「商用化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ソフトバンクの無人飛行機「Sunglider」が成層圏飛行に成功　HAPSの商用化に向けて大きな一歩
ソフトバンクがAeroVironmentと共同で開発を進めているHAPS用大型無人飛行機「Sunglider（サングライダー）」の最新機体が成層圏飛行に成功した。ソフトバンクにおけるHAPS商用化に向けて、大きな一歩だという。（2024/10/2）

日立、NVIDIAとAI活用でタッグ　鉄道インフラ事業で初の商用化
日立製作所は、米半導体大手NVIDIAと協業し、鉄道インフラの保守を効率化するシステムを開発、展開すると発表した。（2024/9/24）

ロボット開発ニュース：
QNXはROS 2ベースの産業用ロボットの商用化に最適、BlackBerryがアピール
BlackBerry Japanは、組み込みシステム向けソフトウェアプラットフォームの最新版「QNX SDP 8.0」が産業用／医療用ロボットの開発に最適なことをアピール。特に、ロボット開発ソフトウェアフレームワークの「ROS 2」を用いた産業用ロボットを商用化する際には、安全性、セキュリティ、性能の観点から有力な選択肢になるという。（2024/6/6）

宇宙開発：
NTTの宇宙事業は2033年度に売上高1000億円を目指す、衛星とHAPSも“自前化”
日本電信電話（NTT）は、同社の宇宙事業を新たなブランド名「NTT C89」の下で展開することや、その一環となるHAPS（高高度プラットフォーム）の商用化に向けてフランスのエアバス、同社傘下のAALTO HAPSと業務提携することについて発表した。（2024/6/4）

ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化　26年商用化を目指すも、実現には課題も
NTTドコモなど4社は無人航空機で携帯電話網をカバーする「HAPS」の商用サービスを2026年に日本国内で開始する方針を示した。実現すれば、HAPSの商用展開として世界初の事例となる。（2024/6/4）

日本で2026年にHAPSサービスを提供へ　NTTドコモ、Space Compassらが発表
NTTドコモとSpace Compassは、エアバス・ディフェンス&スペース、AALTO HAPS Limitedと、HAPSの早期商用化を目的とした資本業務提携に合意した。各社が6月3日に発表した。日本で2026年にHAPSサービスを提供する。（2024/6/3）

楽天モバイルのプラチナバンドは6月にも商用化　「カバー率を上げるツールに」と三木谷社長
楽天モバイルは13日、「プラチナバンド」と呼ばれる700MHz帯を使った携帯電話サービスについて、6月からの商用化を目指すと明らかにした。（2024/5/14）

組み込み採用事例：
安川電機のAI機能搭載産業用ロボットがウインドリバーの組み込みLinuxを採用
ウインドリバーの組み込みLinuxプラットフォーム「Wind River Linux」が、安川電機の産業用ロボット「MOTOMAN NEXT」に採用された。自律制御ユニットに実装し、「NVIDIA Jetson Orin」上で動くLinuxを商用化する。（2024/5/7）

AI市場は約7000億円規模に　2024年以降の成長率はどう推移する？　IDC予測
IDC Japanが日本国内のAIシステム市場予測を発表した。2023年は生成AIの商用化が本格的になったことで市場規模が6858億7399万円（前年比34.5％増）に達した。2024年以降も高成長率を維持する見込みだ。（2024/4/29）

KDDIのメタバース「αU」とGoogleの生成AI「Gemini Pro」が連携　2024年度以降に商用化
KDDIのメタバース／Web3サービス「αU」と、Googleの生成AIモデル「Gemini Proモデル」が連携した。生成AIを活用したショッピング体験やエンタメ体験などから開始し、2024年度以降に順次商用化する予定。（2024/2/21）

人工知能ニュース：
CPUで動く超軽量モデルも、NTTが国産LLM「tsuzumi」を2024年3月から商用化
NTTは2023年11月1日、独自開発の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）」の開発を発表した。同月より社内外でトライアルを開始し、2024年3月から商用サービスを開始する計画だ。（2023/11/2）

研究者はいかにして障壁を超えてきたか：
ガリウム発見からGaNパワーIC商用化まで、GaN半導体の略史
パワーエレクトロニクス市場での存在感を高めているGaNデバイスだが、少し前まで、極めて不完全な結晶だからという理由で、半導体としては使い物にならないと見なされていた。科学者とエンジニアたちはどのようにしてその壁を乗り越えたのか。本稿ではGaNテクノロジーの起源を紹介する。（2023/8/16）

第4世代インテル Xeon プロセッサーが支える液浸冷却データセンター実現の道：：
PR：KDDIがCO2排出量実質ゼロでインテルと協業、サステナビリティ実現の決め手とは
通信事業者のKDDIが「脱炭素化」の選択肢として、「データセンターの液浸冷却」に取り組んでいる。インテルをはじめとするエコシステムのメンバー企業と組んで技術的な検証はほぼ済ませており、将来的な商用化を目指すとしている。（2023/7/31）

5Gのミリ波普及の課題は【前編】
5Gの鍵「ミリ波」だからできる“3つの用途”を解説
「5G」（第5世代移動通信システム）が英国で正式に商用化してから、2023年現在で4年が経過した。ミリ波を用いる5Gは通信速度や遅延にメリットがあるものの、普及するには課題がある。（2023/7/26）

脱炭素：
液化水素運搬船の大型化へ、タンクの新たな断熱構造に日豪で合意
国土交通省は国際水素サプライチェーンの商用化に向けて日豪海事当局で協議を行い、貨物タンク断熱システムを追加した液化水素の運送要件に合意した。（2023/6/20）

商用化開始から約9カ月：
2023年は「802.11ah元年」、普及状況と課題を聞いた
2022年9月、電波法令改正に伴い、国内における920MHz帯を使用するLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格「IEEE 802.11ah」の商用化が解禁された。国内利用に向けた活動を推進するAHPCに現在の普及状況を聞いた。（2023/6/15）

6G普及に欠かせない「ユーザー体感」【後編】
「6G」への期待値は“高速さ”ではなかった　過去のモバイル通信との大きな違い
商用化に向けた準備が進む「6G」の実際の活用開始は数年後になる可能性が出てきた。6Gサービスを成功させるには、早い段階で知恵を絞らなければならない。そのポイントは何なのか。（2023/5/24）

6G普及に欠かせない「ユーザー体感」【前編】
「6G」は実用化が早まっても“すごい技術”だけでは浸透しない　何が駄目なのか
「6G」の商用化に向けた準備が進み、数年後には活用が始まる可能性がある。その際、“あること”が6Gサービスの普及に欠かせないと調査会社は指摘する。そのあることとは。（2023/5/18）

省エネ機器：
東芝が高性能なCO2吸収液を開発、劣化速度が3分1に　年度内商用化へ
東芝が新たCO2分離回収設備で利用する、新たなCO2吸収液を開発。劣化速度を大幅に抑制したほか、環境負荷の削減も両立したという。佐賀市で実証を進め、2023年度中の商用化を目指す方針だ。（2023/4/13）

特選プレミアムコンテンツガイド
同じソフトウェアの「オープンソース版」「商用版」は何が違うのか？
1つのソフトウェアに無償の「オープンソース版」と有償の「商用版」がある場合、企業はどちらを選択すべきだろうか。無償版と有償版のコンテナ管理ツール「Kubernetes」と分散ストレージツール「Ceph」をそれぞれ比較する。（2023/3/31）

製造マネジメント インタビュー：
「誰でも簡単IoT」を目指すifLinkの現在地、いよいよ商用化を加速
「誰でも簡単にIoT（モノのインターネット）が使える世界」を目指すifLinkオープンコミュニティだが、その現在地はどうなっているのだろうか。代表理事を務める岡田俊輔氏に話を聞いた。（2023/3/30）

製造ITニュース：
圧縮なしで8K映像を即時伝送、NTTが次世代通信網「IOWN1.0」提供開始へ
NTT東日本とNTT西日本は2023年3月2日、NTTグループが構想する光ベースの技術によるネットワーク構想「IOWN」の商用化サービス第1弾として「APN IOWN1.0」の提供を同月16日から開始すると発表した。（2023/3/8）

100Gbpsの高速／大容量、低遅延　NTT東西が全区間光通信「APN IOWN1.0」商用化へ
NTT東日本、NTT西日本は3月3日、IOWN構想の実現に向けた商用サービス「APN IOWN1.0」の商用化を発表した。100Gbpsの高速／大容量通信を低遅延、ゆらぎなく提供するもので、3月16日に販売を始める。（2023/3/3）

MWC Barcelona 2023：
Snapdragon 8 Gen 2は世界初の「iSIM」商用版搭載に　eSIMを発展させた技術規格
QualcommとThalesは、SoC統合型の「iSIM」がeSIMの認証を取得したことを発表した。iSIMによる認証取得は世界初としている。消費電力の低減や、回路の小型化が見込める（2023/2/28）

脱炭素：
省イリジウムな水電解用電極の大型化技術開発、東芝が2023年以降商用化目指す
東芝は2022年10月7日、再生可能エネルギーによる電力を基に水電解を行って水素を製造する「固体高分子型水電解」に関して、触媒となるイリジウムの使用量を10分の1に抑えた電極の大型製造技術を確立したと発表した。2023年以降での量産化を見込む。（2022/10/7）

スマートウォッチで心不全の悪化を検知　沖縄セルラー電話など3者が実証事業を開始
沖縄セルラー、浦添総合病院、セコム琉球は、スマートウォッチで心疾患の悪化を検知する実証事業を開始した。10月12日から約3カ月間に渡り実証を行い、サービスの商用化も視野に成果の検討を行っていくという。（2022/9/30）

新種ストレージの台頭はいつになる？【第4回】
SSDやBlu-rayの次はなぜ出ない？　「プラズモニックストレージ」の可能性
保存容量の増大や、読み取りの高速化を目指した新種ストレージの開発プロジェクトは幾つもある。「プラズモニックストレージ」もその一つだ。商用化が難しいストレージ市場において、この新技術はどう出るのか。（2022/8/15）

がんの検出を目指す：
グラフェンバイオセンサーを活用した「電子鼻」を開発へ
グラフェンセンサーは、グラフェンの商用化に向けた最前線の取り組みとして位置付けられてきた。現在市場に投入されているグラフェンセンサーの数は、他のグラフェンデバイスを大きく上回っている。グラフェンセンサーの中でも、最も市場シェアが大きいのが、バイオセンサーだ。米Cardeaは、生体信号処理装置（BPU：Biosignal Processing Unit）を利用してがんを検出することが可能な、グラフェンバイオセンサーを開発した実績を持つメーカーである。（2022/8/3）

7年の研究開発の末、製品化に向け前進：
Weebit Nano、ReRAM IPモジュ―ルのデモ初披露
イスラエルのWeebit Nanoは、ReRAM技術の商用化に向けて最も積極的に取り組んできた企業の1つだ。同社は7年間に及ぶ研究開発の末、今回ついに業界で初めてReRAM IPモジュールの公開デモを披露するに至った。（2022/7/6）

電動化：
日立がハイパーループのデジタルシミュレーターを開発、物理的試験への道を開く
日立製作所傘下の日立レールとハイパーループTTは、最高時速1200kmでの超高速走行を想定する次世代の交通システム「ハイパーループ」について、欧州共通の列車制御システム（ERTMS）に基づくクラウドベースでのPoCを完了したと発表した。ハイパーループの商用化に向けて重要なマイルストーンになるという。（2022/6/27）

安定したサプライチェーンを構築：
フジクラ、5Gミリ波モジュールでGFと提携
フジクラは、5G（第5世代移動通信）基地局向け28GHz帯ミリ波フェーズドアレイ・アンテナモジュール（PAAM）「FutureAccess」の商用化に向けて、米国GlobalFoundries（GF）と提携する。（2022/5/20）

急速充電とEVの低コスト化に向け：
800V対応SiCインバーター、McLarenが2024年に商用化
英国のMcLaren Applied（以下、McLaren）は、急速充電と高効率、長距離走行を実現する800V対応のSiC（炭化ケイ素）インバーター「Inverter Platform Generation 5（IPG5）」の本格的な生産に向けて準備を進めている。（2022/3/15）

「ホログラフィックデータストレージ」の挫折と未来【後編】
HDDの陰に隠れた次世代「HDS」　挫折を振り払って実用化へ
過去に商用化の成功例がない「ホログラフィックデータストレージ」（HSD）の研究をMicrosoftが進めている。既存の商用ストレージにはないメリットをもたらす、革新的なストレージは誕生するのか。（2022/2/24）

KDDIが「5G SA」商用化、AbemaTVの中継で活用　個人向けは22年夏以降
KDDIは2月21日、法人向けに5G SA（スタンドアロン）方式のモバイル通信サービスの提供を開始した。21日にAbemaTVで配信された番組で5G SAの商用ネットワークを活用した生配信を実施する。個人向けサービスは2022年夏以降をめどに提供予定としている。（2022/2/21）

金融ディスラプション：
優待をNFTで発行　三菱UFJ信託の「Progmat UT」で何が変わる？
三菱UFJ信託銀行は2月21日、株主優待などの特典や会員権などの権利をNFTとして発行できるプラットフォーム「Progmat UT」を開発したと発表した。2022年中にベータ版を提供し実証実験を行う。その後商用化も進める。（2022/2/21）

国内ローカル5G市場、2024年以降に本格化の兆し　製造、建設、医療、スマートシティーはどう変わる？――矢野経済研究所予測
矢野経済研究所によると、国内のローカル5Gソリューション市場は、コロナ禍の影響で実証試験が後ろ倒ししたことで普及が停滞したが、2024年度〜2025年度以降に商用化が進む見通しだ。（2022/2/15）

5Gが無線LANに対抗する分野【前編】
無線LANが役立たずのときに「5G」を使うべし　その役割は限定的
「5G」が商用化して、使える分野が徐々に見えてきた。「無線LANの代わりになる」という以前あった主張は、どの程度正しいのだろうか。（2022/2/15）

車載ソフトウェア：
次世代デジタルキャビンの実用化に向け協業
Qualcomm Technologiesとアルプスアルパインは、快適で高級感のある車内空間を提供するため、次世代のデジタルキャビンの実用化において協業する。車外の映像を表示して死角を減らした電子ミラーなど、2024年の個別機能商用化を目指す。（2022/2/3）

省エネ機器：
超伝導で送電ロスを95％以上削減、プラント向けの次世代省エネ技術に成果
NEDOと昭和電線ケーブルシステム、BASFジャパンが、民間プラントの実系統に三相同軸型超電導ケーブルシステムを導入する実証試験を完了したと発表。昭和電線ケーブルシステムが中核になって開発した三相同軸型超電導ケーブルシステムをBASFジャパンの戸塚工場に導入し、約1年間安定稼働させ、商用化に向けた技術実証を確認したという。（2021/12/7）

脱炭素：
プラント内の送電ロスを95％削減、三相同軸型超電導ケーブルシステムが実用化へ
NEDOと昭和電線ケーブルシステム、BASFジャパンが、民間プラントの実系統に三相同軸型超電導ケーブルシステムを導入する「世界初」の実証試験を完了したと発表。昭和電線ケーブルシステムが中核になって開発した三相同軸型超電導ケーブルシステムをBASFジャパンの戸塚工場に導入し、約1年間安定稼働させ、商用化に向けた技術実証を確認した。（2021/12/7）

ソフトバンクとNVIDIA、2022年に「AI-on-5G Lab.」開設　完全仮想化プライベート5Gの商用化を目指す
ソフトバンクとNVIDIAは、2022年に研究施設「AI-on-5G Lab.」を開設。vRANやMECが融合した環境で、AIを含むさまざまなソリューションの実証やビジネス領域への技術応用を行うことができる。（2021/11/10）

ソフトバンク、NVIDIAと「AI-on-5G Lab.」開設へ　プライベート5G商用化に向けGPU搭載vRANなど研究
ソフトバンクが米NVIDIAと共同で研究施設「AI-on-5G Lab.」を開設する。プライベート5Gの商用化に向け、仮想化した5G通信環境下でAI技術などの実証や応用を進める。（2021/11/10）

モビリティサービス：
日産が3回目の移動サービス実証実験、「商用化に向けた前進」がテーマに
日産自動車は2021年9月9日、モビリティサービス「Easy Ride」の3度目の実証実験を実施すると発表した。期間は9月21日〜10月30日で、事前に募集したみなとみらい（横浜市西区）の在住者や在勤者200人が乗客として参加する。車両は「eNV200」を4台使用。乗降地点を前回の実証実験から8カ所増やして23カ所とし、利便性を高める。（2021/9/10）

各種AI用途に向けて：
「PIMの可能性を広げる」、Samsung
Samsung Electronics（以下、Samsung）は、PIM（Processing-in-Memory）を主流派の技術へと推進していく上で、新たなステップの実現を発表した。同社は2021年初めに、PIM技術を他の種類のメモリに統合するという構想の一環として、業界で初めて、PIM対応のHBM（High Bandwidth Memory）である「HBM-PIM」を、商用化されたアクセラレーターシステムに統合することに成功している。（2021/9/10）

Japan Drone2021：
2022年度に商用化を目指す「水空合体ドローン」、着水後に水中探査の子機が分離
「Japan Drone2021」でプロドローンは、世界初を謳う「水空合体ドローン」をはじめ、トンネル天井面検査や物資輸送や農薬散布、警備といった幅広い用途に対応した多様な機体のラインアップを披露した。水空合体ドローンは、現場まで自立飛行する親機と、水面に着水後に分離して水中を探査する子機から成り、飛行から、着水、分離、潜航、浮上、回収、帰還までを遠隔で制御できる。（2021/7/13）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
商用化目指す「802.11ah」／ArmのIoT事業が独立
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2020年10〜12月にかけて公開したニュースをまとめた「製造業IoTニュースまとめ（2020年10〜12月）」をお送りします。（2021/5/17）

ソフトバンクとOneWebが衛星通信サービスで協業　2022年に商用化へ
ソフトバンクとOneWebは、日本やグローバルでの衛星通信サービス展開に向けた協業に合意。商用環境での実証試験やデモンストレーションを経て、2021年末までに北緯50度以上の地域、2022年に世界中で商用サービス展開を目指す。（2021/5/13）

FAニュース：
5Gで遠隔から工作機械を自動運転できる次世代工作機械の共同開発を開始
キタムラ機械とNTTドコモ北陸支社は、5Gを用いて遠隔から工作機械を自動運転する「Auto-Part-Producer 5G」の共同開発を開始した。技術検証などを経て、2023年4月には、同制御機能を搭載した次世代工作機械を商用化する。（2021/4/12）

製品動向：
大成建設らが薄型樹脂パネルを用いた給電床を開発、送電レーンのレイアウト変更が容易
大成建設、豊橋技術科学大学、大日本印刷（DNP）は、走行する汎用小型車両とロボットをワイヤレスで給電する内装床「T-iPower Floor」を開発した。今後、T-iPower Floorの施設への実装に向け、ワイヤレス給電システムの実証実験を進め、2025年度の商用化を目指す。（2021/4/9）

IVI公開シンポジウム2021春（2）：
さまざまな製造IoTデータを容易に連携、CIOFが2022年に商用化へ
「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は2021年3月11〜12日、オンラインで「IVI公開シンポジウム2021-Spring-」を開催した。今回はその中から、IVIが取り組む異種環境間でのデータ連携を実現する「企業間オープン連携フレームワーク」への取り組みについて紹介する。（2021/3/15）