　川崎重工業は環境価値管理システムの開発、実証に加え、自社神戸工場をモデルケースとした水素供給に関する机上シミュレーションを実施する。パナソニックエレクトリックワークスと神戸製鋼所は、使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指した水素活用の実証発電施設「Panasonic HX Kusatsu」での水素利活用について実証する。

事業概要［クリックで拡大］出所：関西電力

　なお、パナソニックエレクトリックワークスはパナソニックから事業継承を受けて同事業に参画しており、NTT、西日本旅客鉄道、日本貨物鉄道、川崎車両の4社は協力先として関わる。

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EVワイヤレス給電協議会が設立、関西電力、ダイヘン、シナネンらが発起人に
関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米国WiTricity Corporationの5社は、電気自動車の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電を実用化し普及させていくため「EVワイヤレス給電協議会」を設立すると発表した。
トヨタなど9社が「水素バリューチェーン推進協議会」、FCVや鉄道、海運に広がり
トヨタ自動車など9社は2020年10月14日、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。2020年12月初旬の設立に向けて、賛同する企業や自治体、団体を募る。
CO2から直接「炭素材料」を、コスモ石油らが挑むプロジェクト
コスモエネルギーホールディングスは、溶融塩電解技術を用いたCO2由来の固体炭素製造について、ベンチスケール装置による検証を開始した。検証を通じて、材料とプロセスの両面からCO2を固体炭素へ転換する技術の実用化の可能性を検討する。
ごみから「国産ナフサ」、製造プロジェクト加速
エナウムは、使用済みプラスチックなどの廃棄物から、化学産業の基幹原料である「ナフサ」を生産するプロジェクトを加速している。
日立大みか事業所は地域全体でCO2削減に挑む、先進工場が目指す脱炭素の在り方
日立製作所の大みか事業所は2022年6月、「大みかグリーンネットワーク」という構想を発表した。注目したいのが、大みか事業所を中心にサプライチェーン企業や地域企業などを巻き込み、「地域社会全体での成長可能な脱炭素」を目指すというコンセプトだ。スコープ3の対応に頭を悩ませる製造業も多いが、同事業所ではどのように達成を目指すのか。
カーボンニュートラルで石油やLPガスはどう変わる？　運輸業が電動化に望むことは
国土交通省と経済産業省は2021年3月26日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第2回の会合を開催した。同検討会は、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた自動車分野での取り組みを検討するため、関係する業界からヒアリングを行っている。