安全システム:
セレンスAIの緊急車両検知技術、日本国内の自動運転バスの実証実験で活用
セレンスAIの緊急車両検知技術「Cerence Emergency Vehicle Detection(Cerence EVD)」が、先進モビリティの自動運転バスプラットフォームに採用された。国内の複数地域で実施する自動運転バスの実証実験で活用する。(2026/9/9)
ドローン:
日立がノキアのドローンを国内販売、ドローンポートで自動飛行や遠隔運用も
日立製作所は、ノキアの事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutions(Nokia ECE)のドローン「Nokia Drone Networks」の国内向け販売契約を締結したと発表した。日立がこれまで展開してきたドローンソリューションを自動飛行や遠隔運用が可能なものに強化する狙いがある。(2026/9/8)
PFASの基礎知識と最新動向(1):
PFAS、PFOS、PFOAとは? 違いが分からない人のための基礎知識
PFASの基礎知識や最新動向などを紹介する本連載。第1回はPFASやPFOS、PFOAの基礎知識について説明する。(2026/9/8)
第21回「産業構造審議会 製造産業分科会」/第28回「資源開発・燃料供給小委員会」:
原油やナフサの調達多角化に向けた新施策、「コスト差支援制度」の骨子案
中東情勢の影響により安定調達が危惧されている原油やナフサ。政府はナフサなど石油化学製品の供給構造を見直すとともに、原油などの調達多角化に向けた新たな支援制度を創設する方針だ。(2026/8/28)
ロボットイベントレポート:
「優しい災害救助」が社会実装へ――「レスコン2026」で見えた技術と人の成長
2026年8月8〜9日、しあわせの村 体育館(神戸市北区)で「大塚化学POTICON杯 レスキューロボットコンテスト2026」が開催された。26回と長い歴史を積み重ねてきたレスコンで育った技術と人は、現実の災害対応にどうつながっているのだろうか。(2026/8/28)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
オフィスで「電動ハンディファン禁止」と言われた……マナーで片付けられない“セキュリティリスク”の存在
すっかり普及したハンディファン。職場で使用を制限する背景には、「行儀が悪いから」以外の理由もある。(2026/8/26)
リタイア直前エンジニアの社会人大学漂流記(6-2):
MATSim実践編――自己中なエージェント1万人を「通勤」させてみる
今回のMATSim(マルチエージェントシミュレーション)実践編では、エージェントの価値観や行動パターンを定義して、「通勤(通学)」させてみます。かなり“人間くさい”価値観を持ったエージェント1万人は、どんな行動を取るのでしょうか。(2026/8/20)
設計初期の法令調査を効率化
大林組、AIエージェントで法令調査時間を67%削減 設計に専念できる環境を構築
Tektomeは、大林組が設計初期段階の法令・条例調査に建設特化エージェント知能基盤「Tektome」を試験導入し、調査時間を約67%削減したと発表した。(2026/8/21)
FAイベントレポート:
“日本の脳+中国の身体”に勝ち筋? フィジカルAI、日本の取るべき戦略とは
中国では、ヒューマノイドの華やかなデモにとどまらず、四足歩行ロボットが地下の送電ケーブルトンネルなどで実運用に入っている。こうしたフィジカルAIの社会実装を支える中国の競争力は、何に由来するのか。そして、日本企業はどの領域で勝機を見いだせるのか。SUGENAが開催したセミナーから、中国のフィジカルAIを支える構造や現場の実例、日本企業が取るべき戦略を読み解く。(2026/8/18)
なぜ大宮は「都会っぽくない」のか? 巨大ターミナルなのに物足りなく感じる背景
鉄道の一大拠点にもかかわらず、都市感が弱い大宮。そのヒントは「さいたま市」の成り立ちにあった。(2026/8/17)
Mobile Weekly Top10:
新幹線の「仕事(勉強)優先車両」、使ってますか?
最近の新幹線には「仕事(勉強)優先車両」というものがあります。知っていましたか?(2026/8/15)
海外医療技術トレンド(134):
北中米W杯決勝の舞台となったニューヨークが直面した「複合災害」の健康リスク
前回は、スマートシティーの観点からFIFAワールドカップ2026のホストシティーであるカナダのトロントに焦点を当てた。今回は、公衆衛生面の事業継続管理の観点から、同大会決勝戦の開催地となった米国のニューヨーク/ニュージャージーに焦点を当てる。(2026/8/14)
NHK受信料パトカー・消防車から徴収問題、猛反発を受け「検討を進めていく」と会長
警察車両や消防車、地方自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステムからも受信料を徴収すべきか――。この問題を巡り、全国の地方自治体とNHK(日本放送協会)の間で大きな波紋が広がっている。7月29日に開催された定例記者会見において、NHKの井上樹彦会長は、全国知事会から突きつけられた現行の受信契約制度の抜本的な見直しを求める提言について言及し、今後の対応方針を明らかにした。(2026/8/7)
KDDIがauで「セカンドナンバー」を開始 月額550円で「もう1つの携帯番号を」
KDDIと沖縄セルラー電話は8月4日から、auのスマートフォン利用者向けに電話とSMS専用の副番号を提供する新サービスを開始する。1台の端末で2つの電話番号を使い分けられる仕組みであり、プライバシー保護や固定電話の代替利用を目的としている。月額550円で利用できるが、対象プランや端末条件などの注意点が存在する。(2026/8/4)
Mobile Weekly Top10:
330円で手に入る「足元灯」「非常灯」 充電式になって利便性向上
ダイソーで販売されているLEDバーライトは、使いようによっては便利です。最近、バッテリー内蔵で人感・明暗センサーを備えるものも出てきて、さらに便利になりました。(2026/7/25)
なぜ「060」携帯番号は18カ月あっても延期になったのか? それでも「慌てる必要はない」現状
「060」番号の割り当てはすでに5社へ指定済みなのに、サービスは始まらない。動いていないのは番号の管理ではなく「つなぐ側」――端末と消防本部のシステムだ。(2026/7/20)
NHK受信料に全国の知事が猛反発 パトカーや消防車で見ないのに…「カーナビ過去分請求」
警察車両や消防車、そして地方自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステムからもNHK受信料を徴収すべきか──。この問題を巡り、全国知事会がNHKに対して現行の受信契約制度の抜本的な見直しを求める提言案をまとめた。これに対し、NHK側も「具体的な検討を進める」との見解を発表し、今後の動向に注目が集まっている。(2026/7/17)
その使い方、発火リスクあります──モバイルバッテリーで真夏にやってはいけないこと INFORICHが啓発
INFORICHはモバイルバッテリーの安全な取り扱い方法をまとめた啓発動画をYouTubeで公開した。動画では自宅での適切な保管方法や外出先で高温になる場所での放置を避けるといった注意点を解説している。近年増加している発煙・発火トラブルを受け利用者の安全意識を高めて事故を未然に防ぐことが目的だ。(2026/7/13)
「060」携帯電話番号の提供延期の原因は? 林総務大臣が改めて説明
7月から順次利用が始まる予定だった「060」で始まる携帯電話番号。その提供が延期されることになった理由を、林芳正総務大臣が改めて説明した。(2026/7/10)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
"自分事"がセキュリティを強くする――経営・現場・CSIRTの認識をそろえ、カイゼンし続ける組織へ
SecurityWeek 2026 春の基調講演に、日本シーサート協議会(NCA)理事でDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパンの福田かおり氏が登壇。CSIRT・BCP・経営判断の関係性を整理しながら、セキュリティを全社で"自分事"にするための実践的なアプローチを語った。(2026/6/30)
PFASリスクの基礎知識(3):
PFASがなくなったら私たちの生活はどうなるか?
前回は、欧州におけるPFAS一括規制の内容とその問題点ついて解説した。今回の連載第3回では、PFASはどのような製品に使われているのか、そしてPFASがなくなったら私たちの生活にどのような影響が出るのかについて解説する。(2026/6/25)
製造ITニュース:
日産化学がAras Innovatorを導入した理由とは 工場主体で始まったDX活動の歩み
アラスジャパンは、東京都内で同社のコミュニティーイベント「ARAS CONNECT TOKYO」を開催した。本稿では同イベントに登壇した日産化学 袖ケ浦工場 技術開発室 室長の沼尻悟氏と同工場 デジタル改革室 室長の進士智成氏による基調講演の内容を紹介する。(2026/6/23)
東急電鉄が車内での「モバイルバッテリー」利用を利用を控えるように案内 相次ぐ発煙/発火事案を受けて
5月と6月にモバイルバッテリーの発煙/発火事案が相次いで発生した東急電鉄が、車内でのモバイルバッテリー利用を控えるように呼びかけている。賛否あるものの、モバイルバッテリーによるリスクを極小化するための措置だと思われる。(2026/6/19)
Japan Drone 2026:
独自の揺れ制御で75kgの資材をラストワンマイル空輸、古河産業の吊り下げ式ドローン
古河産業は、独自に開発した吊り下げ式大型ドローンを用いた最大85キロの資材運搬サービスを提供している。独自の揺れ制御技術や操縦引き継ぎのオペレーションを確立し、トラックが入れない山間部などの物流課題を解決する。(2026/6/18)
セルフ給油、実はスタッフが手動で許可していた!? コスモ石油の「AI監視」は消えゆくガソリンスタンドを救うか
従来のセルフ式ガソリンスタンドでは、利用者が給油ノズルを手にした後も、スタッフが安全を確認した上で給油を許可している。この監視業務をAIで支援する取り組みが動き出した。コスモ石油マーケティングとELEMENTSは、AIが給油許可を判断する監視システムを共同開発。背景には、人手不足やサービスステーション数の減少といった業界課題がある。AIはガソリンスタンドの現場をどう変えるのか。(2026/6/17)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(12):
トヨタ史で記念すべき1年となった1925年、「自働化」の完成と「電動化」の始まり
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第12回は、1925年(大正14年)の日本の経済、政治の状況と合わせて豊田佐吉と喜一郎の歩みを見ていく。この1925年は、トヨタ史において「自働化」が完成し「電動化」が始まった記念すべき1年となった。(2026/6/16)
レジリエンス:
“地震大国”日本の技術を世界へ! 日建設計が米ミシガン州立大とレジリエンス交流
日建設計は米ミシガン州立大学の学生を迎え、災害レジリエンスをテーマにした企業訪問プログラムを実施した。学生らはヴァーチャル地震体験システム「SYNCVR」をはじめ、女優ミラーを備えるトイレやキノコの皮でできたテーブルなどアイデアが至る所に詰まった共創スペース「PYNT東京」などを視察。地震大国日本の建築設計事務所が有する最先端技術と、クリエイティブのゲンバに触れ、エンジニアの卵たちに新たな気付きを与えた。(2026/6/10)
知ったかぶりを防ぐIT英語
要件定義の敵? IT部門を悩ませる「bells and whistles」の正体と教訓
海外のIT記事で見かける「bells and whistles」。実はシステムの成否を分ける重要なIT用語です。言葉のルーツから、ベンダー交渉で使える実用フレーズ、実務に生きる教訓までを一挙に解説します。(2026/6/5)
BIM確認申請:
「BIM図面審査」を複数案件で提出、大林組が統合モデル活用で整合性確保
大林組は、2026年4月から始まった「BIM図面審査」に対応すべく、BIMモデルを活用した建築確認申請を複数案件で提出した。申請/審査用のプラットフォーム「確認申請用CDE(共通データ環境)」を使って、省エネ適合性判定や構造適合性判定も提出し、2026年内に10件の申請を目指す。(2026/6/3)
データセンター会社の偉い人に「自分だけのDCを作れるゲーム」遊んでもらった プロ目線でガチレビュー
データセンター事業を手掛ける企業の幹部による「自分だけのDCを作れるゲーム」のプレイを見学できることに。(2026/5/29)
材料技術:
TOPPAN×東京消防庁! 急増するバッテリー火災を防ぐ次世代消火器具とは
近年、モバイルバッテリーや電動自転車などのリチウムイオン電池による火災が急増し、同電池で生じる熱暴走への対策が求められている。この課題解決に向け、TOPPANホールディングスは東京消防庁と共同で、特殊なフィルムを用いた「三位一体型簡易消火器具」の開発を推進している。(2026/5/28)
公用車カーナビのNHK受信料未払いが続出…「事業所ごとの契約」見直し要望にNHK会長の見解は?
全国の自治体が保有する公用車のカーナビゲーションシステムで、NHK受信料の未払い・未契約が相次いで発覚した。これを受けてNHKの井上樹彦会長は定例記者会見で要望への見解を明らかにした。現行制度との整合性や公平性の観点から即座の見直しには慎重な姿勢を示しつつも、将来的な議論に含みを持たせた。(2026/5/25)
EDIX 東京 2026:
壊れにくい端末から校務の自動化、メタバース不登校支援まで! 教育現場の課題に応える最新ITソリューションを見てきた
Next GIGA(GIGAスクール構想の第2期)では、学習用デバイスのシェアに大きな変化が出ている。このことは、EDIX 東京 2026に出展したPCメーカーやプラットフォーマーのブースにも一定の“変化”を与えている。「端末」「AI」「ネットワーク」の3軸でGIGAスクール構想の第2期(Next GIGA)とDXハイスクールに向けた取り組みを見てみよう。(2026/5/22)
「端末待ちですぐ仕事ができない」問題を解消:
仙台市消防局はなぜVDIに「NVIDIA vGPU」を使うのか? “普通”じゃ駄目だった理由
物理的に分離した2つのネットワーク間で、端末を使い分けずに業務システムを利用可能にするために、VDIを導入した仙台市消防局。その構成技術として「NVIDIA vGPU」を採用したのは、何のためなのか。(2026/5/22)
調査レポート:
25年度末の建設許可業者は48万3823業者、3年連続増加
国土交通省の調査によると、2025年度末の全国の建設業許可業者は前年度比123業者増の48万3823業者となり、3年連続で増加した。(2026/5/19)
ドローン:
狭小空間点検ドローン「IBIS2」の運用を効率化、専用車両「Drone Porter」発売
Liberawareは、新明工業と共同開発した狭小空間点検ドローン「IBIS2」向け専用車両「Drone Porter」の販売を開始した。(2026/5/18)
Weekly Memo:
富士通とNECの業績見通しから探る「2026年度国内IT需要の行方」
マクロ経済の不透明感が強まる中で、2026年度の国内IT需要の動きはどうなるか。富士通とNECの最新受注状況や業績予想を踏まえた両社の見立てから考察する。(2026/5/7)
AI:
営業先でスマホからAIと対話してBIMモデル作成 「ACIMUS」がモバイル対応【動画で確認】
生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービス「ACIMUS」がモバイルにも対応し、スマホやタブレットからも、BIMモデルの生成や編集が可能になった。他にも手書き指示でパースを再生成する「AIペンスケッチ」、住所設定だけで実在の街並みを建築パースの背景に実装する「3Dマップ」の新機能も搭載した。(2026/5/7)
小学1年生が将来就きたい職業1位は? 野球選手になりたい子どもは減少
化学メーカーのクラレは、4月に入学した小学1年生とその親を対象に調査を実施。将来就きたい職業の1位は何だったのか。(2026/5/5)
BIM:
建設DXを加速させる「新型タフブック」登場 BIM用の外付けGPUモデルも
「現場を止めない」。パナソニックの「タフブック」は、その一点を追求し続ける堅牢PCだ。そのタフブックがさらなる進化を遂げ、新モデル「FZ-56」と「FZ-40」をリリースした。建設現場の過酷な環境に耐える強靭さと、最新のデジタルワークを支える高度な処理能力を併せ持つ。特にFZ-56のオプションGPU搭載モデルは、設計だけでなく、施工段階や現場でのBIM活用を大幅に進展させる可能性を秘める。(2026/4/30)
石野純也のMobile Eye:
3社そろい踏みの「Starlink Direct」 料金で仕掛けるドコモとソフトバンク、先行するKDDIは“サービス”で差別化
KDDIとSpaceXの衛星通信サービスで先行するauが新施策を発表した。ソフトバンクとドコモが追随する中、KDDIは救助要請を支援するSOSセンターやエリア拡大で対抗する。UQ mobileでの実質無料化も進め、運用実績とサービス面での差別化でリードを狙う。(2026/4/25)
なぜ? KDDIが「つながりやすさ」で高評価を獲得し続ける理由 Starlink Directもアップデート多数
KDDIは2026年4月23日、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の最新アップデートを発表した。SpaceXとの提携によるスマホ直接通信は、データ通信や海外ローミングへと拡張され、新たにSOSセンターの設立も公表。さらにIoTデバイス接続や閉域網対応などビジネス領域も強化し、社会課題を解決する通信基盤としての優位性を鮮明にした。(2026/4/23)
山で遭難しても空さえ見えればヘリ要請可能に “au Starlink Direct”に「ココヘリ」が対応
AUTHENTIC JAPANとKDDIは、山岳地域の通信圏外からでもスマートフォンで直接救助要請ができる新サービスを2026年4月に開始する。衛星通信を活用し、遭難者本人からの通報を受けることで迅速な救助を行う。両社がこれまで進めてきた実証実験や位置情報共有アプリの対応について解説する。(2026/4/21)
「百貨店の敗北」ではない 小売王者「イオン」躍進を支えた地場百貨店の“生存戦略”
戦後の高度経済成長にともない消費スタイルが変化する中、多くの地場百貨店が大手スーパーを運営する小売事業者の傘下に入った。しかし、その過程は「百貨店がスーパーに負けた」という単純なものではない。(2026/4/17)
バケツ水攻めに極寒、粉じん ──タフブック30周年の新モデルが示す「現場を止めない」実力を新人記者が目撃した
バケツの水を浴びても動き続ける「タフブック」。新人記者が、過酷な現場を支える頑丈なPCを目撃した。(2026/4/16)
エッジコンピューティング:
ターゲットは国内工場「半屋外」、新型タフブックの“ビジネスPC置き換え”戦略
パナソニック コネクトは堅牢PC「タフブック」の新機種FZ-56とFZ-40を発表した。粉じんや衝撃に耐え、現場を止めない設計。需要が急増する国内製造業の半屋外現場に向け、一般PCからの置き換えを狙う。(2026/4/16)
警察・消防から製造・物流まで! 現場のPC停止要因を徹底排除して外付けGPU搭載や熱対策を進化させた「タフブック」最新モデルを見てきた
パナソニック コネクトグループが頑丈ノートPC「TOUGHBOOK」(タフブック)の新モデルを発表した。拡大する現場のデジタル化ニーズに応える構えだ。(2026/4/15)
災害時などに携帯キャリア同士で通信網を融通「JAPANローミング」きょう開始
被災した事業者の状況に応じ、救済する事業者が4G LTEネットワークを被災事業者のユーザーにも提供する。(2026/4/1)
石川温のスマホ業界新聞:
紆余曲折あった「JAPANローミング」がついに始動――関係者の苦労が偲ばれた「緊急通報の折り返し」
総務省で検討が進められてきた「緊急時の事業者間ローミング」が、「JAPANローミング」という形でようやく始まることになった。技術的にかなりハードルの高かった取り組みだったが、ひとまず発動するような緊急事態のないことを祈りたい。(2026/3/29)
蓄電・発電機器:
京セラがクレイ型リチウムイオン電池の新製品 産業向け高圧対応モデルも展開
京セラが半固体クレイ型リチウムイオン蓄電システム「Enerezza(エネレッツァ)」シリーズの新製品「Enerezza Plus II(エネレッツァプラスツー)」を発表。今春から販売を開始する。(2026/3/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。