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「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「二酸化炭素」に関する情報が集まったページです。

リサイクル品の使用比率を20%に:
TDK、MLCC製造用のPETフィルムをリサイクル化
TDKは、積層セラミックコンデンサー(MLCC)の製造工程で用いられるPET(ポリエチレンテレフタラート)フィルムを再利用するためのリサイクルシステムを構築した。今後、リサイクルPETフィルムの使用率を高め、廃棄物やCO2排出量のさらなる削減に取り組む。(2022/1/19)

脱炭素最前線:
三菱重工、30年の実績持つCO2分離・回収プラント コスト削減で首位維持へ
石油産業によって発展を遂げた米テキサス州ヒューストン。その中心部から南西60キロほどのところにある石炭火力発電所で今、脱炭素時代の象徴ともいえる設備が稼働している。(2022/1/13)

製品動向:
三菱地所レジデンス、「マンション家計簿」に住戸ごとのCO2排出量記載
三菱地所レジデンスは、分譲マンションのランニングの水道光熱費を見える化した「マンション家計簿」をリニューアルし、新たに1住戸ごとのCO2排出量を記載した。リニューアルにより、CO2排出量削減への意識向上を図っていく。(2022/1/12)

工場ニュース:
海外拠点初、フィリピン工場を再生可能エネルギー100%に転換
村田製作所は、生産子会社のPhilippine Manufacturingの全ての使用電力を2022年1月1日より再生可能エネルギーに転換する。CO2削減効果は約2947トンを見込んでいる。(2022/1/11)

小さなことから始めよう
今CO2排出量に無頓着な企業が将来直面するものとは?
多くの企業がITシステムの二酸化炭素排出量を気にしていない。削減するどころか排出量が増加する可能性さえある。だが、将来的にこの姿勢が問われることになるかもしれない。(2022/1/11)

パナソニック、CO2排出ゼロへ照明・空調を省エネ
パナソニックの楠見社長は、投資家向け説明会で、年間約1.1億トンに上る自社製品使用などでのCO2排出量の削減に向け、照明の消費電力を最大約30%、空調・換気の消費エネルギーを約40%削減することを目指すと明らかにした。(2022/1/7)

新工法:
戸田建設が水素と酸素で構造物を切断する工法を開発、山留壁の切断撤去工事に適用
戸田建設は、日酸TANAKA、岡谷酸素とともに、コンクリート構造物の解体工法である「マスカット工法」に環境負荷低減要素を追加した「マスカットH工法」を開発した。マスカット工法は、可燃性ガスとして水素系混合ガスを使用するが、マスカットH工法は水素ガスのみとすることで、燃焼時は水のみが発生し二酸化炭素が生じない。さらに、マスカット工法の適用範囲は、RC造などの(他にCFT造、SRC造などの鋼材とコンクリートで構成される)構造物だったが、新工法は、ソイルセメント柱列壁(土とセメント系懸濁液を混合攪拌して地中に造成する壁体)の山留壁に対する解体・撤去工事へも適用できる。(2022/1/6)

脱炭素:
脱炭素社会実現のカギ「リチウムイオン電池」と「水素」、その動的解析と今後の展開
国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年前後には正味ゼロ(カーボンニュートラル)に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池(2次電池)」が挙げられる。(2022/1/4)

脱炭素:
供給網のCO2を算定・可視化、富士通グループの知見を生かした新サービス
富士通とRidgelinezは2021年12月24日、サプライチェーンにおけるCO2排出量の算定や可視化を行うサービスを開始すると発表した。これに加えて、SX実現に向けたコンサルティングサービスも2022年1月から開始するとした。(2021/12/28)

JFE柿木社長を直撃【前編】:
JFEホールディングス柿木厚司社長を直撃 高品質の鉄鋼製品を安定供給できるメーカーに
国内の鉄鋼需要が減少する中で、大手鉄鋼メーカーは生き残り策を模索している。本業の鉄鋼生産は二酸化炭素を多く発生させるため、大幅な削減策の実行を迫られている。今の時代を「創業以来の最大の変革期」と捉え、この数年で過剰だった製鉄設備を再編するなど大胆な社内改革を実践している柿木厚司JFEホールディングス社長にインタビューした。(2021/12/24)

蓄電・発電機器:
世界初の「カーボン空気二次電池」を開発、再エネ向け大容量蓄電池への応用に期待も
東京工業大学の研究グループが、二酸化炭素(CO2)の電気分解により炭素として蓄電し、その炭素と空気中の酸素を用いて発電する「カーボン空気二次電池(Carbon/air secondary battery、CASB)システム」を開発。世界初のシステムで、再エネ向けの大容量蓄電池として期待できるという。(2021/12/23)

ロボット:
戸田建設が自律走行ロボを活用し、ビル内全体のCO2計測と情報共有のシステムを開発
戸田建設は、自律走行ロボットを使用し、「ビル内移動環境計測・通知システム」のプロトタイプを開発した。ビル内移動環境計測・通知システムは、自律走行ロボットに搭載したCO2センサーとビル内に設置されている固定型CO2センサーの情報を統合させ、実態に即したCO2濃度情報をビル管理者に提供する。加えて、ビル内の従業員や来訪者へCO2濃度に基づく環境情報を通知する。(2021/12/22)

脱炭素:
地位低下が続く日本の電子産業、「グリーン×デジタル」は反撃の狼煙となるか
JEITA(電子情報技術産業協会)は2021年12月17日、東京都内で会見を開き、2022年の電子情報産業の世界生産見通しに加えて、カーボンニュートラルの実現に向けてデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと世界需要額見通しを発表した。(2021/12/20)

蓄電・発電機器:
建設現場に必須の発電機を「水素」でCO2フリーに、東急建設が実証導入に成功
東急建設がデンヨーが開発した燃料電池タイプの可搬型発電機を建設現場に実証導入。実用性を確認できたとし、今後本格的な導入を目指すという。(2021/12/16)

導入事例:
大成建設がカーボンリサイクル・コンクリを壁材で初適用、CO2排出量を1.1トン以上削減
大成建設は、保有する技術センターの壁材に、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を導入し、壁材全体で1.1トン以上のCO2排出量を削減した。(2021/12/15)

セイコーエプソン、国内拠点の全電力を再エネ化 大手製造業で初
2050年までに二酸化炭素(CO2)の吸収・除去量が排出量を上回る“カーボンマイナス”や“地下資源消費ゼロ”の実現を目指す。(2021/12/14)

セイコーエプソン、国内拠点の全電力を再エネ化 大手製造業で初
セイコーエプソンは11月から、国内拠点で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えた。国内の大手製造業では初めてで、当初計画より5カ月早く達成した。同社はこれを機に、環境保全に向けた取り組みを一段と加速する。2023(令和5)年には全世界の拠点で使用する電力も全て再生可能エネルギーに転換。50年までに二酸化炭素(CO2)の吸収・除去量が排出量を上回る?カーボンマイナス?や?地下資源消費ゼロ?の実現を目指す。(2021/12/14)

脱炭素:
シーメンスが供給網のカーボンフットプリントを共有可能にするソリューション
シーメンスは2021年11月22日、製品カーボンフットプリントに関連する情報を照会、算出、送信するソリューションを開発したことを発表した。サプライチェーン上のCO2排出量を正確に把握することで、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを支援する。(2021/12/13)

工場ニュース:
ブラザー工業の英国工場がカーボンニュートラル工場に認定、CO2削減を推進
ブラザー工業のイギリス製造子会社Brother Industriesは、グループ初のカーボンニュートラル工場に認定された。省エネ活動の推進やハイブリッド車への切り替え、CO2フリー電力の購入などの取り組みが奏功した。(2021/12/9)

脱炭素へ巨額「グリーン投資」 企業の計画相次ぐ
脱炭素化の関連で、巨額の投資計画を打ち出す企業が相次いでいる。背景には水素や電気自動車といった有望分野のビジネス拡大に加えて、自社の二酸化炭素排出を減らす狙いがある。(2021/12/2)

産業動向:
西松建設らがきくらげの最適な栽培環境構築手法を確立、収穫量の10%アップを実現
きくらげの栽培は、温度、湿度、CO2を計測し、外気温の変化に合わせて、換気扇、暖房器、加湿器などの装置を調整しつつ、コンテナ内の栽培環境を整え、管理を行う。今までは、管理者が、現地を確認し経験や勘によって栽培管理を行っており、効率化が求められていた。解決策として、西松建設と日本きくらげは、環境監視クラウドシステム「OKIPPA_Green」を用いて、最適なきくらげの栽培環境を確立する技術を開発した。(2021/12/1)

自然エネルギー:
アサヒが東北3工場の電力を再エネ化、国内拠点の54%の電力がCO2ゼロに
アサヒグループホールディングスが東北地区3工場の購入電力を再生可能エネルギーに切り替え。これにより国内のアサヒグループ全生産拠点の購入電力は約54%(143GWh)まで再エネ化が進むという、(2021/11/30)

自然エネルギー:
バイオマス発電所でCO2回収、「カーボンネガティブ」を達成へ
太平電業が自社で運営する「西風新都バイオマス発電所」(広島県広島市)にCO2回収装置を導入すると発表。回収したCO2は、発電所の構内に設置する農業ハウスで活用するという。(2021/11/30)

施工:
タワークレーン一体型のクライミングシステムを開発、大成建設
大成建設は、タワークレーンを搭載した専用鉄骨フレームを上昇させて施工する「テコアップシステム」を開発した。現在、北海道札幌市で計画を進める「北8西1地区第一種市街地再開発事業」のRC造高層集合住宅にテコアップシステムを初適用し、工期短縮に伴うコスト低減とCO2排出量の削減を推進している。今後は、新システムの建築工事への適用を図るとともに、高層建築物の自動化施工および全天候型(全閉)施工が可能な工法として、技術開発を進めていく予定だ。(2021/11/25)

産業動向:
三菱地所らがバイオマス発電の事業会社を設立、第1弾の発電所は年間6900トンのCO2削減
三菱地所は、静岡ガス&パワーとプロスペックAZとともに、バイオマス発電事業を展開する合弁会社「東松山バイオマス発電」を設立した。(2021/11/22)

導入事例:
亜細亜大学が感染症対策で通信機能付きCO2濃度・温湿度センサーを130教室に導入
亜細亜大学は、通信機能を備えたCO2濃度・温湿度センサー「まもセンサー Air」を武蔵野キャンパス(東京都武蔵野市)の全130教室に導入した。今後は、30日分など、長期的な履歴データを蓄積し、CO2濃度が高くなる時間帯、人数、室内の温湿度などとの相関を分析し、効果的な感染予防策を講じる。(2021/11/19)

鉄道新潮流 JR東日本 坂井究常務「水素燃料電池車両、インパクト大きい」
脱炭素化の波が鉄道業界にも押し寄せる中、JR東日本が取り組む二酸化炭素を排出しない車両が注目を集めている。同社の坂井究常務に脱炭素化戦略について聞いた。(2021/11/16)

自然エネルギー:
国内初、電気・ガスともにCO2排出ゼロの分譲マンション 野村不動産が建設へ
野村不動産が、使用する電気・ガスのCO2排出量を実質ゼロにする国内初の新築分譲マンションを建設すると発表。東京ガスの協力を得て実現するもので、「カーボンニュートラル都市ガス」や再エネ由来電力を活用する。(2021/11/15)

プロジェクト:
豪州メルボルンで15階建て木造ハイブリッドオフィスの開発事業を始動、住友林業ら
建築・建設業界のアライアンス「Global Alliance for Buildings and Construction」が発表したデータによれば、全世界のCO2排出量に占める建設分野の割合は約38%とされており、脱炭素社会の実現に向けこのCO2削減が急務となっている。こういった状況を踏まえて、住友林業は、NTT都市開発やデベロッパーのHinesとともに、豪州メルボルン市の近郊にあるコリンウッド地区で、大規模木造オフィスを開発するプロジェクトを始動した。(2021/11/15)

2050年のカーボンニュートラルはただの「お題目」:
選挙カーで、大量のCO2を排出する“大罪” なぜ日本で「選挙DX」は進まないのか
第49回衆院選挙は10月31日に投開票が行われ、激しい選挙戦を終えた。期間中、風物詩の「選挙カー」をうるさいなあと感じた人も多いだろう。テレワーク、ハンコ廃止など企業のデジタル化やDXはどんどん進むのに、なぜ選挙はこんなにも「アナログ」なのだろうか。海外ではネット投票やデータを活用した選挙戦略が目立つにもかかわらず、日本に「選挙DX」が起こらないのはなぜか?(2021/11/11)

日立造船がメタネーション実証施設運用開始 脱炭素に期待
日立造船は9日、大阪市内に新設した水素関連事業の拠点を公開し、水素と二酸化炭素(CO2)から都市ガスの原料メタンを合成する「メタネーション」の実証設備を披露した。(2021/11/10)

産業動向:
バイオマス発電所で発生したCO2を輸送・貯留する技術の検討を開始、大成建設ら
大成建設は、石炭フロンティア機構を代表とする国内の13機関と共同で、商用規模のバイオマス発電所で発生する排ガスから分離・回収されたCO2を液化・圧縮後に、CO2輸送船で貯留地まで運搬し、海底下の地下深部に貯留する実証試験に向けた検討を進めている。事業の実施期間は2021年度から2025年度までの5年間を見込む。(2021/11/9)

蓄電・発電機器:
低コストな再エネ水素の製造法、ENEOSらが実用レベルでの技術検証に成功
ENEOS、千代田化工建設、クイーンズランド工科大学(QUT)の3者が、2018年から取り組んでいるCO2フリー水素のサプライチェーン構築実証において、実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車(FCV)への充填(じゅうてん)に成功したと発表。低コストなCO2フリー水素のエネルギー活用を後押しする成果だという。(2021/11/5)

FAニュース:
工作機械のCO2排出量削減に貢献する省エネ機能強化、自社工場内で30%削減効果も
オークマは2021年11月2日、工作機械の省エネ機能「ECO suite」を強化し、「ECO suite plus」として新たな機能を加えて展開することを発表した。国際的な脱炭素社会への移行に向けた動きに対応し、CO2排出量分析機能を追加した他、自律的なアイドルストップ機能や使用エネルギーを最適化した加工などを実現する。(2021/11/4)

導入事例:
東急建設がCO2排出量の削減率が従来比で70%以上の先送り材を「CURA GINZA」に適用
東急建設は「先送りモルタル」に替わる環境負荷低減型先送り材「サスタル」を開発した。同社では、サスタルの外販も予定しており、多くの建設現場にサスタルを普及させることで、環境負荷低減に貢献していく。(2021/11/2)

産業動向:
大成建設が「御茶ノ水ソラシティ」に再エネ電力を導入、年間6000トンのCO2を削減
大成建設らは、複合施設「御茶ノ水ソラシティ」の全電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。今回の取り組みにより、御茶ノ水ソラシティでは、電気購入由来のCO2排出量ゼロを実現し、年間約6000トンのCO2削減を見込んでいる。なお、電気購入由来のCO2排出量ゼロを達成するために、非化石証書(FITトラッキング付き)またはJ-クレジット(再生可能エネルギー由来)を利用する予定だ。(2021/11/2)

省エネ機器:
船が排出するCO2を純度99.9%で回収、洋上でのCO2回収実証に成功
三菱造船、川崎汽船、日本海事協会らは2021年10月20日、洋上用CO2回収装置の検証プロジェクトで開発したでもプラントにおいて、船舶エンジンからのCO2の回収純度99.9%以上を達成したと発表した。(2021/10/28)

脱炭素最前線 岩谷産業、液化水素製造でCO2ゼロへ
大阪湾に面する堺市西区の築港新町。火力発電所や製油所、化学プラントが集積する、このエリアに世界から注目されるプラントがある。(2021/10/28)

製品動向:
年間のCO2排出量と冷暖房費を半減する新型「エアロテック」を発売、三菱地所ホーム
三菱地所ホームは、冷暖房効率と省エネ性能を上げた全館空調システム「エアロテック」の新バージョンを開発した。今後、同社では、「エアロテック Fit」を除き、2022年5月1日以降にエアロテックを納品する物件に新型を導入していく見通しだ。(2021/10/28)

CEATEC 2021:
村田製作所がIoTサービス事業を拡大、オフィスの3密回避する「AIRSual」を提供
村田製作所は、「CEATEC 2021 ONLINE」において、2021年7月からサービス提供を開始したオフィス内のCO2濃度をリアルタイムに可視化し分析を行う空間可視化ソリューション「AIRSual」を紹介した。サービスインからの約3カ月間で5社の約150カ所に導入されており、今後もオフィスのスマート化を検討している企業への提案を強化していく方針だ。(2021/10/26)

リノベ:
カーボンマイナスを目指す実証オフィスの運用を開始、戸田建設
戸田建設は、同社が茨城県つくば市で保有する環境技術実証棟の改修工事を完了し、「グリーンオフィス棟」としてリニューアルした。今後は、グリーンオフィス棟を運用しつつCO2排出量の削減に取り組むと同時に、技術的な検証も行い、顧客に提供する施設の開発に生かしていく。(2021/10/25)

産業動向:
鹿島と日コンがカーボンネガティブコンクリートの共同研究をスタート
鹿島建設と日本コンクリート工業は、鹿島建設製のCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」と、日本コンクリート工業製のCO2回収粉体素材「エコタンカル」を組み合わせて、大幅にCO2を取り込めるコンクリートを開発する共同研究をスタートした。(2021/10/22)

SDGs促進へ:
日本KFC、レジ袋改良でプラ使用量削減 利用者への無償提供は継続
日本KFCが、商品提供時に使用するレジ袋を改良し、プラスチック使用量を155トン、CO2排出量を17%それぞれ削減する方針を発表した。レジ袋に使われる植物由来のバイオマス素材の配合率を、従来の30%から50%に引き上げることで、実現できるという。(2021/10/20)

Microsoft、クラウド利用に伴う「サプライチェーン排出量」を可視化するツールを公開
Microsoftは、同社のクラウドサービスの利用に伴う二酸化炭素排出量を可視化するツール「Microsoft Emissions Impact Dashboard」を公開した。月別、サービス別、データセンター別に排出量情報を掘り下げることができる。(2021/10/21)

製品動向:
現場単位で稼働する揚重機などのCO2排出量を算出する機能を「Buildee」に実装
イーリバースドットコムは、建設現場施工管理サービス「Buildee」と電子マニフェストサービス「e-reverse.com」向けに、建設機械の稼働や廃棄物の運搬で生じるCO2の量を可視化する「CO2機能」を開発した。(2021/10/13)

太陽光:
日本初の“カーボンニュートラル”なゴルフ場、ヤンマーが滋賀県で実現
ヤンマーエネルギーシステムが、滋賀県栗東市のゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」において、カーボンニュートラル化の取り組みを実施。2021年度内に、日本初というCO2実質排出量ゼロのゴルフ場の実現を目指すという。(2021/10/11)

AI:
建設現場で生じるCO2排出量の計測・集計をAIで行うシステム、大成建設
大成建設は、AIを活用して建設現場で発生するCO2排出量を効率的に計測・集計するシステムの開発をスタートした。今後は、新システムの建設現場への適用拡大を図るとともに、全社員が参画する環境負荷低減活動に利用し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する。将来的には新システムを建設業界全体に展開することも視野に入れている。(2021/10/7)

省エネ:
清水建設が保有賃貸物件に再エネ電力を導入、CO2排出量を削減
清水建設は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたCO2排出量削減方針に基づき、不動産事業部門が保有する賃貸物件に、再生可能エネルギー由来の電力を順次導入する。CO2排出量を削減し、主要な賃貸オフィス・物流施設を対象に、2030年度までに再エネ電力の導入率100%を達成する計画だ。(2021/10/6)

産業動向:
大成建設が「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」の開発に着手
大成建設は、地熱技術開発と共同で、地熱によって高温状態となった地層中にCO2を圧入し、熱媒体として循環させることで地熱資源を採熱する「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」の開発に着手する。(2021/10/5)

ルネサス RTD120、RTD60シリーズ:
二酸化炭素濃度計測用サーモパイル型ガス検出器
ルネサス エレクトロニクスは、二酸化炭素濃度計測向けのサーモパイル型ガス検出器「RTD120」「RTD60」シリーズを発表した。シングルもしくはデュアルチャンネルを集積し、高いS/N比と18〜25ミリ秒の高速応答時間を備える。(2021/10/4)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。