　OKIは、ATMなど高信頼性が要求されるモノづくりで培った製造技術を生かし、2002年からEMS（Electronics Manufacturing Service、生産受託サービス）事業を展開。情報通信機器、計測機器、産業機器、医療機器、航空宇宙関連機器などの基板製造を中心に、関連製品の製造などにも対応範囲を広げてきた。さらに、DMS（Development and Design Manufacturing Service）として対応する工程の範囲も拡大し、モノづくり共創パートナーとして成長を続けてきた。

　今後は、政府が示す戦略17分野におけるモノづくり支援を強化する方針だ。日本政府では2026年7月に「日本成長戦略」において「AI／半導体」「デジタル／サイバーセキュリティ」「情報通信」「量子」「防衛産業」「航空／宇宙」「海洋」「造船」「マテリアル」「合成生物学／バイオ」「創薬／先端医療」「資源／エネルギー安全保障／GX」「フュージョンエネルギー」「防災／国土強靭化」「港湾ロジスティクス」「フードテック」「コンテンツ」の17分野に重点的に投資を行う方針を示している。

　OKI 執行役員でEMS事業部長の前野蔵人氏は「国内でこれら17分野を成長させようとしても、製造リソースが不足し、製品を製造できないという事態が生まれている。EMS事業においてこうした重点領域のモノづくりを支える」と説明する。

　OKIでは、既にこれらの戦略17分野に関連する製品の製造を数多く担ってきた。OKI WORLD 2026では、OKIがEMS事業で製造を支援するパートナー企業の製品が展示された。具体的には、スマートポンプシステムや半導体検査装置、ガソリンスタンド給油端末、美容機器などである。「生産の能力だけを求めるところもあれば、共同で設計から行うケースなども生まれてきている」（ブース説明員）としている。

スタートアップとの連携も強化

　さらに新たに強化しているのが、スタートアップ企業との連携だ。その一例が、狭小な屋内空間に特化したドローンによる遠隔監視を推進するLiberawareとの協業である。Liberawareは、2016年創業で、狭小空間を安定して飛行し、非GPS環境下の屋内空間を自動飛行できるドローンの技術開発を行っている。フレーム形状からフライトコントローラー、モーター、プロペラ、バッテリーまで自社で開発しているが、今後、需要の拡大が期待される中、OKIのEMS事業と連携した量産を検討している。

Liberawareのドローン［クリックで拡大］

　もう1つが、日本発のAI半導体スタートアップであるLENZOとの連携だ。LENZOは奈良先端科学技術大学院大学の研究成果を基に、2024年に設立した半導体スタートアップだ。奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科の教授である創業者の中島康彦氏が研究するCGLA（CPU-Grounded Linear Array）アーキテクチャをベースとした「TokenProcessor」が特徴で、不要なデータ移動を最小限に抑え、拡張性に優れた並列実行によって低遅延の推論処理を可能にする。

　今後、エッジ領域でのAI半導体の利用が広がり、AI半導体やAIサーバの需要が急増すると見込まれている。また、日本国内での「AIデータ主権」が重視される中、国内生産能力を高めるためにOKIとの協力を模索しているという。LENZOの共同創業者でCEOの藤原健真氏は「今後AIサーバの需要が大きく伸びる中で製造能力をどう確保するかを考えて、LENZOから相談を持ち掛けた。ソブリンAIが注目される中、国内で生産することが重要だと考えている」と説明している。

LENZOのAI半導体の紹介［クリックで拡大］

≫「製造マネジメントニュース」のバックナンバー

EMSを経営価値に、工場や工程単位の「まるごとEMS」を開始したOKIのEMS事業
成長を続けてきたOKI EMS事業だが、今後どのような展開を進めていくのか。新たに2025年4月にEMS事業部長に就任したOKI 執行役員の前野蔵人氏に話を聞いた。
OKI、部品在庫情報や生産進捗情報を24時間365日提供するサービス開始
OKIは「まるごとEMS」利用企業向けに、部品在庫や生産進捗をPCやスマートフォンから常時確認できる「リアルタイム生産情報見える化サービス」を開始した。
OKIが6年間の中期計画、2031年度までに2950億円を投資し企業変革を加速
OKIは、6年間の「OKIグループ新経営計画 2031」を策定した。独自の知的資本を強化し、2031年度までに2950億円の積極的な投資を行うことで、社会課題の解決に資する価値を継続的に創出できる企業体質への変革を目指す。
「4項目のAI検査」で高密度基板の目視検査時間を約8割削減　OKIの新検査技術とは
OKIはPCBへの部品実装後に実施するAOIで発生したはんだ不良の誤検出を減らし、AOI後の目視検査時間を約8割削減可能な「目視判定AI技術」を開発したと発表した。同技術は2026年7月1日に顧客向け「まるごとEMS」の生産ラインへ導入する。
OKI、生成AIを活用した顧客課題分析システムを開発　顧客提案活動の高度化を推進
OKIは、生成AIを活用した顧客課題分析AIシステム「議事プロAI」を開発したと発表した。同システムは2026年9月1日からEMS関連業務へ試験導入を開始し、2027年4月に「まるごとEMS」顧客向け事業へ本格導入を予定している。
戻す循環から「進化する循環」へ　リコーとエトリアが新しい循環型ビジネスを推進
リコーとエトリアは、資源循環を新たな製品価値とモノづくりの競争力につなげるモノづくりコンセプトである「Circular New」に基づく取り組みを開始すると発表した。同取り組みの第1弾として、リコーのA3モノクロ複合機に同コンセプトを適用した製品を2027年前半から日本と欧州で展開する。