MONOistは「製造業の脱炭素動向調査」を実施した。本稿ではその内容の一部を抜粋して紹介する。
MONOist編集部は「製造業の脱炭素動向調査2026」を実施した。調査期間は2026年4月8日〜4月27日で、有効回答数は350件だった。本稿ではその内容の一部を抜粋して紹介する。
本調査ではMONOistが発行するメールマガジンの読者を対象に、「製造業の脱炭素動向」についてアンケート調査を行った。調査期間は2026年4月8日〜4月27日で、有効回答数は350件だった。
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脱炭素やカーボンニュートラルに関して、全社的な取り組みを進めるために、定量的な削減目標や事業計画を策定する企業は増えてきているが、これらの目標や計画を「策定している」とした回答は51.4%となり、半数を超えた。また「検討を進めている」(11.2%)も含めると、6割以上が企業として脱炭素を進めていく意向であることが分かる。一方で「していない」とする回答も27.3%あり、4分の1超は企業としての取り組みを進めていない状況だ。
また、業務においてカーボンニュートラルや脱炭素に関する具体的な取り組みを行っているかという質問に対しては、「している」が44.0%、「していない」が56.0%という結果となった。
「している」とした具体的な取り組み内容については、「小まめな消灯などの運用や意識改善」(66.0%)、「省エネ/高効率機器の導入」(62.7%)が多くの回答を集め、まずは省エネに関する取り組みから積極的に進めている様子がうかがえる。3番目には「太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備による自家消費」(35.9%)が挙がっており、再エネ利用を進める動きも目立った。
また「省エネ性や脱炭素に配慮した設計の推進」(33.3%)や「高効率な生産手法/技術の開発」(22.9%)など、モノづくりの変革につながる取り組みが上位に入ったことも特徴的だといえる。
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