脱炭素:
CO2を原料にメタノールとパラキシレンの合成に成功
大阪大学 大学院基礎工学研究科、川崎重工業、三井化学は、CO2を原料としてメタノール合成およびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表した。(2025/2/21)
カーボンニュートラル:
CO2排出を最大7割削減する環境配慮型コンクリ、五洋建設など13社が開発
BFCCU研究会は、セメント代替として高炉スラグ微粉末を使用した環境配慮型コンクリート「CELBIC」に再生骨材を組み合わせた「CELBIC-RA」を開発した。(2025/2/18)
脱炭素:
アイシンが可搬型の燃料電池発電機を開発、ガソリン発電機と比べて重さは3分の2
アイシンは、小型で静粛性の高い「可搬型FC発電機」を開発した。燃料電池(FC)を用いているので、発電時にCO2や有害なガスを排出せず、静粛性も高い。同出力帯のガソリン発電機と比較して重量も約3分の2に軽量化している。(2025/2/17)
脱炭素:
工場の高温排ガスからkW級の熱電発電、ヤンマーがメンテフリーのシステムを開発
ヤンマーホールディングスは、「ENEX2025」において、工場などで排出される高温ガスの熱エネルギーに独自の熱電変換技術を適用してCO2フリーで発電する熱電発電システムを展示した。(2025/2/14)
カーボンニュートラル:
省CO2/省力化コンクリによる「根固めブロック」の現場実証を開始
東急建設と東京理科大学は、共同開発した省CO2/省力化コンクリートによる「根固めブロック」の現場実証を開始した。外気温や雨、湿度の影響を受ける実際の河川備蓄環境下で、長期的なCO2固定能力を把握する。(2025/2/10)
脱炭素:
旭化成が倉敷市の下水処理場でゼオライト系CO2分離回収システムの実証をスタート
旭化成と倉敷市は、岡山県倉敷市で同社のゼオライト系CO2分離回収技術を使用したバイオガス精製システムの性能評価と実証に向けて、同システムを倉敷市児島下水処理場に新たに設置した。(2025/2/6)
省エネ機器:
工場排熱をCO2フリー電力に変換、ヤンマーが熱電発電システムを実用化
ヤンマーホールディングスが、工場などで排出される高温ガスから熱エネルギーを回収しCO2フリーで発電する熱電発電システムを開発した。(2025/1/31)
カーボンニュートラル:
CO2を使った建材製造、国内で事業化を検討 UBE三菱セメントと伊藤忠が豪MCiと協業
伊藤忠商事とUBE三菱セメントは、CO2固定化技術を開発する豪州のMCi Carbonと協業する。MCiの炭酸塩化技術を利用した国内での製造プラント建設の検討や、事業化に向けた原料調達や販売などのサプライチェーン構築に取り組む。(2025/1/31)
サーキュラーエコノミー:
鹿島建設の保養所建設で森林資源の循環利用、CO2-SUICOMの適用拡大も
鹿島建設は、軽井沢に完成した自社保養所において、木材の循環利用によるサーキュラーエコノミー推進やCO2-SUICOMの適用拡大を実現した。(2025/1/31)
カーボンニュートラル:
建設時のCO2排出量をAIで自動算定、阪急阪神不動産が導入 ゴーレム
阪急阪神不動産は自社が手掛ける2024年度竣工予定の全物件を対象に、AIを活用し、建物建設時のCO2排出量の自動算定を実施する。(2025/1/29)
材料技術:
水系アクリル粘着剤使用のファイバーレーザー加工用保護テープを開発 CO2を低減
三井化学ICTマテリアは、水系アクリル粘着剤を用いたファイバーレーザー加工時の保護テープの開発に成功した。(2025/1/28)
AI×社会の交差点:
生成AIで懸念視されるCO2排出増 注目の新評価軸「スコープ4」とは?
「将来削減され得る」CO2排出量に着目する動きが広がっている。(2025/1/28)
ファミマ、省エネ・節電システムを1100店舗へ導入 電気使用量の約2%削減目指す
ファミリーマートは1月24日、店舗にCO2換気制御機器と遠隔稼働監視システムを導入すると発表した。IoTソリューションを提供するミーク(東京都渋谷区)と協業し導入を進め、利便性向上や店舗運営のコスト削減を目指す。(2025/1/25)
脱炭素:
出光の次世代バイオ燃料を大林組の建設現場で検証 油圧ショベルの軽油代替で2025年に外販
出光興産、大林組、松林は、建設現場の油圧ショベルに、軽油の代替燃料としてCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使用し、調達から運用までの検証を進め、2025年中には外販も予定している。(2025/1/21)
木造/木質化:
英国でS造オフィスを木造増改築、ライフサイクル全体のCO2排出量削減 住友林業と芙蓉総合リース
住友林業と芙蓉総合リースは、英国ロンドンで、木造増改築によるオフィス開発「Golden Laneプロジェクト」を開始した。S造5階建てオフィスを取得し、1~4階部分はS造の既存オフィスの構造を保存しながら改修工事を実施、5~6階部分をマスティンバーによる木造で増築する。(2025/1/21)
サーキュラーエコノミー:
清水建設が廃棄する作業用ユニフォームを土壌改良材に再資源化、CO2排出量8割減
清水建設は不要になった作業用ユニフォームを炭化し、土壌改良材として再資源化する取り組みを開始した。廃棄に伴うCO2発生量を焼却処分と比較して約80%削減できるという。第一弾として作業用ユニフォームのデザイン/機能刷新に伴う約14万着、累計60トンの再資源化に取り組む。(2025/1/21)
燃やせるエコな容器、ナチュラルローソンで導入 プラ使用量やCO2排出量を削減
ローソンは1月21日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のナチュラルローソン134店舗において、国産の石灰石(炭酸カルシウム)が主成分の容器を使用した「1食分の野菜が摂れる麻婆茄子丼(五穀ご飯)」(599円)を発売する。容器1つ当たりでプラスチック使用量を約30%、廃棄時のCO2排出量は約35%削減できるという。(2025/1/20)
カーボンニュートラル:
バイオマス発電の排ガス活用、PCa床版ブロックにCO2固定化 安藤ハザマ
安藤ハザマは、バイオマス発電所の排ガスに含まれるCO2を吸収/固定化したプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を開始した。完成した床版ブロックは大阪・関西万博で耐久性能測定を実施する。(2025/1/20)
脱炭素:
CO2から液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成に成功
カナデビア、産総研、AIST Solutionsは、新たに開発した専用の触媒および合成プロセスや装置を用いて、CO2から直接液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成することに成功した。(2025/1/15)
ローソン、福岡に水素燃料トラック導入 配送時のCO2を年間約185トン削減
ローソンは1月15日、水素を燃料とした燃料電池小型トラック1台を福岡県内の配送センターに導入する。福岡県内へのFC小型トラック導入により、年間約185トンのCO2削減を見込む。(2025/1/10)
脱炭素:
カーボンネガティブ仕様の埋戻し地盤材料「SUSMICS-S」を実工事に初適用、清水建設
清水建設は、環境配慮型埋め戻し地盤材「SUSMICS-S」を実工事に初適用した。88立方メートル分を使用し、バイオ炭に固定された約8トンのCO2を地盤内に貯留した。(2025/1/8)
ZEB:
建設中の大成建設グループ次世代技術研究所で設備機器の低炭素化を推進
大成建設は埼玉県幸手市で建設中の「大成建設グループ次世代技術研究所研究管理棟」において、建物のライフサイクル全体でのCO2収支を実質ゼロとする「ゼロカーボンビル」の実現を目指している。調達段階や修繕時のCO2排出量削減に向けて、建築設備機器のカーボンニュートラル化を推進する他、リサイクル石こうを100%使用した石こうボードの採用などに取り組む。(2025/1/7)
リサイクルニュース:
CO2を固定した低炭素素材を発売 既存の成形設備で製品化
TBMはカーボンリサイクル技術を活用した低炭素素材「CR LIMEX(シーアール ライメックス)」を発売した。(2025/1/7)
水素で高炉のCO2排出を43%削減 日本製鉄が世界最高水準の成果
日本製鉄が高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を削減する「高炉水素還元」について、試験炉において43%のCO2排出量の削減を達成したと発表した。(2024/12/29)
脱炭素:
AGCがCO2を原料としたエチレンの製造検討を開始
AGCは、CERT systemsと、電気分解技術やCO2を原料に活用したエチレンの製造検討に関する共同研究契約を締結した。(2024/12/27)
脱炭素:
高炉水素還元でCO2の排出量を43%削減
日本製鉄は、高炉水素還元の試験で、試験炉において石炭を用いた従来手法と比べCO2の排出量を43%削減した。(2024/12/24)
脱炭素:
サプライチェーン上の製品別CO2排出量を可視化できるシステムを提供開始
NTTデータ関西は、生産管理システムやその他のデータを連携して、製品別にCO2排出量を算出し可視化できる「BIZXIM CFP」を発表した。Scope3までの製品別CO2排出量を把握できる。(2024/12/23)
BIM:
大和ハウス工業とオートデスクがBIMを活用したCO2排出量算定ツールを開発
大和ハウス工業とオートデスクは、BIMデータを活用し、建物の設計初期段階からCO2排出量を算定できる「Integrated Carbon Tool」を共同開発した。全国の大和ハウス工業事業所で、商業施設と事業施設の新築設計の際に利用を開始する。(2024/12/20)
製品動向:
AIで建物のCO2排出量算定を自動化、ライフサイクル全体で評価 ゴーレムと鴻池組
鴻池組とゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定するシステム「Gorlem CO2」を活用し、CO2排出量算定を自動化する取り組みを開始した。(2024/12/19)
脱炭素:
オールカーボン製CO2分離膜の量産技術構築に向けパイロット設備を滋賀の拠点に導入
東レは、オールカーボン製のCO2分離膜のパイロット設備を滋賀事業場(滋賀県大津市)へ導入することを決定した。(2024/12/18)
研究開発の最前線:
CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発
中部大学は、CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発した。製造する路盤材は、最大10%の炭素を貯蔵できることから、カーボンニュートラルに向けたCO2固定技術として注目される。(2024/12/12)
脱炭素:
大林組が建機に使い始めた「リニューアブルディーゼル」とは?
出光興産と大林組、松林はCO2削減効果の高いバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使う実証実験を開始した。出光興産としては初めてリニューアブルディーゼルを取り扱う。(2024/12/11)
カーボンファーミングの日本市場、2030年度に92億円規模に
大気中のCO2を土壌に固定することで、温室効果ガスの削減を図る「カーボンファーミング」。農業分野の脱炭素施策として注目を集めている。矢野経済研究所がこうしたカーボンファーミングに関する市場予測の調査結果を公表した。(2024/12/10)
脱炭素:
低炭素型コンクリをダム堤体に導入、CO2排出量73トン削減 鹿島建設
鹿島建設は秋田県で建設を進める「成瀬ダム堤体打設工事」で低炭素型コンクリート1526立方メートルを使用し、建設工事に伴うCO2排出量を73トン削減した。(2024/12/9)
脱炭素:
主原料にCO2吸収材活用、無焼成の内装用タイルを2025年4月に発売 アサヒ飲料と日本エムテクス
アサヒ飲料と日本エムテクスは、CO2吸収材を主原料とする無焼成の内装用タイル「二酸化タイル」を共同開発した。アサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」で回収したCO2を活用する。2025年4月からハウスメーカーやデベロッパー向けに販売する。(2024/12/6)
材料技術:
CO2レーザー加工に対応するガラスコア基板の開発に着手
日本電気硝子は、汎用性が高いCO2レーザーで穴あけ加工ができる新型ガラスコア基板の開発に着手した。(2024/12/6)
リサイクルニュース:
ガラス端材を用いてCO2排出量を最大30%削減するリサイクル光輝材
日本板硝子は、舞鶴事業所(京都府舞鶴市)でフロート板ガラスの製造時に発生するガラスの端材を活用して、産業用光輝材の原料となるフレーク状ガラスの製造に成功した。(2024/12/4)
CO2排出量を従来の1/10に低減も:
600℃でCOからカーボンブラックを大量に合成
東京科学大学(Science Tokyo)は、プラズマ流動層反応装置を用い、約600℃の低温でCOから電気伝導性が高いカーボンブラックを連続かつ大量合成することに成功した。合成プロセスにプラズマで発生する熱などを有効利用できれば、CO2排出量を従来の10分の1に低減できる可能性もある。(2024/12/4)
物流のスマート化:
サッポログループ物流とサントリーグループ、共同で長距離往復輸送を開始
サッポログループ物流とサントリーグループは共同で、群馬県~岡山県間の輸送の一部でスイッチ輸送を用いた長距離往復輸送を開始した。運行トラックが年間150台減少し、CO2排出量を約45t削減できる見込みだ。(2024/12/3)
研究開発の最前線:
CO2の地中貯留と鉱物固定を促進する、キレート剤を活用したCO2削減技術を開発
東北大学は、植物由来かつ生分解性キレート剤を利用した、CO2削減技術を開発したと発表した。CO2の地中貯留、鉱物固定を促進する手法で、室内実験で実現可能性を実証した。(2024/12/3)
山口真弘のスマートスピーカー暮らし:
他社製品と比較して分かった「SwitchBot CO2センサー」の弱点 ただし多機能さでつぶしが利く買い得感はあり
さまざまなスマートデバイスを手掛けるSwitchBotから、「SwitchBot CO2センサー」が登場した。多機能な製品を実際に試してみた。(2024/12/2)
脱炭素:
ブレーキの製造も環境対応、焼き入れなしのディスクでCO2半減
サンスターグループのサンスター技研は二輪車用ブレーキの環境負荷低減に向けた取り組みを発表した。(2024/12/2)
自然エネルギー:
バイオマス発電の排ガスからCO2を90%分離回収、タクマが24時間の連続稼働実証
バイオマス関連事業を手掛けるタクマが、「真庭バイオマス発電所」(岡山県真庭市)でCO2を分離回収するシステムの実証を開始した。(2024/11/29)
脱炭素:
パナソニックHDがシーベジタブルと海藻養殖で実証、ネイチャーポジティブを訴求
パナソニックHDとシーベジタブルは、海藻養殖を通じた海の生物多様性の保全や回復に加え、食料問題、健康維持、CO2削減などの社会課題解決に向けた可能性を検討するため、共同実証を行う。パナソニックHDの社員食堂でシーベジタブルの養殖海藻の提供も開始し、ネイチャーポジティブへの理解醸成に取り組む。(2024/11/29)
脱炭素:
炭をコンクリートに活用、歩道用舗装材のCO2排出量を実質ゼロに フジタとトクヤマが開発
フジタはトクヤマと共同で、環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」を開発した。歩道用舗装材に必要な曲げ強度を確保しながら、材料に木質バイオマスガス化発電の副産物である炭を活用して炭素を貯留することで、温室効果ガス排出量を実質ゼロとした。(2024/11/28)
第4回「GX実現に向けたカーボンプライシング専門WG」:
26年度から始まる排出量取引制度 CO2排出量10万トン以上の法人が対象に
政府が2026年度から本格的な導入を目指している「排出量取引制度」。運用開始に向け制度設計の検討が進められているが、直近のワーキンググループでは対象事業者や排出量枠の割当など、制度の骨格となる部分の素案が提示された。(2024/11/28)
脱炭素:
大林組解体現場の鉄スクラップ再生し、新築現場で循環利用 建材製造時のCO2削減
大林組は、自社の解体工事で発生する鉄スクラップを電炉鋼材に再生して自社新築工事で循環利用する「水平リサイクルフロー」を構築し、建材の製造段階と施工段階で発生する「アップフロントカーボン」の削減を推進する。(2024/11/27)
研究開発の最前線:
高温高圧水環境の活用によりCO2の電気分解効率を向上
東北大学、産業技術総合研究所、宇都宮大学の研究グループは、水熱反応場と言われる高温高圧水環境を利用して、電気化学的CO2還元反応プロセスを高効率化できることを実証した。(2024/11/25)
製品動向:
新幹線車両をリサイクルしたアルミ建材、三井不動産レジの新築物件で採用 CO2最大8割削減
JR東海と三協立山、ジェイアール東海商事は、東海道新幹線車両のアルミをリサイクルした低炭素アルミ建材「Re ALumi T」を共同開発した。既に三井不動産レジデンシャルの新築物件で、サッシへの採用が決まっている。(2024/11/22)
材料技術:
半導体ガラスコア基板の開発目指し CO2レーザーでビア形成を可能にするため協業
日本電気硝子とビアメカニクスは、ガラスおよびガラスセラミックス製の半導体パッケージ用無機コア基板の開発加速に向けた共同開発契約を締結した。(2024/11/21)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。