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「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「二酸化炭素」に関する情報が集まったページです。

木造/木質化:
一般建物の構造材木質化技術を実用化、日建設計が建設時CO2排出量1割削減へ
日建設計は、建築物の床や壁面などにおける構造材木質化技術を実用化した。新技術による木材活用により、建設時のCO2排出量を約10%削減できる見込み。(2024/5/24)

脱炭素:
DNPがフォトメディアの梱包材をプラスチックから紙に変更しCO2排出量を約69%削減
大日本印刷は、昇華型フォトプリンタ向けに自社で製造するフォトメディア(インクリボンや用紙など)を保護する梱包材をプラスチックから紙に2024年5月から切り替えている。(2024/5/24)

デジタルファブリケーション:
3DプリンティングとCO2固定化コンクリで、環境負荷低減の“友禅流し”ベンチ製作 金沢工大と鹿島建設
金沢工大と鹿島建設は、CO2で固まるコンクリートを素材に用い、3Dプリンティングで公園のベンチを製作した。今回の産学連携の取り組みで、設計から製造に至るプロセスのデジタル化と、景観に馴染む意匠を表現するための複雑な形状の実現を実証。さらに、3DプリンティングとCO2-SUICOMの融合で、セメント系造形物として、カーボンネガティブとなる3Dプリンティング製作を達成した。(2024/5/21)

脱炭素:
日産は2030年までにアルミ部品の全量を低CO2アルミに置き換え
日産自動車は2030年までにアルミニウム部品の全量を低CO2排出のアルミニウムに置き換える。(2024/5/17)

リサイクルニュース:
100%リサイクル材を用いたキャップを開発、CO2排出量を約37%削減
アルテミラとMAアルミニウムは100%リサイクル材を用いたキャップの開発に成功。以前に開発した100%リサイクル材を使用したアルミボトルとともに供給を開始している。(2024/5/14)

脱炭素:
CO2吸収コンクリートに2つのグレードを設定、大型PCa製品を開発 鹿島建設
鹿島建設は、製造過程で排出されるCO2が実質ゼロ以下のカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM」に、2種類のグレードを設定した。従来のカーボンネガティブ型に加えて、カーボン低減型を新たに設定し、大型のプレキャストコンクリート製品の製造に活用している。(2024/5/14)

脱炭素:
環境配慮コンクリの高炉スラグ使用率を8割まで引き上げ 清水建設とUBE三菱セメントが共同開発
清水建設とUBE三菱セメントは、高炉スラグ微粉末を約80%混合した低炭素型セメント/コンクリートを開発した。高炉スラグ微粉末を混和材として活用することで、製造時のCO2排出量を大幅に削減する。(2024/5/1)

脱炭素:
2022年度の温室効果ガス排出・吸収量、日本は10年前から22.9%減
国立環境研究所は、2022年度における日本の温室効果ガス排出・吸収量が二酸化炭素換算で約10億8500万tとなり、2021年度比で2.3%減、2013年度比で22.9%減になったと発表した。(2024/5/1)

ソフトウェアのグリーン化が製造業に与える影響(2):
ソフトウェア開発のCO2算定も重要に 製造業がいまから考えるべきポイント
本連載ではソフトウェア開発/運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第2回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。(2024/4/24)

脱炭素:
カーボンネガティブコンクリート専用の製造実証プラントを鹿島建設が運用開始
鹿島建設は、カーボンネガティブコンクリート専用の製造実証プラントの運用を開始した。多様な材料を用いたコンクリートの試験製造を積極的に実施し、CO2収支がマイナスになるコンクリートの社会実装を目指す。(2024/4/26)

材料技術:
アミン成分排出量が従来の10分の1のCO2吸収液を用いたCO2分離回収設備を発売
東芝エネルギーシステムズは、CO2分離回収設備に用いる高性能なCO2吸収液「TS-X」の開発が完了したと発表した。(2024/4/23)

材料技術:
使用樹脂量を削減した医薬品包装用高防湿シートを開発、従来品比22%減
住友ベークライトが沢井製薬と共同開発した、使用樹脂量を削減した医薬品包装用高防湿シートが、沢井製薬の一部製品に採用された。従来品比で樹脂量を約22%、CO2排出量を約24%削減した。(2024/4/23)

製造マネジメントニュース:
1台で2台分の輸送力、25mダブル連結トラックを関東−関西間で運行へ
鴻池運輸はNEXT Logistics Japanと共同で、全長25mのダブル連結トラックを運行する。ドライバー1人で大型トラック2台分の輸送力を確保できることから、ドライバー不足解消やCO2排出量削減につながると期待されている。(2024/4/19)

カーボンニュートラル:
建設特化のCO2排出量算出サービス「TansoMiru(タンソミル)」の提供開始、リバスタ
リバスタは、建設業界向けのCO2排出量算出、可視化クラウドサービス「TansoMiru」の提供を開始した。第1弾の「TansoMiru管理」では、CO2排出量を現場単位で可視化し、集計結果を支店や会社単位でレポーティングできる。(2024/4/16)

日刊MONOist月曜版 編集後記:
誤差9割、コストを抑えるためにもCO2排出量は測った方がよい
今まで概算で推計していたものと大きく違いがあることが分かってきました。(2024/4/15)

ロジスティクス:
三井不動産が手掛ける『ZEB』認証取得の「MFLP海老名南」竣工 日本ロジテムが1棟賃借
三井不動産が錢高組の設計・施工で建設を進めていた「三井不動産ロジスティクスパーク海老名南(MFLP海老名南)」が、2024年3月31日に完工した。CO2排出量実質ゼロを目指した「グリーンエネルギー倉庫」で、日本ロジテムが1棟を賃借する。(2024/4/15)

三井化学のCTOは「サステナビリティ経営」をどう実現するのか 研究者育成の壁
鉄鋼に次いでCO2排出量が多い化学産業。三井化学は4月にCTO室を設置し、サステナビリティ経営を推進する。壁の一つは「研究者育成」だという。同社のCTOの考えを聞いた。(2024/4/15)

IVI公開シンポジウム2024春:
工場でCO2排出量1次情報をなぜ取得すべきなのか 85%以上の削減効果も
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た!! ブラザーにおけるCN(カーボンニュートラル)1次データ取得」の内容をお伝えする。(2024/4/12)

材料技術:
発電効率63%の固体酸化物形燃料電池システムを商品化
東京ガスと三浦工業は、発電効率63%の固体酸化物形燃料電池システム「FC-6M」を共同開発し、2024年10月より販売する。高効率な発電が可能になったことで、排熱を利用せずにCO2排出量の削減に貢献するモノジェネレーションシステムを採用した。(2024/4/12)

材料技術:
CO2を原料としたバイオものづくりの推進に向け、フォーラムを設立
製品評価技術基盤機構は、CO2を原料とした有用物質生産に使用する微生物とその関連情報を企業が先行利用できる連携の場「グリーンイノベーションフォーラム」を立ち上げた。(2024/4/11)

リサイクルニュース:
レゾナックが川崎市と海洋プラスチックごみリサイクルの実証実験を開始
レゾナックは、川崎市とともに、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素およびアンモニアなどの化学品原料やCO2にリサイクルする実証実験を開始すると発表した。(2024/4/10)

脱炭素:
鹿島と東北大が「環境配慮型建材」の研究所を開設 CO2排出量を削減する新材料の開発促進
鹿島建設と東北大学は、インフラストラクチャの建設段階のCO2排出量削減を目的に、環境配慮型建設材料を開発する研究所を、宮城県仙台市の東北大キャンパス内に開設した。CO2の排出量低減や吸収/固定化材料の実用化に加え、環境配慮型建設材料の安定供給を目指す。(2024/4/9)

アップルウォッチの脱炭素化、徹底ぶりがすごい BYDや白い恋人も“一石二鳥”の脱炭素×企業戦略
脱炭素化の実現に向け、各社が知恵を絞っている。アップルは最新のアップルウォッチで脱炭素化を図り、すでにCO2排出を8割近く減らすことに成功した。最先端企業の取り組みを見ていこう。(2024/4/5)

導入事例:
建設現場の移動車を「eKクロス EV」に置き換えで年間1.67tCO2削減、東急建設ら3社
東急建設は、建設現場への移動車両を電気自動車に置き換え、建設現場の温室効果ガス削減に取り組む。EV導入にあたって三菱オートリースとエネチェンジが、車両導入と充電器の提供をサポートする。(2024/4/4)

脱炭素:
地盤改良工事でCO2を固定化、実地盤で実証実験 東洋建設とエア・ウォーター
東洋建設とエア・ウォーターは、軟弱地盤を改良する深層混合処理工法(CDM工法)で使用するセメントスラリーにドライアイスを混入し、実地盤にCO2を固定化する実証実験を行った。(2024/4/3)

地盤改良:
液状化対策や地盤改良の脱炭素化 CO2排出量を6割削減する大林組ら3社開発のグラウト材
大林組は、大阪防水建設社、富士化学と、地盤改良や液状化対策の脱炭素化を実現するグラウト材「Infill Hard Geo」を開発した。コロイダルシリカを工場生産から天然由来に置き換えることで、製造時のCO2排出量を6割削減し、既に護岸耐震補強工事などで3件の導入実績がある。(2024/4/1)

CO2排出量を年間1.8万トン削減:
セイコーインスツル、国内製造拠点の使用電力を100%再エネ化
セイコーインスツル(SII)は、国内全製造拠点で使用する電力を100%、再生可能エネルギー由来に切り替える。これによってCO2の排出量を年間で約1.8万トン削減できる見込みだという。(2024/3/29)

カーボンニュートラル:
石こうボード製造時のCO2排出を実質ゼロ化、再エネ電力とバイオマスボイラー併用で 吉野石膏
吉野石膏は、製造工場への再エネ電力導入とバイオマスボイラーの活用により、石こうボード製造時のカーボンニュートラルを実現した。(2024/3/26)

材料技術:
耐薬品性を2倍に向上し交換頻度とCO2排出量を半減したRO膜を開発
東レは、工場廃水の再利用や下水処理などの厳しい環境で、高い除去性を維持したまま、長期間安定して良質な水を製造できる高耐久逆浸透(RO)膜を開発したと発表した。(2024/3/26)

材料技術:
製鉄プロセス水素還元技術の実証に用いる水素製造設備を受注
三菱化工機は、日本製鉄から水素還元製鉄実証用の水素製造設備を受注した。日本製鉄は同設備を用いて水素を製造し、CO2の排出を抑制する水素還元技術の確立に向けた実証に取り組む。(2024/3/26)

カーボンニュートラル:
「CO2を食べる自販機」の活用で、西松建設とアサヒ飲料がカーボンネガティブコンクリート開発
西松建設は、アサヒ飲料との協業で、製造過程のCO2排出量がマイナスとなるコンクリートの開発に着手した。十分な強度を有するコンクリート材料となることを確認し、実施工への適用に向けて試験を重ねる。(2024/3/21)

材料技術:
カーバイドスラリーと排ガス由来のCO2を原料にしたCCU材料の製造技術を開発
白石工業は、鴻池組、高圧ガス工業、吉澤石灰工業とともに、アセチレンガス製造時の副生成物であるカーバイドスラリーと排ガス由来のCO2を原料とする軽質炭酸カルシウム(カーバイド軽カル)の製造技術を共同開発したと発表した。(2024/3/21)

エネルギー管理:
大気中のCO2を直接吸収する「DAC」、日本での市場創出に向けた施策検討がスタート
大きなCO2除去ポテンシャルを持つ技術の一つとして期待されている「DAC(大気中のCO2を直接回収する技術)」。経済産業省では新たなワーキンググループを設置し、DACなどの普及拡大や市場創出に向けた具体策の検討を開始した。(2024/3/14)

カーボンニュートラル:
廃食用油を用いた新しい形の地産地消型資源循環モデルを「東京ソラマチ」で構築、鹿島など
鹿島建設、都市環境エンジニアリング、東武鉄道、東武タウンソラマチは、商業施設「東京ソラマチ」の飲食店などから排出された食用油を用い、地産地消型資源循環の取り組みを進めている。B100を約4000リットル使用することで、10トンのCO2削減効果を見込む。(2024/3/12)

リファイニング建築:
三井不動産、毎日新聞の新聞販売店を賃貸住宅に再生 建物1棟をコンバージョン
毎日新聞社は三井不動産の「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を利用し、東京都板橋区に所有する築26年の新聞販売店の建物を、総戸数14戸の賃貸住宅に再生した。再生サービスは、既存躯体の補修/補強を行い既存建物の8割以上を再生する「リファイニング建築」を活用することで、建物の長寿命化を図りながら、建て替えと比較して工事費用とCO2排出量を低減する。(2024/3/12)

高根英幸 「クルマのミライ」:
ハイブリッドが当面の“現実解”である理由 勝者はトヨタだけではない
EVシフトに急ブレーキがかかっている。CO2排出や電力消費の面で現実が見えてきたからだ。現時点ではハイブリッド車、そのなかでもエンジンで発電してモーター走行するシリーズハイブリッドが最も現実的な方式だ。その理由とは……(2024/3/12)

研究開発の最前線:
生産時のCO2排出量と製造コストを数値化し、溶媒を評価する手法を開発
産業技術総合研究所は、化学品の合成反応に最適な溶媒を特定する新しい手法を開発した。抽出や溶媒のリサイクルまでをシミュレートし、生産過程全体のCO2排出量と製造コストを加味して溶媒を評価する。(2024/3/6)

ソフトウェアのグリーン化が製造業に与える影響(1):
製造業で進むCO2排出量算定の要請 脱炭素ルール化の潮流とその影響
本連載ではソフトウェア開発/運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第1回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。(2024/3/6)

材料技術:
日本製鉄が塗装工程が不要な着色高耐食めっき鋼板を発売
日本製鉄は、塗装工程が不要でCO2排出量の削減を実現する着色高耐食めっき鋼板「スーパーダイマGB」を発売すると発表した。(2024/3/1)

導入事例:
横河ブリッジ、橋梁建設にCO2排出量ゼロの“グリーンスチール”を国内初使用
横河ブリッジは、国土交通省九州地方整備局発注の橋梁建設工事に、マスバランス方式でCO2排出量を100%削減した「グリーンスチール」を使用する。横河ブリッジによれば、国内橋梁業界でのグリーンスチールの採用は初めてだという。(2024/2/28)

脱炭素:
アサヒグループ、バリューチェーン全体の脱炭素目標を10年前倒し
アサヒグループホールディングスは、バリューチェーン全体の脱炭素目標を10年前倒し、2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す。(2024/2/28)

現場管理:
東急建設、環境データを一元管理できるシステム開発 工種工法ごとのCO2排出量推定も可能
東急建設はアイシーソフトが開発した環境データ一元管理システムに独自機能を追加し、運用している。工種工法ごとのCO2排出量推定から、竣工までのCO2排出量の試算にも対応し、環境関連データの把握/開示に関する業務を効率化する。(2024/2/27)

日本市場に特化したファーウェイのリパワリング専用パワコンが登場:
PR:発電量が105%に増加 “リパワリングで採算が取れる”太陽光発電用パワコンの選び方
運用開始から10年以上経過する太陽光発電も増えており、発電設備を入れ替える「リパワリング」が注目されている。さまざまな設備で構成される太陽光発電の中で、パワコンはリパワリングのメリットを特に得やすい。リパワリングに最適なパワコンはどのように選ぶべきなのか、太陽光発電の運用保守に詳しいCO2OSに聞いた。(2024/2/27)

ネスレ日本とJR貨物が中距離輸送で連携 モーダルシフトで「2024年問題」対応急ぐ
輸送をトラックから鉄道や船舶に切り替える「モーダルシフト」は、二酸化炭素(CO2)の排出削減や、トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」の有効策として期待されている。(2024/2/22)

脱炭素:
製造業特有のCO2排出量算定/報告業務を支援、サプライチェーン全体を可視化
アスエネは、製造業向けCO2排出量算定/報告業務支援サービス「Asuene Manufacturing」の提供を開始する。製造現場の排出量を自動算定し、プロセスごとの排出量も可視化できる。(2024/2/22)

脱炭素:
水素還元技術で高炉からのCO2排出量を33%削減することに成功
日本製鉄は水素還元技術を用いた試験炉において、高炉からのCO2排出量を33%削減することに成功した。同社は2023年8月に同技術による22%削減を確認しており、今回はそれに続く成果だ。(2024/2/21)

大日本印刷、宅配伝票のCO2削減 製造時、有機溶剤を使わず
大日本印刷が製造工程での二酸化炭素(CO2)の輩出を抑えた宅配伝票を開発し、切り替えを進めている。(2024/2/20)

関西電力株式会社提供Webキャスト:
PR:CO2排出量やコストの削減を実現する、オンサイト型の太陽光発電サービスとは
脱炭素への取り組みが活発化する中、CO2排出量削減を目的に自家消費型の太陽光発電を検討する企業が増加している。特にコストメリットの大きい手法について解説するとともに、より少ない負担で導入可能なサービスについて紹介する。(2024/2/16)

関西電力株式会社提供Webキャスト:
PR:動画で学ぶ脱炭素経営の潮流、非化石証書制度の概要や最新の市場動向を解説
脱炭素経営の取り組みが進む中、“二酸化炭素を排出しない”という環境価値を証書化した「非化石証書」を取り入れる機運が高まっている。非化石証書制度をはじめ、経営層や環境関連部署担当者が知っておくべき最新動向を解説する。(2024/2/16)

新建材:
大林組がカーボンネガティブの注入材を開発、トンネル補修工事のCO2削減
大林組は、トンネル覆工裏込め注入技術「スペースパック工法」で使用する可塑性注入材について、製造時のCO2排出量を最大130%削減するカーボンネガティブタイプを開発した。従来と同じ性能や施工性を維持しながら、インフラ補修を低炭素化する。(2024/2/15)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。