「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

材料技術：
脱炭素の救世主？　バイオエタノールからプロピレンを生み出す触媒技術に迫る
化石燃料に依存するプロピレン製造は、大量のCO2排出が避けられず、脱炭素化の課題となっている。そんな中、三菱ケミカル発のスタートアップであるiPEACE223が、バイオエタノールを原料にプロピレンを連続生産する技術を開発した。同社が実証のために建設した「川崎ベンチプラント」の見学会をレポートし、この技術の仕組みと強みに迫る。（2025/9/9）

脱炭素：
建設機械の稼働状況を可視化し高精度でCO2排出量を算定
飛島建設は、市販のセンサーの活用により、建設機械の稼働状況をリアルタイムに可視化し、高精度でCO2排出量を算定するシステムを開発した。（2025/9/8）

カーボンニュートラル：
製造時CO2を100%削減した鉄筋、大林組が建設中の実験棟に採用
大林組技術研究所で建設中の実験棟に、カーボンオフセットにより製造時のCO2を100％削減した東京鉄鋼製のCO2削減鉄筋が採用された。（2025/9/5）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】パナソニックHDの全拠点の内、CO2実質ゼロ工場はいくつあるでしょう？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回はパナソニック ホールディングスの環境への取り組みから出題します。（2025/9/4）

製造マネジメントニュース：
川崎重工と郡山市など、焼却施設の排ガス由来CO2活用事業で連携協定を締結
川崎重工業は、郡山市、エア・ウォーター東日本、東部ガスおよび日東紡績と、焼却施設の排ガスからCO2を分離、回収し燃料化して地域活用する炭素循環モデルの構築に向け、連携協定を締結した。（2025/9/4）

大阪ガス、新研究開発拠点が完成　脱炭素へ向けe−メタンの技術開発加速　大阪市此花区
大阪ガスが大阪市此花区で建設を進めていた新研究開発拠点が完成し、現地で2日、式典が行われた。新拠点では、水素と二酸化炭素（CO2）から都市ガスの主成分「e−メタン」（合成メタン）を生成する先端技術を開発。（2025/9/3）

カーボンニュートラル：
建機の稼働状況をリアルタイムで可視化、CO2排出量を算出　飛鳥建設
飛島建設は、建設機械に市販の振動センサーを取り付けることで、稼働状況をほぼリアルタイムで可視化し、スコープ1を高精度で計測できるシステムを開発した。（2025/8/29）

大陽日酸が「グリーン液化窒素」を販売　風力発電由来の電力でCO2をオフセット
日本酸素ホールディングスグループの大陽日酸は、第三者認証を取得したCO2フリーガスとしては国内初という「グリーン液化窒素」の販売を開始すると発表した。（2025/8/28）

カーボンニュートラル：
施工段階のCO2排出量を可視化、200現場超で本格運用開始　鴻池組など
鴻池組、エムシーディースリー、ゼロボードは建設現場の温室効果ガス排出量可視化システムを共同開発し、2025年4月から本格運用を開始した。（2025/8/27）

脱炭素：
積水化学がCO2を「空飛ぶ燃料」に変える新製造技術開発で米企業と協業
日本が推進する「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、航空業界の脱炭素化は喫緊の課題だ。そんな中、積水化学工業は、CO2を原料とする新たな合成燃料「e-SAF」の製造技術を確立するため、合成燃料技術のリーディングカンパニーである米Velocysと戦略的提携を結んだ。（2025/8/25）

素材／化学メルマガ 編集後記：
田中貴金属工業がCO2から燃料を生成するプラチナ系触媒を開発するワケ
宝飾品や金地金で知られる田中貴金属グループが、創業140年を機に開催したプレスカンファレンスで紹介された白金（プラチナ）の新たな活用方法についてつらつら語っています。（2025/8/22）

脱炭素：
国内初、ごみ焼却施設の排ガスから膜分離でCO2を回収する実証実験
住友化学とJFEエンジニアリングが、独自の膜技術を用いてごみ焼却施設の排ガスからCO2を回収する実証実験を共同で開始する。（2025/8/21）

カーボンニュートラル：
CO2吸収性能を備えた透明なコンクリート表面被覆シートを開発、五洋建設と積水化学工業
五洋建設と積水化学工業は、CO2吸収性能を備えた透明なコンクリート表面被覆シートを共同開発した。（2025/8/19）

研究開発の最前線：
メタンとCO2から化学原料を200℃以下で製造する技術を開発
早稲田大学は、メタンと二酸化炭素を主成分とする発酵ガスから、化学原料を200℃以下の低温で安定的に製造する技術を開発した。炭素析出がほとんど発生せず、安定してエネルギー効率よく化学原料を得られた。（2025/8/8）

電動化：
コンバージョンEVから「ネイティブEV」へ、建機の電動化の進み方
建設機械も脱炭素化が求められている。建設や不動産におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、施工時のCO2排出削減が注目されているためだ。経済産業省は「日本の建設機械は国際的に高い産業競争力を有する」としつつも、パワートレインの多様化を急いでいる。（2025/8/6）

複合光触媒の固定化に成功：
人工光触媒をパネル化、CO2からギ酸を大量生成へ
三菱電機と東京科学大学は、可視光を吸収するポリマー状の窒化炭素（PCN）を固定化した光触媒パネルを用い、CO2からギ酸を生成することに成功した。ギ酸の大量生成を可能にすることで、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献していく。（2025/7/30）

研究開発の最前線：
世界初　窒化炭素をガラス基板上に固定化してCO2からエネルギー物質を生成
三菱電機と東京科学大学は、可視光を吸収する有機半導体である窒化炭素を用いた人工光合成触媒系を平面状に形成および固定化し、CO2からエネルギー物質のギ酸を生成させることに成功した。（2025/7/29）

脱炭素：
CO2排出量の統合管理を強化、建設現場から企業全体の可視化に対応　リバスタとアスエネ
リバスタとアスエネは建設業の脱炭素経営支援強化を目的に業務提携契約を締結した。両社のクラウドサービスのデータ連携により、建設現場から会社全体のCO2排出量を、ワンストップで可視化できる仕組みを構築する。（2025/7/28）

排ガス中のCO2とシリコンでギ酸生成に成功　廃棄される太陽光パネルを活用
横浜国立大学らの研究グループが、火力発電所の排ガス中に含まれるCO2と、廃棄される太陽光パネルから回収したシリコンを活用し、ギ酸を生成できる触媒の開発に成功したと発表した。（2025/7/28）

製造ITニュース：
SCSKとバイウィルがGX加速に向け資本業務提携、CO2排出量の可視化や削減を支援
SCSKとバイウィルは、GX加速に向けた資本業務提携を締結した。両社の技術やネットワーク、脱炭素化ソリューションなどを活用し、CO2排出量の可視化や削減、環境価値の活用など多面的な支援を提供する。（2025/7/28）

Microsoft、環境保全技術企業と新契約　12年間で最大490万トンの二酸化炭素除去実現へ
Microsoftは、2030年までのカーボンネガティブ目標達成に向け、炭素除去技術企業のVaulted Deepと12年間の契約を締結。最大490万トンのCO2除去を目指す。AIやクラウド向けデータセンター拡張で排出量が増加する中、サプライチェーンを強化する。（2025/7/18）

廃棄太陽光パネルをリサイクル：
排ガス中のCO2とシリコン廃材からギ酸を合成
横浜国立大学の研究グループは、電源開発や産業技術総合研究所と共同で、排ガス中のCO2とシリコン廃材を直接反応させて、ギ酸を合成することに成功した。（2025/7/17）

脱炭素：
地熱発電調査現場で排出されるCO2の95％をオフセット
出光興産は、関東天然瓦斯開発と共同で進める地熱発電調査にて、掘削機械の燃料に「出光カーボンオフセットfuel B5軽油」を供給する。排出されるCO2の95％をオフセットできる。（2025/7/15）

カーボンニュートラル：
竹チップをマンション建設現場で再利用、竹害対策とCO2削減を両立　長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションは、福岡大学と共同開発した建設汚泥の固化処理技術を活用し、竹林整備で伐採した竹をチップ化して、マンション建設現場で固化材として再利用する取り組みを始めた。（2025/7/14）

ロジスティクス：
名古屋に延べ2.3万m2の物流施設完成、大林組が開発　コーポレートPPAで再エネ活用
大林組が愛知県名古屋市で開発を進めていた物流施設「OAK LOGISTICS CENTER 名古屋」が、2025年5月31日に竣工した。屋上に設置した太陽光発電設備から電力の供給を受け、需要の約8割を賄うことで、年間約86トンのCO2排出量を削減する。（2025/7/14）

材料技術：
高いバリア性能と遮光性能を備えたモノマテリアル包材、CO2排出量を19％削減
DNPは、酸素や水蒸気に対する高いバリア性能と遮光性能を備えたモノマテリアル包材を実現する「DNP ハイバリアアルミ蒸着フィルム IB-FILM PP仕様」を開発した。（2025/7/10）

レゾナックと東北大学が共同研究：
Si廃棄物とCO2からSiCパワー半導体材料を作製へ
レゾナックと東北大学大学院工学研究科、シリコン廃棄物（シリコンスラッジ）と二酸化炭素（CO2）を用いて、炭化ケイ素（SiC）パワー半導体材料を作製するための研究を共同で行う。（2025/7/10）

製造マネジメントニュース：
東芝エネルギーシステム、年間150トンCO生成できる低温CO2電解装置が実証完了
東芝エネルギーシステムズと東芝は、年間150トンの一酸化炭素（CO）を生成できる二酸化炭素（CO2）電解装置「C2One」プロトタイプ機の実証運転を完了した。水素を使わず、低温低圧反応でCOを生成できる。（2025/7/9）

カーボンニュートラル：
電動小型杭打機でCO2排出量と騒音を低減　大成建設が柱状地盤改良工事に導入
大成建設は施工時のCO2排出量実質ゼロを目指す取り組みの一環で、都内で施工する建設工事で、電動小型杭打機を使用した柱状地盤改良工事を実施した。（2025/7/7）

脱炭素：
バイオマスや有機廃液からクリーンな電力や水素を、高純度のCO2の分離／回収も
JFEエンジニアリングは、大阪ガスと共同で開発を進めているケミカルルーピング燃焼技術が、NEDOの「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／CO2分離・回収型ポリジェネレーションシステム技術開発」の助成事業に採択されたと発表した。（2025/7/1）

水素不要でCO2を資源化　東芝がCO2電解装置のプロトタイプを開発
東芝エネルギーシステム年（東芝ESS）と東芝は2025年6月24日、工場などから排出される二酸化炭素（CO2）を電気分解して一酸化炭素（CO）に変換できるCO2電解装置「C2One」の試作機を開発したと発表した。（2025/6/30）

製造ITニュース：
ダイキン工業がアスエネに出資、CO2排出量可視化と空調で新ソリューション創出
ダイキン工業は、アスエネへの資本参加を発表した。アスエネのCO2排出量可視化サービスとダイキンの空調機器などを組み合わせ、企業の脱炭素化を促進するソリューションをグローバルに展開する。（2025/6/27）

脱炭素：
再生新聞紙の断熱材、住宅1棟分で杉の木154本相当のCO2吸収　デコスが炭素固定量を発表
デコスは、新聞紙を主原料とするセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」の炭素固定量を算出した。住宅1棟当たりの使用量では、約1356.4キロ分の炭素固定が可能だという。（2025/6/25）

現場管理：
トンネル掘削の進捗に応じて工事設備を自動制御、電力消費量を48％削減　大成建設
大成建設は、建設現場の施工管理を支援する統合プラットフォーム「T-iDigital Field」に山岳トンネル掘削作業の進捗状況に応じて複数の工事設備を自動制御する機能を追加した。施工中の現場に導入し、電力消費量を約48％、CO2排出量換算で月間約17トン相当削減できることを確認した。（2025/6/25）

第5回「CCS事業の支援措置に関するWG」：
CO2回収地下貯留（CCS）事業の支援措置の方向性――中間整理案が公表
カーボンニュートラルに向けた有効な施策として、将来の普及が期待されているCO2回収地下貯留（CCS）事業。資源エネルギー庁が主催する「CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ」では、同事業のパイプライン案件における政府の支援策について、中間整理案を公表した。（2025/6/20）

脱炭素：
CO2回収技術の実証試験開始　固体吸着方式の回収装置活用
三菱電機は、兵庫県尼崎市にある同社の先端技術総合研究所で、CO2回収技術の実証試験を開始した。2027年9月まで実施予定で、台湾の工業技術研究院が開発した回収装置を蒸気発生ボイラーに設置し、排ガスに含まれるCO2回収に取り組む。（2025/6/20）

第7回 国際 建設・測量展：
ボルボの“GX”ホイールローダー日本上陸　90分充電で9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンは、フル電動式の大型ホイールローダー「L120 Electric」を発売した。バケット容量は3.6立方メートルで、90分充電で約9時間稼働し、CO2排出量を大幅に低減しながら、ディーゼル駆動機に匹敵するパワーを備える。2025年9月までに国交省のGX建機認定も取得し、アスファルトやコンクリートのプラントなどでの導入を見込む。（2025/6/19）

産業動向：
ダイキン、CO2見える化サービスの「アスエネ」に出資　空調の脱炭素化を一気通貫で提供
ダイキン工業は、CO2排出量を見える化するクラウドサービスを展開するアスエネへ出資する。アスエネのサービスとダイキンの省エネ性の高い空調機器やエネルギーマネジメントシステムなどを組み合わせ、空調を中心とした建物の脱炭素ソリューションを日本と北米を中心に提供する。（2025/6/19）

第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に
企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。（2025/6/19）

脱炭素：
鋳造工程の廃棄物でガス吸脱着材を開発　CO2の回収も視野
中央可鍛工業は、名古屋大学発のスタートアップ企業であるSyncMOFと共同で、鋳造工程で発生する廃棄物を原料として、多様なガスを選択的に吸脱着するMOF「Castreasure（キャストレジャー）」を開発したと発表した。（2025/6/18）

産業動向：
横浜の賃貸マンションでDBJ認証5つ星、環境配慮型コンクリでCO2を500トン相当削減
長谷工不動産の新築賃貸マンション「WORVE 横浜伊勢佐木町」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」で最高評価の星5つを取得した。通常のコンクリートと比較してCO2排出量を約2割削減できる環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を約8300立方メートル使用し、500トン相当の排出量削減を実現した。（2025/6/16）

脱炭素：
日本製鉄やレゾナックらが共同でCO2からグリシン一貫製造の技術開発を本格化
レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学の4者は、製鉄所や火力発電所などから排出されるCO2由来のグリシン製造技術やプロセスの開発に向けて取り組みを本格化する。（2025/6/16）

スマートビル：
「省エネ改修は事業化が困難」の先入観を打ち破る　日建設計の「ゼノベ」プロジェクト始動
政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。（2025/6/13）

脱炭素：
ソーダ石灰ガラスの溶融工程でCO2フリーを実現　原料と燃料に工夫
日本山村硝子は、大阪大学、東京ガス、関西電力との共同研究により、非炭酸塩系のナトリウム、カルシウムシリケートを原料に使用し、ガラスびんなどに用いられるソーダ石灰ガラスを、CO2を排出しないアンモニア燃焼で溶融することに成功し、ガラス溶融工程におけるCO2フリーが可能であることを実証したと発表した。（2025/6/12）

カーボンニュートラル：
大成建設が水素化植物油混合バイオ燃料採用、CO2排出量半減
大成建設とユーグレナは、東京都内の建設工事で、従来の軽油と比較してCO2排出量を51％削減できる軽油代替燃料「サステオ」を、建設機械や車両に導入した。（2025/6/11）

リサイクルニュース：
押出チューブの水平リサイクル実証実験　製造工程の廃プラを再資源化
大和製罐は、CO2排出量の削減と持続可能な循環型社会の実現を目指し、digglueと共同で化粧品用押出チューブの水平リサイクルに向けた実証実験を2023年6月〜2024年5月の期間で実施した。（2025/6/11）

製造ITニュース：
自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター認証を得たCO2排出量可視化サービス
アスエネの提供するCO2排出量の可視化サービス「ASUENE」が、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターの認証プログラムにおいて、「アプリケーション認証」を取得した。（2025/6/10）

製造マネジメントニュース：
全電力を再生可能エネルギーに移行、医療廃棄物の中間焼却施設で
古河産機システムズの関連会社となる群馬環境リサイクルセンターが、購入電力の全てを2025年4月から再生可能エネルギーに切り替えた。年間約1300トンのCO2削減効果が見込まれる。（2025/6/6）

カーボンニュートラル：
文京区のマンションに新幹線の再生アルミを採用　JR東海と三井不レジがサステナブルで連携
JR東海、三井不動産レジデンシャル、ジェイアール東海商事は、東海道新幹線の再生アルミを用いた建材活用や家庭でのCO2削減を促す「くらしのサス活」アプリを通じた連携を開始する。（2025/6/2）

カーボンニュートラル：
建設現場で燃料由来のCO2排出量データを一元管理、ゼネコン17社や燃料配送事業者17社が参加
リバスタは、建設現場で用いる燃料由来のCO2排出量データを効率的に管理する実証実験を全国9エリアに拡大した。元請会社17社に加え、燃料配送事業者17社が参加している。（2025/6/2）