脱炭素やカーボンニュートラルの推進には、外的な圧力の存在も大きいが、ビジネス面で圧力を感じる対象について聞いたところ、最多は「国内外の規制(政府)」で52.7%を占めた。次いで「取引先(顧客)」(36.9%)、「投資家や資本関係先」(31.7%)が続いており、取引への影響度も確実に高まっている。
具体的に「顧客からの要請があるか」を質問したところ、「はい」とした回答は26.2%となった。「いいえ」は43.5%で、まだ直接的な要請を受けていない企業の方が多い。しかし、4分の1超が既に要請を受けていることから、先に紹介した結果と合わせて、ビジネスへの影響は高まっているといえる。
逆に、回答者が仕入先やサプライヤーに何らかの要請をしているかを聞いたところ、「はい」は20.7%となった。「いいえ」は48.4%で、「顧客からの要請」と比べてもさらに少ない結果となった。ただ、サプライヤーに何らかの要請を行っている企業も5分の1程度に上っていることから、サプライチェーンの中で、脱炭素やカーボンニュートラルに関する条件が付く取引に直面する可能性は、徐々に高まっているといえる。
このほか、今回の調査では次のような質問も行っている。
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