「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

燃やせるエコな容器、ナチュラルローソンで導入　プラ使用量やCO2排出量を削減
ローソンは1月21日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のナチュラルローソン134店舗において、国産の石灰石（炭酸カルシウム）が主成分の容器を使用した「1食分の野菜が摂れる麻婆茄子丼（五穀ご飯）」（599円）を発売する。容器1つ当たりでプラスチック使用量を約30％、廃棄時のCO2排出量は約35％削減できるという。（2025/1/20）

カーボンニュートラル：
バイオマス発電の排ガス活用、PCa床版ブロックにCO2固定化　安藤ハザマ
安藤ハザマは、バイオマス発電所の排ガスに含まれるCO2を吸収／固定化したプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を開始した。完成した床版ブロックは大阪・関西万博で耐久性能測定を実施する。（2025/1/20）

脱炭素：
CO2から液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成に成功
カナデビア、産総研、AIST Solutionsは、新たに開発した専用の触媒および合成プロセスや装置を用いて、CO2から直接液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成することに成功した。（2025/1/15）

ローソン、福岡に水素燃料トラック導入　配送時のCO2を年間約185トン削減
ローソンは1月15日、水素を燃料とした燃料電池小型トラック1台を福岡県内の配送センターに導入する。福岡県内へのFC小型トラック導入により、年間約185トンのCO2削減を見込む。（2025/1/10）

脱炭素：
カーボンネガティブ仕様の埋戻し地盤材料「SUSMICS-S」を実工事に初適用、清水建設
清水建設は、環境配慮型埋め戻し地盤材「SUSMICS-S」を実工事に初適用した。88立方メートル分を使用し、バイオ炭に固定された約8トンのCO2を地盤内に貯留した。（2025/1/8）

ZEB：
建設中の大成建設グループ次世代技術研究所で設備機器の低炭素化を推進
大成建設は埼玉県幸手市で建設中の「大成建設グループ次世代技術研究所研究管理棟」において、建物のライフサイクル全体でのCO2収支を実質ゼロとする「ゼロカーボンビル」の実現を目指している。調達段階や修繕時のCO2排出量削減に向けて、建築設備機器のカーボンニュートラル化を推進する他、リサイクル石こうを100％使用した石こうボードの採用などに取り組む。（2025/1/7）

リサイクルニュース：
CO2を固定した低炭素素材を発売　既存の成形設備で製品化
TBMはカーボンリサイクル技術を活用した低炭素素材「CR LIMEX（シーアール ライメックス）」を発売した。（2025/1/7）

水素で高炉のCO2排出を43％削減　日本製鉄が世界最高水準の成果
日本製鉄が高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を削減する「高炉水素還元」について、試験炉において43％のCO2排出量の削減を達成したと発表した。（2024/12/29）

脱炭素：
AGCがCO2を原料としたエチレンの製造検討を開始
AGCは、CERT systemsと、電気分解技術やCO2を原料に活用したエチレンの製造検討に関する共同研究契約を締結した。（2024/12/27）

脱炭素：
高炉水素還元でCO2の排出量を43％削減
日本製鉄は、高炉水素還元の試験で、試験炉において石炭を用いた従来手法と比べCO2の排出量を43％削減した。（2024/12/24）

脱炭素：
サプライチェーン上の製品別CO2排出量を可視化できるシステムを提供開始
NTTデータ関西は、生産管理システムやその他のデータを連携して、製品別にCO2排出量を算出し可視化できる「BIZXIM CFP」を発表した。Scope3までの製品別CO2排出量を把握できる。（2024/12/23）

BIM：
大和ハウス工業とオートデスクがBIMを活用したCO2排出量算定ツールを開発
大和ハウス工業とオートデスクは、BIMデータを活用し、建物の設計初期段階からCO2排出量を算定できる「Integrated Carbon Tool」を共同開発した。全国の大和ハウス工業事業所で、商業施設と事業施設の新築設計の際に利用を開始する。（2024/12/20）

製品動向：
AIで建物のCO2排出量算定を自動化、ライフサイクル全体で評価　ゴーレムと鴻池組
鴻池組とゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定するシステム「Gorlem CO2」を活用し、CO2排出量算定を自動化する取り組みを開始した。（2024/12/19）

脱炭素：
オールカーボン製CO2分離膜の量産技術構築に向けパイロット設備を滋賀の拠点に導入
東レは、オールカーボン製のCO2分離膜のパイロット設備を滋賀事業場（滋賀県大津市）へ導入することを決定した。（2024/12/18）

研究開発の最前線：
CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発
中部大学は、CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発した。製造する路盤材は、最大10％の炭素を貯蔵できることから、カーボンニュートラルに向けたCO2固定技術として注目される。（2024/12/12）

脱炭素：
大林組が建機に使い始めた「リニューアブルディーゼル」とは？
出光興産と大林組、松林はCO2削減効果の高いバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使う実証実験を開始した。出光興産としては初めてリニューアブルディーゼルを取り扱う。（2024/12/11）

カーボンファーミングの日本市場、2030年度に92億円規模に
大気中のCO2を土壌に固定することで、温室効果ガスの削減を図る「カーボンファーミング」。農業分野の脱炭素施策として注目を集めている。矢野経済研究所がこうしたカーボンファーミングに関する市場予測の調査結果を公表した。（2024/12/10）

脱炭素：
低炭素型コンクリをダム堤体に導入、CO2排出量73トン削減　鹿島建設
鹿島建設は秋田県で建設を進める「成瀬ダム堤体打設工事」で低炭素型コンクリート1526立方メートルを使用し、建設工事に伴うCO2排出量を73トン削減した。（2024/12/9）

脱炭素：
主原料にCO2吸収材活用、無焼成の内装用タイルを2025年4月に発売　アサヒ飲料と日本エムテクス
アサヒ飲料と日本エムテクスは、CO2吸収材を主原料とする無焼成の内装用タイル「二酸化タイル」を共同開発した。アサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」で回収したCO2を活用する。2025年4月からハウスメーカーやデベロッパー向けに販売する。（2024/12/6）

材料技術：
CO2レーザー加工に対応するガラスコア基板の開発に着手
日本電気硝子は、汎用性が高いCO2レーザーで穴あけ加工ができる新型ガラスコア基板の開発に着手した。（2024/12/6）

リサイクルニュース：
ガラス端材を用いてCO2排出量を最大30％削減するリサイクル光輝材
日本板硝子は、舞鶴事業所（京都府舞鶴市）でフロート板ガラスの製造時に発生するガラスの端材を活用して、産業用光輝材の原料となるフレーク状ガラスの製造に成功した。（2024/12/4）

CO2排出量を従来の1/10に低減も：
600℃でCOからカーボンブラックを大量に合成
東京科学大学（Science Tokyo）は、プラズマ流動層反応装置を用い、約600℃の低温でCOから電気伝導性が高いカーボンブラックを連続かつ大量合成することに成功した。合成プロセスにプラズマで発生する熱などを有効利用できれば、CO2排出量を従来の10分の1に低減できる可能性もある。（2024/12/4）

物流のスマート化：
サッポログループ物流とサントリーグループ、共同で長距離往復輸送を開始
サッポログループ物流とサントリーグループは共同で、群馬県〜岡山県間の輸送の一部でスイッチ輸送を用いた長距離往復輸送を開始した。運行トラックが年間150台減少し、CO2排出量を約45t削減できる見込みだ。（2024/12/3）

研究開発の最前線：
CO2の地中貯留と鉱物固定を促進する、キレート剤を活用したCO2削減技術を開発
東北大学は、植物由来かつ生分解性キレート剤を利用した、CO2削減技術を開発したと発表した。CO2の地中貯留、鉱物固定を促進する手法で、室内実験で実現可能性を実証した。（2024/12/3）

山口真弘のスマートスピーカー暮らし：
他社製品と比較して分かった「SwitchBot CO2センサー」の弱点　ただし多機能さでつぶしが利く買い得感はあり
さまざまなスマートデバイスを手掛けるSwitchBotから、「SwitchBot CO2センサー」が登場した。多機能な製品を実際に試してみた。（2024/12/2）

脱炭素：
ブレーキの製造も環境対応、焼き入れなしのディスクでCO2半減
サンスターグループのサンスター技研は二輪車用ブレーキの環境負荷低減に向けた取り組みを発表した。（2024/12/2）

自然エネルギー：
バイオマス発電の排ガスからCO2を90％分離回収、タクマが24時間の連続稼働実証
バイオマス関連事業を手掛けるタクマが、「真庭バイオマス発電所」（岡山県真庭市）でCO2を分離回収するシステムの実証を開始した。（2024/11/29）

脱炭素：
パナソニックHDがシーベジタブルと海藻養殖で実証、ネイチャーポジティブを訴求
パナソニックHDとシーベジタブルは、海藻養殖を通じた海の生物多様性の保全や回復に加え、食料問題、健康維持、CO2削減などの社会課題解決に向けた可能性を検討するため、共同実証を行う。パナソニックHDの社員食堂でシーベジタブルの養殖海藻の提供も開始し、ネイチャーポジティブへの理解醸成に取り組む。（2024/11/29）

脱炭素：
炭をコンクリートに活用、歩道用舗装材のCO2排出量を実質ゼロに　フジタとトクヤマが開発
フジタはトクヤマと共同で、環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」を開発した。歩道用舗装材に必要な曲げ強度を確保しながら、材料に木質バイオマスガス化発電の副産物である炭を活用して炭素を貯留することで、温室効果ガス排出量を実質ゼロとした。（2024/11/28）

第4回「GX実現に向けたカーボンプライシング専門WG」：
26年度から始まる排出量取引制度　CO2排出量10万トン以上の法人が対象に
政府が2026年度から本格的な導入を目指している「排出量取引制度」。運用開始に向け制度設計の検討が進められているが、直近のワーキンググループでは対象事業者や排出量枠の割当など、制度の骨格となる部分の素案が提示された。（2024/11/28）

脱炭素：
大林組解体現場の鉄スクラップ再生し、新築現場で循環利用　建材製造時のCO2削減
大林組は、自社の解体工事で発生する鉄スクラップを電炉鋼材に再生して自社新築工事で循環利用する「水平リサイクルフロー」を構築し、建材の製造段階と施工段階で発生する「アップフロントカーボン」の削減を推進する。（2024/11/27）

研究開発の最前線：
高温高圧水環境の活用によりCO2の電気分解効率を向上
東北大学、産業技術総合研究所、宇都宮大学の研究グループは、水熱反応場と言われる高温高圧水環境を利用して、電気化学的CO2還元反応プロセスを高効率化できることを実証した。（2024/11/25）

製品動向：
新幹線車両をリサイクルしたアルミ建材、三井不動産レジの新築物件で採用　CO2最大8割削減
JR東海と三協立山、ジェイアール東海商事は、東海道新幹線車両のアルミをリサイクルした低炭素アルミ建材「Re ALumi T」を共同開発した。既に三井不動産レジデンシャルの新築物件で、サッシへの採用が決まっている。（2024/11/22）

材料技術：
半導体ガラスコア基板の開発目指し　CO2レーザーでビア形成を可能にするため協業
日本電気硝子とビアメカニクスは、ガラスおよびガラスセラミックス製の半導体パッケージ用無機コア基板の開発加速に向けた共同開発契約を締結した。（2024/11/21）

技術トレンド：
「Dell AI Factory」のラインアップを拡張　AI処理の「熱」「CO2排出」を抑制
Dell Technologiesは「Dell AI Factory」の拡張を発表した。AIワークロード向けの最新サーバやデータ管理ソリューション、専門サービスを提供する。（2024/11/21）

脱炭素：
建物計画の初期段階でCO2削減効果とコスト増減率を比較、大林組が新システム開発
大林組は、建物計画の初期段階で、建築／設備仕様によるCO2排出量削減効果とコストの増減率を比較検証し、顧客の方針決定を支援する新システム「カーボンデザイナー E-CO BUILDER」を開発した。（2024/11/20）

サントリーとサッポロ、長距離輸送で協業　ドライバーの負担軽減目指す
サントリーグループとサッポログループは11月13日、岡山県〜群馬県間における共同輸送を開始した。長距離輸送時のドライバーの負荷軽減や、運送効率化によるCO2排出量削減を見込む。（2024/11/19）

ローソンとワタミ、商品配送で協業　「土日祝日」の配送効率アップ目指す
ローソンとワタミは11月16日、ローソンの物流ルートを活用し「ワタミの宅食」の配送を開始する。対象は宮崎県と鹿児島県の一部エリアで、「物流2024年問題」への対応やCO2排出量の削減を見込む。（2024/11/15）

第2回「GX推進のためのグリーン鉄研究会」：
鉄鋼業界の脱炭素化へ　「グリーン鉄」の市場創造に向けた課題と展望
産業界の中でもCO2排出量の削減ハードルが高いとされる鉄鋼業界。さまざまな企業が低炭素な「グリーン鉄」の製造を進めているが、課題となるのがその市場創出だ。経産省が主催する「GX推進のためのグリーン鉄研究会」では、需要家への情報発信の在り方や、市場拡大に向けた課題について検討を開始した。（2024/11/14）

導入事例：
建機の稼働データと連携、CO2排出量を自動モニタリング　竹中工務店
竹中工務店は、建設機械のテレマティクスサービスを活用したCO2排出量の自動モニタリングを開始した。建設機械メーカー各社の協力を得て、適用範囲のさらなる拡充を目指す。（2024/11/13）

設計や実装への影響は？：
デジタル産業のCO2排出量が航空を超える今「持続可能なWeb」を目指すインタレストグループをW3Cが設置　WSG（Web持続可能性ガイドライン）の内容とは？
World Wide Web Consortiumは、Sustainable Web Interest Groupの設置を発表した。Webが全ての人々と地球のためによりよく機能するように、デジタル持続可能性を向上させることを目的としている。（2024/11/12）

脱炭素：
CO2排出量を110％削減するプレキャストコンクリート製造技術を開発、鴻池組とケイコン
鴻池組とケイコンは、環境配慮型コンクリート「Kcrete」を用いたプレキャストコンクリート製品の製造技術を共同開発した。ケイコンの京都工場で製造したところ、強度発現性や生産性が従来品と同レベルなことを確認している。（2024/11/11）

JIMTOF 2024：
EVギガキャストの後加工特化の横型マシニング、CO2大幅減のミネラルキャストも
ヤマザキマザックは「第32回日本国際工作機械見本市（JIMTOF 2024）」において、新型の横型マシニングセンタ「FF-1250H」などを披露した。（2024/11/11）

脱炭素：
ジオポリマーコンクリをシールドセグメントに初適用、鉄建建設
鉄建建設とIHI建材工業は、大阪府吹田市発注の下水道管渠整備工事において、セメント不使用でCO2排出量を削減する「ジオポリマーコンクリート」を、シールドセグメントに初適用した。（2024/11/8）

脱炭素：
中規模オフィスビルで「エンボディドカーボン」を35％削減、鹿島建設
鹿島建設が名古屋市中区で開発を進める中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」では、省エネ設計や環境配慮素材の調達などの取り組みにより、新築から解体までの工事に伴うCO2排出量を基本設計段階と比較して35％削減した。（2024/11/5）

リノベ：
環境改修“ゼノベ“第1号「日建ビル1号館」のテナントリーシング開始　「つくし坊や」とコラボ
日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産業界のCO2排出量実質ゼロの実現に向けて、環境改修モデルの構築と普及を目指す「ゼロエネルギーリノベーションプロジェクト」（ゼノべプロジェクト）を推進している。3社はゼノベ第1弾物件で、2025年3月に竣工予定の「日建ビル1号館」について、テナントリーシング活動を開始した。（2024/11/1）

第1回「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会」：
企業は製品にどう表記すべきか？　「カーボンフットプリント（CFP）」の表示ガイドラインの検討がスタート
製品ライフサイクル全体のCO2排出量を記録・公開する「カーボンフットプリント（CFP）」。企業が実際に自社の製品やサービスを販売する際、CFPの情報をどのように表記すべきかを示す表示ガイドラインの検討が始まった。（2024/10/31）

脱炭素：
東急建設の「低CO2建材検索システム」が一般公開、2025年3月末まで無料
東急建設は、これまで建材メーカーを中心に限定公開していた建材のCO2検索システム「CMCOS」を、建設事業者や設計者、施工者などを含む一般ユーザーに向けて公開した。2025年3月末までは無料で利用できる。（2024/10/29）

リノベ：
コクヨが「自社ビル一棟まるごとリノベ」を提供、空間構築の提案から運営まで支援
コクヨは、企業などが保有する築後数十年が経過した中小規模の自社ビルを対象に、「自社ビル一棟まるごとリノベーションサービス」の提供を開始する。新築建て替え時と比較して、建築費のみの予算は約半分程度の坪80万円から、また設計／工事期間は約1年程度の短縮が可能で、CO2排出量の大幅な削減にもつながる。（2024/10/28）

脱炭素：
竹チップで建設汚泥を盛土材に再生　放置竹林の竹害問題も解消、長谷工と福岡大
長谷工コーポレーションと福岡大学は、粉砕機などを用いて、竹を5ミリメートルほどに細かく砕いた竹チップで、建設汚泥の固化処理技術を開発した。セメント系固化材由来のCO2排出量を半減するとともに、竹の活用で放置竹林の竹害問題の解決にも貢献する。（2024/10/25）