します。今回は、窒素管理の議論が起こりつつある背景についてご説明します。（2023/7/3）

法制度・規制：
大型化が進む洋上風力発電、新たな環境アセスメント制度を検討へ
国内でも導入に向けた動きが加速している洋上風力発電。設置される風車の大型化とともに大規模化が進むなか、政府では新たな環境アセスメント制度の創設に向けた検討を進めている。現行制度の課題と、今後の見通しをまとめた。（2023/6/16）

モノづくり最前線レポート：
新たな海洋製品誕生を支援、“日本で唯一”の海洋試験設備を持つOKIコムエコーズ
OKIは、海洋分野を強みと位置付け、事業強化を図っている。OKIの海洋事業への取り組みと、海洋環境での試験設備をそろえるOKIコムエコーズの取り組みについて紹介する。（2023/4/25）

テレ朝「モーニングショー」に日本野鳥の会が抗議　風力発電での鳥衝突の解説めぐり「明らかに事実誤認」
テレ朝に抗議文を送ったとTwitterで明かしました。（2023/3/31）

製造マネジメントニュース：
三菱電機がスウェーデンの直流遮断器開発企業を買収、洋上風力発電の対応強化
三菱電機は、直流遮断器の開発を手掛ける、スウェーデンScibreakの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。今回の買収により、Scibreakの技術やノウハウを取り入れ、直流遮断器の早期製品化を目指す。（2023/3/30）

AI：
洋上風力発電の建設作業を支援するウェザーニューズの「ANEMOI」、15日先までAIで海上気象を予測
ウェザーニューズは、AIで波や風、天気などを高精度に予測し、洋上風力発電の建設作業を支援するサービス「ANEMOI（アネモイ）」を開発した。ANEMOIには、作業船の運航可否や航路選定をサポートする「運航可否判断支援」、建設やメンテナンスの作業リスクを可視化した「作業計画支援」などが用意されている。（2023/3/27）

長崎県の住み続けたい街　3位「長与町」、2位「西海市」、1位は？
大東建託が「住み続けたい街ランキング2022＜長崎県版＞」を発表した。（2023/2/24）

導入事例：
秋田県の能代港で洋上風力発電施設が商業運転開始、大林組
大林組は、秋田県にある能代港で、秋田洋上風力発電（AOW）を通じて、丸紅や東北電力、コスモエコパワー、関西電力などとともに、大型洋上風力発電プロジェクトとして開発を進めてきた能代港洋上風力発電所の商業運転を開始した。なお、能代港洋上風力発電所の取り組みは、商業目的とした日本国内初の大型洋上風力発電プロジェクトだという。（2022/12/28）

欧米先進事例から考える日本のカーボンリサイクルの展望（1）：
日本の脱炭素目標の実現に「カーボンリサイクル」が欠かせない理由とは？
カーボンニュートラルの実現に寄与する次世代技術として注目されている「カーボンリサイクル」。本連載ではこのカーボンリサイクルについて、欧米の先進事例を紹介しながら、日本の現状と今後の課題について解説する。初回の今回は、カーボンリサイクルの概要と、日本のカーボンニュートラル目標達成におけるその重要性について紹介する。（2022/12/27）

未来のエネルギーシステム【後編】
風力発電も家電もつながる英国「未来のエネルギーシステム」とは
英国はエネルギー分野のデジタル化を推進する一環で、さまざまな機器がネットワークに接続する分散型のシステム構築を目指す。具体的にどのような仕組みで、実現には何が必要なのか。（2022/11/24）

プロジェクト：
部材や風車のパーツを製造する再エネ100％工場が北海道室蘭市で完成、五洋建設
五洋建設は、北海道室蘭市崎守町で開発を進めていた同社の室蘭製作所 新工場が完成したことを公表した。今後も、カーボンニュートラル実現のために、洋上風力発電の建設や建物のZEB化などに挑戦していく。（2022/11/10）

自然エネルギー：
洋上風力をめぐる入札制度の見直し、「迅速性評価」や“総取り防止”の仕組みを導入
国内における洋上風力発電の実施事業者を決める入札制度。2021年のいわゆる「第1ラウンド公募」の結果などを受け、その制度の見直しが進んでいる。政府では今後、入札を延期している3海域での入札について、事業の迅速性評価などの仕組みを導入した新たな公募占用指針の策定を行う計画だ。その方向性を解説する。（2022/11/7）

導入事例：
全長142mでクレーンの最大揚重能力が2500tの自航式SEP船が完成、清水建設
清水建設は、約500億円を投じジャパン マリンユナイテッドに建造を発注した、世界最大級の搭載能力とクレーン性能を備えた自航式SEP船が完成したことを公表した。BLUE WINDは今後、約4カ月に及ぶ多様な試験とオペレーション訓練を経て、5兆円超の市場規模となる洋上風力発電施設建設工事に投入され、洋上風車の施工で卓越したパフォーマンスを発揮することが期待されている。（2022/10/26）