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「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「二酸化炭素」に関する情報が集まったページです。

脱炭素:
ウイングアーク1st、サプライチェーンのCO2排出量可視化サービス提供開始
ウイングアーク1stは、サプライチェーンでのCO2を可視化するプラットフォーム「EcoNiPass」の提供を開始した。企業は自社とサプライヤー双方のCO2排出量を連携して可視化できるため、集計や報告業務の負担軽減につながる。(2022/6/22)

脱炭素:
2024年度までに顧客のCO2排出を1億トン減、日立が推進する2つのグリーン戦略
日立製作所は2022年6月13日、事業戦略説明会である「Hitachi Investor Day 2022」をオンラインで開催した。同社 執行役員常務 Chief Sustainability Officer 兼 サステナビリティ統括本部長 兼 グローバル環境統括本部長のロレーナ・デッラジョヴァンナ氏と、同社 執行役常務 CTO兼研究開発グループ長である鈴木教平氏が登壇し、同社の脱炭素に関するスタンスや事業戦略、今後のイノベーション戦略について説明した。(2022/6/16)

カーボンニュートラル:
大成建設がCO2評価ツールを開発、建物のライフサイクルで生じるCO2排出量を算出可能
大成建設は、建築物のライフサイクルで生じるCO2の概算値を短時間で容易に算出するツール「T-LCAシミュレーターCO2」を開発した。T-LCAシミュレーターCO2は、建築物のライフサイクル「調達、施工、運用、修繕、解体」で生じるCO2排出量や削減効果を、建築物の初期計画段階からライフサイクルまでの概算値として算出することが可能で、顧客のCO2排出削減目標を意識した建設計画を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。(2022/6/16)

AI:
CO2排出量やコストを削減する地域冷暖房向けAIプログラムを開発
日建設計、日建設計総合研究所、東邦ガス、住友商事マシネックスおよびアラヤは、AIを用いてCO▽▽2▽▽排出量やコストを削減する「AI地域冷暖房」を開発した。名古屋市内にて実証実験を開始する。(2022/6/15)

データ増大とCO2排出の対策【前編】
「使わないけど消せないデータ」を保存する“あのストレージ”とは?
保有データ量が増大する問題は、コストの面でもCO2排出の面でも企業を悩ませる可能性がある。今後、ストレージのデータをどう保管すればいいのか。まず考えた方がよいのは「使わないデータ」の扱い方だ。(2022/6/14)

ハノーバーメッセ2022:
産業界の脱炭素を加速するシーメンス、CO2排出量管理の協会も設立
「11年前に提唱したインダストリー4.0が、今まさに実現している」――。シーメンスは、世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ)」(2022年5月30日〜6月2日)において、脱炭素化、持続可能な社会実現を加速するデジタル化技術を紹介した。また、会場では記者会見も実施し、CO▽▽2▽▽排出量に関する情報の管理などを目的とする非営利団体「Estainium協会」を14の企業/団体と共に設立したとも発表した。(2022/6/14)

自動車業界の1週間を振り返る:
合成燃料の活用に言及した日本、CO2排出100%削減にまた一歩進んだ欧州
土曜日ですね。皆さんおつかれさまでした。梅雨入りしましたね。空調に頼らずに快適に過ごせる季節が終わろうとしています。(2022/6/11)

導入事例:
コンクリート表層に塗布した含浸剤でCO2吸収を促進する技術を開発、清水建設
清水建設は、北海道大学とともに、環境配慮型コンクリート研究開発の一環として、既設のコンクリート構造物を利用して大気からのCO2吸収を促進するCO2固定化技術「DAC(Direct Air Capture)コート」を開発した。DACコートは、表層に塗布した含浸剤を介してコンクリート構造物に大気中のCO2を吸収・固定化させるもので、CO2吸収量を含浸剤塗布前の1.5倍以上に増大させられる。含浸剤の主材となるアミン化合物は、CO2の吸収性能だけでなく、防食性能も備えているため、コンクリートの中性化に起因する鉄筋の腐食を抑制し、鉄筋コンクリートの長寿命化に貢献する。(2022/6/8)

3Dプリント:
金沢工大と鹿島、“カーボンネガティブ”も実現する建設向け3Dプリント技術の確立へ
金沢工業大学と鹿島建設は、環境配慮型コンクリートをマテリアルにした建設用途での3Dプリンティング技術の研究に乗り出した。実現すれば、生産性向上のみならず、CO2排出量よりも吸収するCO2量が多い“カーボンネガティブ”も両立したこれまでにない3Dプリント技術となる。(2022/6/7)

自分のCO2排出量を可視化できるクレカ「セゾンカードデジタル for becoz」 カーボン・オフセットも可能
クレディセゾンは6月2日から、利用者のCO2排出量を可視化できるクレジットカード「セゾンカードデジタル for becoz」の発行を開始した。カーボンニュートラルなライフスタイルを送りたいと考えるユーザーに訴求する。(2022/6/3)

車載電子部品:
排ガスの熱を電気に、熱電発電で2リッターガソリンターボ車のCO2排出を3%削減
ヤマハと住友商事パワー&モビリティは2022年5月30日、排熱発電によって車両が排出するCO▽▽2▽▽を削減できることを実証したと発表した。これまで活用できていなかった排ガスの熱から電力を回生し、オルターネーターの負荷を軽減したり、エンジン始動時の暖機に排熱を使ったりすることで、CO2排出量を減らす。(2022/6/2)

カーボンニュートラル:
大林組がリグニンを添加したコンクリを開発、1キロ当たり約2.4キロのCO2を吸収
大林組は、コンクリートに木質バイオマスを添加することで、コンクリート構造物に長期間CO2を固定する「リグニンクリート」を開発した。今後は、汎用性の高いコンクリート2次製品への適用を進め、コンクリート構造物の施工に使用することでCO2を固定化し、環境負荷の低減に貢献する。(2022/5/30)

脱炭素:
工場などが排出する低濃度CO2に特化、デンソーが大気CO2回収システムを開発
デンソーは、「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」において、「大気CO2回収システム」を展示した。街や工場から排出される大気中濃度で7%程度までの低濃度CO2を効率よく回収できることが特徴。回収した低濃度CO2をメタン化などによってエネルギー循環させることでカーボンニュートラルに貢献できるという。(2022/5/27)

CASBEE:
「新TODAビル」で「CASBEE」のSランクを取得、戸田建設
戸田建設は、東京都中央区京橋1丁目で建設中の社屋「新TODAビル」で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の建築物環境性能評価で最高位のSランク認証を取得した。今後は、新TODAビルの運用・技術で、省エネとCO2削減性能の向上に取り組んでいく。(2022/5/26)

施工:
既存建物杭と干渉する新設杭を遅滞なく打設する工法を開発、フジタ
フジタと日本コンクリート工業は、既存杭の撤去孔を効率的に、均質な改良土で埋め戻す「FUNC-RES工法」を共同で開発した。FUNC-RES工法は、既存杭の撤去孔に堆積した超軟弱土を適切な強さかつ均質な土質に改良し、その後、新設杭打設の施工効率を向上させる。加えて、施工期間や施工機械の稼働時間が短縮でき、CO2排出量削減だけでなく、周辺の生活環境で生じる負荷低減も期待される。2021年には、千葉県柏市内のマンション建替え工事でFUNC-RES工法を採用し、有効性を確認した。(2022/5/23)

自動車業界の1週間を振り返る:
ライフサイクル全体でのCO2排出削減、軽EVは軽のエンジン車をしのいだ!?
土曜日ですね。今週もおつかれさまでした。昨日(5月20日)、日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽自動車の新型EV(電気自動車)を発表しましたね。車名は日産自動車の軽EVが「サクラ」、三菱自動車が「eKクロスEV」です。両社のトップは出来栄えに自信満々です。(2022/5/21)

今こそ知りたい電池のあれこれ(13):
EVは環境に優しいのか、電池のライフサイクルでのCO2排出量を考えるポイント
昨今、注目が集まっている地球温暖化問題や脱炭素への影響をLCAによって評価するためには「製品のライフサイクルで考えたときのCO2排出量」、すなわち「LC-CO2」について考える必要があります。そこで今回は電池におけるLC-CO2を考える上で注目すべきポイントを整理していきたいと思います。(2022/5/19)

導入事例:
CO2を減らすリニューアブルディーゼルを国内現場のクレーンに使用開始、東急建設
東急建設は、脱炭素社会の実現を目指し、ESR東扇島ディストリビューションセンター新築工事の作業所で利用しているクレーンに、リニューアブルディーゼル(RD)の使用を開始した。今回の取り組みは建設業界初だという。(2022/5/19)

自然エネエルギー:
“台風発電”のチャレナジー、アストモスエネルギーと資本業務提携で風車拡販へ
台風でも発電可能な風力発電システムの開発を手掛けるチャレナジーが、LPG事業大手のアストモスエネルギーと資本業務提携を結んだ。戦略パートナーとして、チャレナジーの開発する風力発電システムの販売促進や、海上輸送におけるCO2排出量の削減への活用などに取り組むという。(2022/5/18)

材料技術:
ハーバーボッシュ法使わずにCO2フリーアンモニアを直接合成、IHIが共同開発へ
IHIは、北海道大学、福岡大学、東京大学、金属電極専門メーカーのデノラ・ペルメレックと共同で開発している、水と窒素からCO2フリーのアンモニアを直接合成する技術がNEDOの公募プロジェクトに採択されたと発表した。(2022/5/17)

CO2を炭素源にしてSiCを合成:
東北大学、カーボンリサイクル技術の事業化を検証
東北大学は、産業廃棄物(シリコンスラッジ)とCO2(二酸化炭素)を反応させて、SiC(炭化ケイ素)を合成する技術を開発し、カーボンリサイクル技術として事業化に向けた検証を行っていく。(2022/5/13)

導入事例:
残コン・戻りコンゼロとCO2削減を建設現場で実現するシステムを確立、鹿島建設
鹿島建設は、東京大学大学院工学系研究科 野口教授の指導を受け、建設現場で発生する残コンクリートと戻りコンクリートを、建設現場内でCO2を利用してゼロにするシステムを確立した。今後は、新システムで使用している散水装置付き振動式ふるいによる分離能力の向上などで、建設現場への適用を進めていく。将来は、新システムで利用する液化炭酸ガスに建設現場で排出される重機などの排ガスを用いて、より一層のCO2削減を実現する。(2022/5/13)

政府が電池生産後押し 電動車促進策を先に
政府は国内企業の蓄電池生産を後押しするため補助金などを拡充するという。日本にはCO2規制やEV販売目標がなく、自動車メーカーから電池メーカーへの要請は少ない。電池メーカーの自主性に任せているため投資が進まない。やはり規制が先ではないだろうか。(2022/5/12)

ICT:
建設現場での電力使用量を集計・分析するシステムの実装を開始、大成建設
大成建設は、建設現場での電力使用量をリアルタイムに集計・分析して、CO2排出量を把握するシステム「T-CARBON E-Site」を開発し、2022年1月に建設現場への実装をスタートした。これにより、土木・建築作業所の詳細な電力需要を調べられ、再生可能エネルギーの活用など最適な電力調達を実現するとともに、顧客のニーズを反映しながら、建設段階でのCO2排出量削減に関する取り組みが行えるようになった。(2022/5/12)

カーボンニュートラル:
住宅のライフサイクル全体でCO2収支マイナスに、BF構法を採用した住友林業の「LCCM住宅」
住友林業は、戸建て住宅のライフサイクル全般にわたり、CO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」を全国で発売した。年間100棟の受注を目指すLCCM住宅には、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「BF構法」を採用することで、0.3ヘクタールの杉林が50年間に吸収するCO2量に相当する炭素固定量が実現する。(2022/5/9)

NTTがインターナルカーボンプライシング制度を導入 2030年度までにCO2排出量80%削減へ
NTTは、「インターナルカーボンプライシング制度」をグループ各社に順次導入する。同社は今後、脱炭素に関するプロジェクトの判断や製品選定時の意思決定に、CO2排出コスト情報を反映させる。(2022/5/9)

海外事例で考える「脱炭素×製造業」の未来(3):
サプライヤー数は“トヨタ越え”、シーメンスが挑む6万社超のCO2排出量削減
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第3回は幅広い分野で製品、ソリューションを展開するシーメンスを取り上げ、6万5000社を超えるサプライヤーにどのように脱炭素の取り組みを働きかけているのかを解説します。(2022/5/11)

FAニュース:
パルス機能を搭載したフルデジタル溶接機のフラッグシップモデルを発売
パナソニック コネクトは、パルス機能を搭載したフルデジタルCO2/MAG/MIG/溶接機「YD-400NE1」を発売する。現行「V」シリーズの「溶接ナビ」「板厚指令」「出力管理」に加え、新機能として「溶接コンシェルジュ」を搭載する。(2022/4/28)

脱炭素:
花王、国内物流拠点の100%再エネ化でカーボンニュートラルに前進
花王は2022年4月26日、同社のCO2排出量削減に向けた取り組みの進捗状況の報告として、2021年の実績を発表した。2021年は、同社が持つ国内全てのロジスティクス拠点などで再生可能エネルギーの100%使用などを達成したという。(2022/4/27)

新建材:
CO2排出量をマイナスにするコンクリートを開発、大林組
大林組は、製造時のCO2排出量を最大で80%削減する「クリーンクリート」に、CO2を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせることで、その比率によってCO2排出量を差し引きゼロからマイナスにできる「クリーンクリートN」を開発した。(2022/4/25)

脱炭素:
産業施設におけるエネルギー消費量の実態調査結果を発表
富士経済は、産業施設におけるエネルギー消費量の実態調査の結果を発表した。最終エネルギー量の約94%を占める製造業主要20業種では、2019年度のエネルギー消費量は836万2222TJ、CO2排出量は2億8983万トンだった。(2022/4/22)

脱炭素:
サプライチェーン全体のCO2排出量予測、最適な製販計画を導く新サービス
日立ソリューションズは2022年4月19日、サプライチェーンをデジタルツインで再現して利益やコストをシミュレーションする「グローバル SCM シミュレーションサービス」に、CO2など温室効果ガスの排出量をシミュレーションする機能を追加したと発表した。(2022/4/20)

新建材:
カーボンリサイクル・コンクリ向け炭酸カルシウム製造方法を共同開発、大成建設ら
大成建設とアイシンは、アミノ酸を活用して排気ガスなどに含まれるCO2を炭酸カルシウムとして固定化する技術(アイシン製)を、大成建設が開発したカーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Cabon-Recycle」に活用するために必要な炭酸カルシウムの製造方法について共同開発を進めている。(2022/4/19)

脱炭素:
ポリエステル繊維の製造段階における二酸化炭素排出量の算出システムを開発
帝人フロンティアは、ポリエステル繊維の製造段階における二酸化炭素の排出量算出システムを開発した。製造工程で環境負荷を低減するポイントが明確になり、同社のポリエステル繊維がライフサイクルアセスメントに対応可能になる。(2022/4/15)

脱炭素:
空調機の計画的停止、制御時のCO2排出量を測定する濃度診断サービス
NECファシリティーズは、エアコンプレッサーのエア漏れを診断する「エアリーク診断サービス」と、空調機などによって発生する二酸化炭素の濃度を測定する「CO2濃度診断サービス」を、製造業向けに提供開始した。(2022/4/12)

工場ニュース:
名古屋工場の電力使用によるCO2排出量ゼロに向けた取り組みを開始
タンガロイは、名古屋工場で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電気に切り替え、CO2排出量ゼロを目指す。中部電力ミライズが提供する「Greenでんき」に切り替え、CO2を年間約1425t削減する。(2022/4/12)

節電エアコンをサブスク 脱炭素時代の新世界戦略
エアコン業界では、省エネ性能の高いエアコンのサブスクリプション制度や、CO2排出量の少ない「ヒートポンプ式」暖房機器の増産など、脱炭素に軸足を置いたビジネスを各社が展開する。(2022/4/11)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
パナソニック ハウジングシステム事業部が株式会社に、CO2排出量実質ゼロが目標
パナソニック ハウジングシステム事業部は2022年4月1日に、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社となった。今後は、さまざまな住まいの問題を解消する住宅設備や環境に優しい取り組みを展開し、事業の裾野を広げる。(2022/4/11)

サステナブル設計:
廃漁網から作った再生ナイロン、バージン素材比でCO2排出量を85%削減
リファインバースは「第2回サステナブル ファッション EXPO」(2022年4月6〜8日、東京ビッグサイト)において、使用済み漁網などを原料とする再生ナイロン素材「REAMIDE(リアミド)」を活用したアパレル製品などを展示している。(2022/4/7)

ブロックチェーン:
コンクリの製造などで生じるCO2排出量を可視化するプラットフォームを開発、鹿島建設
鹿島建設は、コンクリートの製造・運搬におけるCO2排出量をブロックチェーン技術により見える化するプラットフォームを開発した。プラットフォームは、導入することで、コンクリートを現場で受け入れるまでに各所で排出されたCO2排出量を可視化し、サプライチェーン全体のCO2排出量を顧客に提示できるようになる。さらに、環境配慮型コンクリートの使用を踏まえて、CO2排出削減量をJ-クレジットに変えられる。(2022/4/6)

産業動向:
LIXIL、住宅の断熱に対する意識調査
LIXILは2021年12月、全国の20〜60代の計4841人に、住まいの断熱に関するインターネット調査を実施した。住宅の「断熱」と温室効果ガスであるCO2削減を関連付けている人は32%にとどまった。(2022/4/5)

脱炭素:
ウーブンシティー隣接地でCO2フリー水素製造、ENEOSとトヨタが共同開発契約
ENEOSは2022年3月23日、トヨタ自動車が建設を進める「ウーブンシティー」において、CO2フリー水素の製造と利用を推進するための共同開発契約を、トヨタ自動車との間で締結したと発表した。2024〜2025年に予定するウーブンシティーの開所前に、隣接地での水素ステーション運営開始を計画する。(2022/4/6)

Webサイトの「エコ基準」【後編】
「1クリック分のCO2排出量」を減らすことがとても大事な理由
「Webサイトを含めあらゆるデータの背後には、それをホストするサーバがあり、膨大な量の二酸化炭素を排出している」と専門家は指摘する。現実的な「インターネットの省エネ化」とは。(2022/3/31)

組み込み開発ニュース:
ペロブスカイト太陽電池を搭載した、IoT CO2センサーデバイスを開発
マクニカとエネコートテクノロジーズは、ペロブスカイト太陽電池を使用したIoT CO2センサーデバイスを開発した。屋内の低照度環境下でも、太陽電池のみで駆動できる。(2022/3/30)

産業動向:
日鉄高炉セメントの本社に適用した低炭素型コンクリでJ-クレジットを取得、竹中工務店
竹中工務店は、「J-クレジット制度」を活用し、日鉄高炉セメントが福岡県北九州市で保有する本社ビルで、地下躯体部分のCO2削減に貢献する「ECMコンクリート」に置き換えたことにより、CO2排出削減量の64トン分についてクレジットを取得した。(2022/3/30)

今こそ知りたい電池のあれこれ(12):
環境に与える影響を定量的に評価する「ライフサイクルアセスメント」とは?
電池やその搭載製品の環境影響を考えるための指標として「LCA」(ライフサイクルアセスメント)という言葉を、最近何かと目にする機会が多くなってきました。LCAと聞いて「製品のライフサイクルで考えたときのCO2排出量の話」といった印象を抱かれる方も少なくないかと思います。しかし、その理解は厳密にいえば不正確です。(2022/3/30)

海外事例で考える「脱炭素×製造業」の未来(2):
なぜBASFは製品4万5000点のCO2排出量を可視化できたのか
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第2回は世界最大の化学素材メーカーであるBASFを題材に、同社がいかにして製品のCO2排出量可視化に取り組んだかを解説します。(2022/3/30)

次世代原子炉で工程表策定へ 経産省、実用化向け開発推進
CO2を排出せず、高い安全性を持つとされる次世代の革新的原子炉について、経済産業省が開発・実用化の工程表を策定することが分かった。4月末までに原子力小委員会に専門のワーキンググループを新設し、工程表づくりに着手する。(2022/3/29)

リノベ:
既存住宅改修での新たな環境評価手法の確立に向けた共同研究
武蔵野大学および住友不動産、東京大学大学院は、脱炭素社会の実現に向けて、既存住宅の改修における新たな環境評価手法の確立に向けた共同研究を2021年12月から開始した。全面改修で期待されるCO2排出量削減効果を可視化し、ストック型社会の実現に貢献する。(2022/3/28)

Webサイトの「エコ基準」【前編】
「画像だらけで重いWebサイト」は認めない 環境保護団体EFWAの認定制度とは
英国の環境保護団体Eco-Friendly Web Alliance(EFWA)は、2030年までに新たに排出される二酸化炭素量を50万トン削減することを目指し、「環境に優しいWebサイト」の認定制度を開始した。これはどういうものなのか。(2022/3/24)


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